2018年4月4日水曜日

【高論卓説】民主主義は衆愚政治ではない


【高論卓説】民主主義は衆愚政治ではない 混沌時、政権与党の職責全うを 2018.4.3

「いかなる英雄も最後にはうんざりさせられる」(ラルフ・ワルド・エマーソン)

 ウラジミール・プーチン氏は2000年のロシア第2代大統領就任から2期8年間大統領の地位にあった。ロシア大統領は3選連続が禁止されている。08年に腹心のメドヴェージェフ氏を大統領に据えると自身は首相となり、次の大統領からの任期をプーチン氏自身のために6年間に延長した。12年に再び大統領に当選すると、今度はメドヴェージェフ氏を首相に据え、2期12年、プーチン氏が72歳になる24年までの大統領の地位を確保した。

 00年の大統領就任直後は原油価格の高騰もあって崩壊寸前だったロシア経済は見事に回復を遂げた、プーチン氏は年金や公務員の給料を大幅にアップし国民の人気を不動のものとしたのだった。しかし長期政権下で国営セクターが肥大化し経済構造は硬直化、そのため12年以降ロシア経済は低成長に陥る。

 かくして以前のように国民にお金を配布できなくなった以上、国民感情を鼓舞する「大国主義」をとるようになった。14年のクリミア併合、シリア空爆など中東問題への強引な関与などである。ナショナリズムを喚起して国内問題を外交問題でごまかすやりかたは、19世紀に多くの国民国家が誕生して以来の古くさいがとても効果的なものだ。

 直近のイギリスにおけるロシアの元情報部員、セルゲイ・スクリパリ氏神経剤攻撃問題もプーチン政権は否定こそするが、隠そうともしない。政権に逆らう者への見せしめであり、いいがかりをつけてくるイギリスへのプーチン氏の堂々たる挑戦は国民に向けた強いリーダーの証でもあるのだ。

 国是として「偉大なる民族の復興」を標榜(ひょうぼう)する中国の国家主席の任期はこれまで最長で2期10年だった。文化大革命の混乱と痛みの反省から、1982年に憲法を改正して安定した権力交代の循環を作るはずの仕組みだった。しかし3月の全国人民代表大会でこの制限は撤廃され、習近平政権の半永久化が可能になった。

 さらに今回の憲法改正では、「科学的発展観」とともに、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が前文に書き加えられ、国家の指導思想に格上げされた。最高指導者が自身の名を冠する思想体系を加えるのは、毛沢東氏以来となる。習氏は共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任しているので、遠慮がちに見ても中国には終身化された独裁者が誕生したと言えるだろう。

 独裁は支配者の側から見れば国家や民族の非常時における必要な緊急対策であり、これによって国民の財産、安全、名誉を守れるのだと説明する。しかしながら個々人の自由を希求する側の国民からみれば、寛容さや多様性、法の支配などを軽視したシステムでしかない。独裁者はいうだろう、民主主義は衆愚政治であり、わが民族には今こそ強い指導者が必要であると。

 周辺国が独裁化を強め、大国主義を標榜する安全保障上の危機の中、わが国の政局は混沌(こんとん)としている。安倍晋三政権のこれまでの実績は誰しも認めることであるが、だからといっていつまでも彼しかいないという考え方に固執することには賛同しかねる。野党には政権能力はない。与党はこうした局面でこそ政権与党としての職責を果たさねばなるまい。われわれの民主主義は決して衆愚政治ではないと証明するためにも。

作家 板谷敏彦

2018年2月14日水曜日

【高論卓説】恐怖指数と相場の乱高下 自動取引が誘発、


高論卓説】恐怖指数と相場の乱高下 自動取引が誘発、

中長期の見方が肝要 世界的に株式市場が荒れている。2008年のリーマン・ショック以降、各国中央銀行は金融緩和を継続し、景気を上手にコントロールしてきた。「適温相場」と言われるゆえんである。ところが、こうした特殊な状況はいつまでも続けるわけにはいかない。どこかで緩和をゆっくりと停止しようとしていたところに、米国の長期金利が上昇を始め雇用統計の一部に景気過熱の兆候が見られた。  市場は、中央銀行は想定されていた以上に金融を引き締めるのではないかと考えた。これが今の株価下落の原因であろう。しかし、米長期金利もここから一気に上昇する気配もなく、株式市場は値幅調整からしばらくは日柄調整に入るだろうが、ここからの急落はもうないという見方が広がりつつある。  

