プレゼンテーションＺＥＮ

プレゼンテーション Zenを読みました。

私はマッキントッシュのパワーポイントが発売された８７年頃からマックを使っていました。何も自慢しているのでは無くいかにこれまで無策無能であったかを告白している訳ですが。

当時インターネットなどは無く金融関係のデータはＷＩＮが殆ど（全部）なのでいちいちテキストに変換して移して使っていましたが、文字化け等が多くて苦労したものでした。

ＷＩＮにパワーポイントが販売されて以降もしばらくは、多分９２年頃迄は日本語フォントが綺麗だと言うのと、米国では大学で安くＭＡＣを販売していた関係で、統計パッケージ（StatViewだったかな？)が豊富だと言うのが理由でした。

また当時はＰＣからプロジェクターで大画面に投影すると言う事が無く、ひたすら紙で印刷して配布すると言うのがパワーポイント活用の主流だったからだと思います。

ところがプロジェクターを使用するのが当たり前の最近（って１０年以上経ってるけど）においても私も含めてパワーポイントの使用法は旧態依然としています。　つまり見せるでは無く読ませるになっています。海外のファンドのプレゼン等を見ましても本来のプレゼンテーションの目的を追求せず習慣で箇条書きを多様したり、コンプライアンス体制等を細かいチャートで図示したりする例が圧倒的に多いと感じます。　

確かに見ていて眠りそうになるものが多いですよね。　

ここで金融の特殊性であるから仕方無いとか考えてしまうときっと進歩と言うものは有り得ないのでしょう。この本を読んでいてそう思いました。　今からでも見る人の立場と目的意識を明確に持てば保守的な金融プレゼンにおいても少々のチャレンジはすべきだと考えるようになりました。簡単では無いでしょうが。

この本はプレゼンテーション資料の作成では無く、プレゼンテーションはどうすべきか？について書かれています。抽象論では無く具体的な指導書として書かれていますから難解だとかレベルが高いだとかそう言った心配は無用です。

著者は日本在住で私なんかよりも禅の本質や日本文化の持つ簡素の美だとかをしっかりと把握して実務に応用されています。特に彼のＨＰで紹介されているアップルのスティーブン・ジョブスのシンプルさとWindowsのビル・ゲイツの対比などは実に勉強になります。　Prezentation Zen Gates, Jobs, & the Zen aesthetic

単純であることは究極の洗練である。　レオナルド・ダ・ビンチ

豊富なグラフィックスが例示されいちいち納得してしまう内容です。　マンネリ化していたパワーポイント資料作成も少しばかり楽しみになったのが読後感です。

この本は手元に常備と言う本ではありませんし、値も張りますから予算の制約の有る場合借りれば良い本だと思います。著者には悪いけれど。

Ｐ．Ｓ．実はこれを読んだとは恥ずかしくてブログに書きたくはありませんでした。　それはブログのデザインを含め再考しなければこの本を読んだ意味が無いからです。

それは暫くご猶予を。　

退職金の１４０年 年金①

退職金の一四〇年　西成田　豊　一ツ橋大教授

確定拠出年金の事を調べようと思って歴史を遡っているうちにとうとう明治維新にまで遡ってしまいこの本に巡り遭いました。

従来、日本の退職金は江戸時代の商家の「暖簾分け」にあるとか、明治以降の日本国にとっての始めての対外戦争である台湾出兵時の戦死もしくは傷痍軍人に対する補償が起源であるとかのトリビア的な話は耳学問で聞き及んではいたのですが、制度史的な観点から適当な本は無いかと探していたのでした。

著者は退職金制度は日本の「後発工業化」によって産み出されたとしています。　これは例えば新橋・横浜間の官営鉄道の場合、当初は外人お雇い機関手や技師によって運営されました。　鉄道関係では１９７４年（明治７年）の段階でお雇い外国人は１１５名おりましたが、７７年６４人、８０年３７人、８２年１７人と急減していきます。　これは日本人技師や機関手が育成され来た為です。　そうして育った日本人技術者は貴重な技術をもっている訳で、当時勃興しつつあった、民鉄側からみれば是非スカウトしたい存在であった訳です。

そうなると現代のプロ野球と同じで待遇を良くして残ってもらおうと言う動きになります。　こうした中で制度的、年功的な職階や退職金が確立されて行きました。　勿論これは鉄道に限らず造船や炭鉱、繊維と言った当時勃興し始めた産業全般に言える事です。　ここで言う「後発工業化」は発展段階をゆっくりと踏みしめるのでは無く、西洋にあったものを輸入する訳ですから急激な発展過程を伴い常に熟練労働者不足に悩まされると言う事態になります。　ここに労働者を引き留める意味でも世界でも稀な日本独自の退職金制度が始まると言う訳なのです。

因みに英国では１９１１年に世界に先駆けて失業保険が成立しますが世界大恐慌を経て１９３４年仕切りなおしで失業扶助制度。米国でも１９３５年にニューディール政策の一環として社会保障法が制定され各州毎の失業保険が制定されています。たまたま土曜日の夜にオバマ大統領が公約としていたヘルスケア法案が下院を通過しましたが、これは１９３５年、１９６５年に次ぐ大きな出来事なのです。