米国市場の下落はNYダウでピークである1月26日の2万6616.71ドルから10日ほどかけて2月8日までに10%ほど下げた。この下げ幅はブラックマンデーのたった1日での22%下落の半分もないが、日中の上下の変動幅が異常に大きいので市場参加者は困惑している。  その原因として「リスク・パリティ」や「ターゲット・ボラティリティー」という新しい運用手法が高速自動売買システムと組み合わさって相場を攪乱(かくらん)させていると市場関係者は指摘する。これが何であるのか、興味深いので解説を試みてみよう。  

恐怖指数と呼ばれる「VIX指数」が最近よく話題になる。暴落時にはこれが相場と逆に暴騰するので恐怖指数なのである。この指数は米国で取引されたSP500指数の各種オプション価格の加重平均から逆算(インプライド・ボラティリティ)された市場の今後のボラティリティー(価格変動)の推定値でシカゴ・オプション取引所が公開している。投資家はこの指数をベースに先物を売買している。  

どういうことかというと、オプション(の買い)は損失を限定する契約の取引である。言ってみれば保険のようなものだ。保険であれば期間が長いと保険価格は高くなるし、リスクが高いとこれも当然価格が高くなる。従って市場で取引されたオプションの期間や価格、つまり保険料が分かると、今度は逆にオプション投資家がリスクをどれくらい推定しているのか計算することができるのだ。ここでいうリスクとは上記のボラティリティーのことで、これは例えば1カ月後の株価が現在価格の上下10%の中に収まっている確率は何%というような数値なのである。  

VIX指数は500銘柄の合成なので標準的な株式ファンドがさらされている価格変動リスクを示している。もう少し具体的に言えば100億の株式ファンドがあるとして、半年後に10億円を失うリスクを確率として計算できるのだ。VIX指数が上昇すると統計上の予想損失額が上昇するので、防御のために一定量の株式を売るのが前記のリスク・パリティやターゲット・ボラティリティーという新しい運用手法のやり方である。これに高速自動売買システムが加わって、他の投資家よりも少しでも早く執行しようとする。遅れるとせっかく計算していたリスクが変動するからだ。似たような投資手法が多くなった中で、市場の厚みはそれほどない。売りがVIX指数を上昇させ、VIX指数の上昇がまた売りを呼ぶ。これが急激な相場の上下動を生んでいる原因だとされている。  

投資家は、ここからは急な上下動にあまり翻弄されることなく、少し長めのチャートを見直してみるなどして、自分なりの中長期の相場観を見定めることが肝要である。

読者からの指摘があってVIX指数の定義を、SP500銘柄の個別オプションの算出から、SP500指数各種オプションのボラティリティの加重平均に訂正しました。
私はどこかからずっと勘違いしていたようです。




2018年2月1日木曜日

『昭和史の決定的瞬間』ちくま新書


備忘録として書いておく。

『昭和史の決定的瞬間』坂野潤治、ちくま新書、2004年、手にしたのは2013年の四刷り。

難易度は高いが面白い本だった。
普通の現代の知識人は、戦前日本は1936年の二・二六事件以降、テロを恐れて軍部に抵抗できる政治家がいなくなり、つまり言論も統制されて、翌年7月7日の盧溝橋事件に始まる日中戦争になだれ込み、その必然として第二次世界大戦へと至ったと考えがちだ。しかし、この理解の枠組の中では、戦前日本に存在したファッショに対抗する民主主義があたかも存在していないようではないか。という疑問から考察が始まる。

日本の民主主義は果たして敗戦とともに忽然と占領軍から与えられたものだろうか?

1936年の二・二六事件の6日前の2月20日には総選挙が挙行され、社会主義政党である社会大衆党が票を伸ばしていた事実を元に、当時の中央公論など雑誌に寄稿された記事、国会での発言等をたどりながら、当時もかなりのレベルで言論の自由が確保されていたことが検証される。これは二・二六事件以降も継続し、日本が言論の自由を喪失するのは盧溝橋事件の後であったことが明らかになる。超国家主義や、盲目的で愛国的な献身は決して日本の伝統ではなかったのだ。

言論の自由が奪われ、政党政治が抑圧されて日中戦争へと至ったのではなく、
日中戦争の勃発こそが突然言論を統制させたのだと、因果関係が逆であることを突き詰めていく。
そしてこの本の分析姿勢自体が2003年という911以降の時代性の影響を色濃く受けていることが特徴的だと感じた。


難易度が高いというのは、当時(二・二六事件当時)の帝国陸軍の中の統制派、皇道派、宇垣一派、皇道派以外という構造を多少とも理解しておかなければ読解は難しいという意味だ。調べ物が多く読破には時間がかかった。事前に『昭和陸軍の軌跡』川田稔を読んでおくことを推奨する。



2018年1月4日木曜日

ビットコインはバブルか? 


ビットコインはバブルか? フジサンケイ ビジネスアイ コラム

 話題の仮想通貨の代表、ビットコイン。1ビットコイン当たりの価格は昨年12月16日、年初来約20倍の220万9000円にまで急上昇したかと思うと、その後は乱高下して真っ逆さまに下落中のように見える。欧州連合(EU)の金融規制担当トップは監督強化の方策を模索し、ビットコインの急騰は「バブル」の兆候を示していると警告した。また、英国の規制当局は、ビットコインを買った投資家は全てを失う危険を覚悟すべきだとし、米国の証券取引委員会も日銀総裁も投資家保護の観点から同様の警告を発している。

 大きい価格変動

 米JPモルガン・チェース銀行のジェームス・ダイモン会長は政府がサポートしないような通貨は価値がないとビットコインの批判を続けているし、私の周囲でもビットコインは価格変動性が大きすぎて通貨としては不適切であるという意見が多い。だから今回のように一旦下がると、ほら見たことかとなる。

 しかし通貨として不適切であるからと言って、投資対象として不適切であるとはかぎらないし、(純金だってそうだが)現実にビットコインで買い物(決済)ができる店も増えている。

 日本ではクレジットカードの手数料が高いので、1%程度の決済手数料で済むビットコインは店側としては歓迎なのだそうだ。店側は円換算されたビットコインで支払ってもらい、仮想通貨を介在する為替リスクが(ほぼ)あるわけではない。




 図1は図2と全く同じチャートだが縦軸が対数目盛りになっている。これは価格の傾きが上昇率を表している。対数を使うのは100円の時の10円の変動と、100万円の時の10円の変動では重みが違うからだ。図2では天まで届きそうな上昇も、図1の上昇率で見ると意外に安定的であることが分かる。図1中の番号は昨年の主なイベントである。
(1)は4月1日、日本の「改正資金決済法」いわゆる仮想通貨法の施行によって、ビットコインはこの時点でモノではなく資金となって、消費税がかからなくなった。また同時に仮想通貨取引所の国への「仮想通貨交換事業者」としての登録が義務付けられた。金融庁がきちんと関わってきたのだ。

 (2)は9月4日、それまで売買の中心だった中国が仮想通貨取引所の閉鎖を通達した。(3)、(4)は9月29日、今度は韓国がビットコイン取引を閉鎖。この日、日本では4月の法改正にともなって事業者11社が正式に登録された。

 中国、韓国勢の撤退後、日本の市場参加者が市場全体の約半分を超えて、日本人の投機好きだとか、バブルだとか揶揄(やゆ)されたときだが、背景には日本の法制度が整備されつつあったことも見逃せない。投資しやすくなったのだ。

 (5)の12月10日は米シカゴ・オプション取引所(CBOE)で先物の取引が始まった。CBOEは米国政府直轄機関である商品先物取引委員会(CFTC)の公認なので、ビットコインは日本とアメリカではすくなくとも、それほどうさん臭い商品ではなくなったのである。