これらから見ると日本の制度は「後発工業化」と言う条件下にあったとは言え、日本しては珍しく随分と気前の良い制度でありますが、こうした「経営家族主義」を昨今特に目につく日本の古い伝統に根ざす道徳心だとか美徳であるとか単純に捉える訳には行かないでしょう。　物事には原因と結果があります。つまり終身雇用に近い形態で年功的な報酬体系を設定する事は熟練工確保の観点から経営サイドから見ても理にかなった行動なのでした。

その後富国強兵策のもと勤労者の厚生は国家の発展（軍事的な）にも適うとの考えから「経営家族主義」から「家族国家観」、つまり主従関係の主が天皇であるとの考え方に沿って日露戦争後工場法の制定(１９１１年）をみます。　勿論これは労働者の待遇の制度化による底上げを狙ったものですから「経営家族主義」的な動きも景気の良い大企業には併行して残る事になります。

いつの時代もこうした制度は景気の良し悪しによって左右されるもので、昭和恐慌の大量失業者の時代には「経営家族主義」は影を潜め国家観が重きを成すようになります。こうした時代では企業対労働者と言うよりも企業対国家（官僚）の鬩ぎあいになります。　１９３６年の「退職積み立て金及び退職手当法」の成立では、２．２６事件が渋る企業経営者怯えさせ柔軟にさせると言う効果もあったそうです。

従来「渡り職人」が多く年功序列や退職金制度などは戦後の産物だと言う乱暴な議論もありましたが、そんな事はありません。　但し日本独自の美徳だとか道徳だとかそんな話でもありません。歴史的な必然性に沿って制度は変革を遂げて来たのでした。　そしてこれからもそうした必然に逆らって歴史が刻まれて行く訳では無いのでしょう。

あとがきで筆者は５つほど主張してらっしゃいますが、そのひとつ。

労働の規制緩和と言う新自由主義的な恩恵に与った経営者が、新自由主義が説く「小さな政府」では到底成しえないセーフティー・ネットの強化を主張するのは首尾一貫していないばかりでは無く、確たる経営理念があるのかと疑問を呈さざるをえない、経営者としては、セーフティー・ネットを説く前に、労働者内部の格差を無くし、人材を大切にし、最後の最後まで雇用を守り抜くと言う強くて優しい姿勢が求められる。

これが歴史を研究してきた西成田先生からのメッセージでした。

今さら郵政民営化

私のブログは政治的な事をあまり語るつもりはありません。

ここで文句を垂れ流したところで、読者は限定されていますし、そんな事は期待されていないだろうし、私自身も書きたいと言う欲求が無いからでした。

週末に資料をあさっていましたら国会図書館の調査と情報ーIssue Briefに２００９年１１月５日付けで「郵政民営化の現状」と言うレポートがありました。

調査と情報は立法調査資料であって、国立国会図書館は別に民主党を攻撃する団体ではありません。　さらにこのレポートは国土交通課中里孝氏の署名が入っております。

自民党も郵政民営化については腰砕けになっていた訳で彼は自民党の回し者と言う訳でもなく、全く公平な観点で国会審議に役立つべく淡々とこれまでの経緯を記しただけであると思います。

ところがこの淡々と真実を連ねただけの文章が誠に辛らつな文章となってしまっている事は皮肉と言う他はありません。　内容は是非読んでおいて頂きたいのですが、かいつまんでいくつか挙げておきます。

先ず表紙から、太字が引用です。

郵政民営化の主な目的は、資金の流れを「官から民へ」変えることによる我が国の経済の効率化と、先細りが懸念される郵政三事業の収益力向上による「将来の国民負担の回避」であるが、これらは、すぐに成果が現れるものでも、実感しやすいものでもないため、そのメリットは一般には理解されにくい。一方、民営化後に簡易郵便局の一時閉鎖局が増加したことや、分社化によって利便性が低下したことなどが、民営化のデメリットとして指摘されている。

民営化のメリットは一般に理解されにくい。これは公営である事に大きなデメリットが存在したけれど解りにくかったからです。

平成17 年9 月11 日のいわゆる郵政選挙1から時が経つにつれ、何のために郵政民営化が行われたのか、という改革本来の目的が忘れ去られようとしている。

郵便貯金は国民金融資産１４００兆円の４分の１を占め、以前は財政投融資として官の天下り団体によるずさんな経営やムダ使いを助長するとして批難されてきました。財投は段階的に削減されてきていますが中身は国債に替わっているだけです。

郵政事業は独立採算ではあったものの、預託金への金利上乗せや、法人税、事業税、預金保険料の免除などの「隠れた補助金」や「見えない国民負担」によって成り立っているとの批判があり、こうした「官業ゆえの特典」ともいわれる、民間に比べて有利な競争条件が市場をゆがめることとなり、公的金融の肥大化を招いたとも指摘されていた。（かくれた補助金は1 兆1000 億円程度から1 兆2000 億円程度であることが、平成16 年7 月27 日の経済財政諮問会議で紹介されている）