 この動きに応じて、米国では機関投資家による市場参加も期待され、ビットコインETFの組成が計画されていた。年末の市場はこれに向けて上昇してきたとも言えるだろう。ところが、こちらは今回延期になっている。これが今の下落の主因だと指摘する向きもある。

 三菱UFJ信託も

 私は今のビットコインの価格がバブルなのかどうか断定することはできないが、通貨としての適正に問題があったとしても投資対象として全面否定されるようなものではないと考えている。ビットコイン自体は堅牢(けんろう)な構造を持つが管理に問題があった。

 三菱UFJ信託はビットコインを保全する仕組みを考案して、今年4月からサービスを開始するそうだ。眼を閉じてバブルに踊るのも感心しないが、さめた眼で無視を決めるのも知的な行為ではない。投資家は仕組みについてしっかり勉強して(利益は雑所得になる)トレードではなく、投資を考えてはどうだろう。もちろん自己責任でお願いしますね。

板谷敏彦

2017年11月28日火曜日

出口治明×板谷敏彦『日本人のための第一次世界大戦史』発売記念対談


出口さんとの対談がWEBで読めるようになりました。これまでも1年に一度じっくりとお話できる機会があったので、僕が第一次世界大戦を書いていることは四年前からよくご存知でした。連載もしていましたし。二人で話すと関西弁です。ですから標準語の原稿とは少しニュアンスが違うところがあります。

事務所でお顔を見ると、挨拶をするまでもなく、「書くのにどのくらいかかった?」と聞かれるので、「四年です」というと嬉しそうなお顔をされて、うんうんと頷いていらっしゃいました。
僕にはもうこれだけで充分なんです。

あとね、「広辞苑みたいな本やね」というのは絶賛なんです。僕にとっては。人によって受け取り方は違うと思いますけれど。

「次は何書くの?」
「XXXXです」
「また時間がかかりそうですね」
「その時はまた対談お願いしますわ」



 

2017年11月8日水曜日

【高論卓説】常備軍削減がもたらす“皮肉な”経済成長  北朝鮮


【高論卓説】困難極める核廃棄交渉 北朝鮮、常備軍削減がもたらす“皮肉な”経済成長 2017.11.8

テルアビブ大学のアザー・ガット教授は、戦争の歴史を分析した著書『文明と戦争』(中央公論新社)の中で、国家が持続可能な常備軍の規模を人口の1%までであると指摘した。国家と軍備の規模を比較する場合、通常は軍事費の対国内総生産比率や国家予算比率で比較するものだが、このやり方であれば、国民経済計算が開発される以前の昔の国々についても比較することができる。国民経済計算が登場するのは1929年の大恐慌以降のことで、歴史上の比較分析にはあまり向いていない指標なのだ。

 原則上、全員に兵役義務があった紀元前2000年のエジプトでも300万人の人口に対して2万人(0.67%)の兵がいたにすぎない。また、ローマ帝国の人口は、ピークといわれた紀元前200年でも4600万人、1%ならば46万人だが、ディオクレティアス帝(在位284~305年)のときには60万人の兵をそろえた。しかし、これは財政を圧迫する持続不可能な数字だったのだ。フランスの太陽王、ルイ14世(1643~1715年)は戦争ばかりしていたが、常備軍が人口の2%にまで達すると、深刻な財政問題を抱えることになった。

 1894年の日清戦争のときの日本の人口は4200万人、常備軍は7個師団を中心としたもので、約24万人で戦った。これは人口の0.57%である。また1904年の日露戦争では常備軍約15万人、これに補充兵や徴兵対象者の拡大などを通じて、最終的には109万人を動員した。当時の人口4700万人に対して総動員で2.3%しかないが、それでも当時の日本は財政的にも国力の限りを尽くしたと考えていた。

 高価な最新装備を誇る現代のわが国の防衛費においても、その45%は人件費と糧食費である。大きな常備軍をつくると人件費にコストがかかる。また、働き盛りの貴重な労働人口を生産活動から遠ざけてしまう。この結果、大きな常備軍は経済成長を阻害する要因となり、経済力が重要な要素となる戦争に対してはマイナスの要因にもなりかねないのだ。
 さて、これを現代のデータ(世銀、2015年)で見てみよう。米国は常備兵力135万人で人口比0.42%、軍事国家の印象が強いロシアは149万人で同1.03%、石油の産出がなければ維持困難だろう。南北緊張下にある韓国は63万人で同1.24%、英国とドイツが同0.3%で、日本は自衛隊26万人で同0.2%となる。中国は近年かなり削減したものの、まだ284万人もいるが、同時に人口が14億人もいるので比率は意外にも日本と同じで同0.2%でしかない。

 北朝鮮の場合は常備兵力137万人で人口比5.44%、アザー・ガット教授流にいけば経済が破綻して政権が壊滅するレベルのはずであるが、現在に至ってもそうなっていない。

 かつて、われわれは北朝鮮では都市部のエリートたちだけが飽食をむさぼり、地方では飢饉(ききん)にあえいでいると信じていた。だが最近の経済は意外に好調なようだ。核兵器の保有は通常兵力の削減を可能にする。人口2500万人規模のこうした主権国家にとって常備兵力の削減は、労働人口の増加を可能にして経済成長をもたらす。皮肉なことに、常備軍の削減が経済的なサバイバルの条件なのである。そのためには核兵器が必要である。従って、この経済的な側面からも核廃棄の交渉は困難を極めるだろう。

作家 板谷敏彦

2017年10月24日火曜日

早稲田大学社会人講座


平日の午後なので難しいとは思いますが、まだ数席空きがあるそうです。
私が講師をやります。

早稲田大学エクステンション・センター 秋期講座 中野校
『日本人のための第一次世界大戦史』前半
毎週木曜日、15:00~16:30 10月26日から全6回

目標
・19世紀後半のグローバリゼーションについて学ぶ。
・この時代における日本の状況を知る。
・第一次世界大戦の開戦原因を探る。

講義概要
とくに日本との関係や日本からの視点をもって第一次大戦を分析し、2学期12回に分けて解説する講座の前半の6回で、開戦までを扱います。
蒸気機関や大砲の進化から始まる近代的戦艦の成立。ドイツ統一戦争を経て徴兵制度、識字率、メディア、普通選挙整備による民主主義の進展。そしてそれにともなうナショナリズムの隆盛。石油産業の勃興と内燃機関の発達と近代兵器の誕生。地政学的見地から開戦までの各種事件を分析します。


【第一回:ドイツ統一戦争】10/26
蒸気機関の発達による鉄道や軍艦の発達、また金属加工技術の発達による大砲や銃器の革新を追いながら、初めて鉄道を効果的に使用したドイツ統一戦争を追う。この戦争は独仏の確執を生み、世界大戦への原因を残すことになった。

【第二回:徴兵制度、識字率、メディア】11/02
徴兵制が確立、軍隊が近代化し教育制度が整えられる。文字を読めるようになった大衆は新聞を中心に世論を形成し、折からの普通選挙の普及によって政治に参画するようになる。戦争は指導者が誘うものではなかった。

【第三回:グローバリゼーション】11/09
19世紀後半のコブデン=シュバリエ条約、蒸気船の普及、金本位制の採用など、当時のヨーロッパで発達したグローバリゼーションについて現代のそれと比較しながら考える。グローバリゼーションは戦争を回避できたのか。あるいは原因となったのか。

【第四回:マハンと日露戦争】11/16
マハンの『海上権力史論』、マッキンダーの『歴史の地理学的回転軸』などを参考に、当時のヨーロッパ世界は何故帝国主義を信奉し建艦競争に入ったのかを考える。またその論点からの日露戦争を考える。

【第五回:石油と内燃機関】11/30
石油産業の勃興から、自動車、航空機、潜水艦などの新兵器の登場を知る。ロイヤル・ネイビーの石炭から石油への燃料転換は何をもたらしたのか。

【第六回:東方問題とサラエボ事件】12/07
現代も紛争が絶えない中東、その原因のいくつかは第一次世界大戦に発する。オスマン帝国衰退の過程は当時のヨーロッパから「東方問題」と呼ばれた。中東の歴史とそこから派生した大戦前のバルカン半島での紛争、必然として現れたサラエボの暗殺者。大戦開始までの状況を最新の知見で追う。