そもそも日本の金融業発展の阻害要因として挙げられるのは、１）護送船団方式によって弱い金融機関も守られてきた為オーバー・バンキングにある。２）政府系金融機関の金融市場への関与が大きすぎるオーバープレゼンスにあると考えられています。上記に加え政府による「暗黙の保証」の問題もあります。この問題は郵貯民営化の時点でも説明されておりました。こう言った問題は忘れられ、銀行に人情が無いとか曖昧な基準のみが横行している懸念があります。

いまさら官に戻した場合の国民負担は考慮されなければなりません。

小泉改革

小泉純一郎総理大臣（当時）は衆議院を解散し、郵政民営化の是非について国民の信を問うとした。当時は、郵政OB のファミリー企業への天下りや、職員による度重なる不祥事、特定郵便局の問題や、郵貯・簡保施設の巨額の赤字など、様々な問題も報じられていた。

民営化によってこれらのものは排除されるはずでしたが、郵政人事や特定郵便局長会などの勢いを見ると逆行するのでしょうか？是非前原さんにお伺いしたい。

民営化の評価

日本郵政が、平成20 年5 月と平成21 年2 月に顧客に対して行った「日本郵政グループ顧客満足度調査」の「民営化前後の全体評価」によると、民営化によって「悪くなった（約7％）」という評価よりも「良くなった（約40％）」という評価のほうが多くなっている。一方、全国郵便局長会（全特）が、平成20 年2 月から3 月に全郵便局長を対象として行ったアンケート20では、「お客さまが民営化後の郵便局のサービスをどのようにとらえていると思いますか。」との問いに対して、「悪くなった」との回答73.8％を占めており、利用者の評価と郵便局長の認識が大きく異なっている。

民営化が「悪い悪い」と言う事をどうも実感できていませんでしたが、どうも特定郵便局長以外はそうなんですね。しかし自分の支店に自分の会社のサービスが良くなったかどうか聞く経営者がいるでしょうか？とりあえずユーザーに聞くのはあまりにも当たり前。

この民営化からの逆行は誰が得をするかは余りにも露骨です。

国民が自民党に愛想をつかしたのは、安倍総理が郵政民営化造反派を簡単に許して復党させ、その後官のムダ排除や天下り問題に関して生ぬるい対応を続けたからだと考えています。　ですからその対立軸にあった民主党の「天下り絶滅」は説得力があったのです。

でも今の惨状はどうでしょうか。　郵政の官への逆行は明らかに国民負担を増加させます。金融業の発展も遅らせるでしょう。　資金ニーズが慢性的に無いのも土建などのぶら下がり産業が多いからかも知れません。　対抗軸であるべき自民党はこの件では全く説得力を持てません。みんなの党が大きくなるのを待つか既存政党の分裂をまつしか無いのかもしれませんね。　丁度よい資産分散の投資信託が無いようなものです。

この資料は天下り問題でいきり立つ前に是非一度読んで脳みそとＨＤにしまっておきましょう。

どこかで頭にきた時に、自分はどうして頭にきているのか整理の一助になるかと思います。

それとこの書き手ちょっと心配です。　注意して見守ってあげましょう。

EMHは終わったか？ Capital Ideas Evolving

アルファを求める男たち　Capital Ideas Evolving

原著者のピーター・バーンスタイン氏は本年６月５日に９０歳でご逝去されました。

この本は今回の暴落劇の直前である２００７年に著された本です。

タレブの「まぐれ」や「ブラック・スワン」がベストセラーとなった事で、効率的市場理論に欠陥があるとか、正規分布に基づく分析は間違っているとか何かと喧しい状況にありますが、現場で働く人間にとってはそんな事は当たり前の事なのです。　

市場参加者全員がバーベル戦略で待てる市場は存在しません。

バーンスタイン氏の前作「証券投資の思想革命：Capital Idea」が出版翻訳された１９９２年頃は日本の証券投資の現場では、投資理論を振りかざす者はまだ際物でありました。インデックスを少数銘柄でトラックする為に、バーラ・モデルを購入した折には役員からその機械で一番の推薦銘柄は何だ？と質問されたものでした。　正規分布ですら認識されていない世界であったのです。

米国の金融工学の１線級の学者達は現実のフィールドで活躍しており、日々現実の出来事と格闘しております。　１９８７年のブラックマンデーの時にポートフォリオ・インシュアランスが流動性の問題にやぶれ、ソロモンから独立したメリウェザーがショールズたちと立ち上げたＬＴＣＭも結局流動性の問題の前に崩壊、しかしそれでCapital Ideaは敗れ去った訳でもなんでもありません。　

それらから得られた教訓を付加しCapital Ideaに纏わる世界は益々隆盛していると言うのが真実でしょう。　マイロン・ショールズは現在流動性とリスクの移転サービス」と称してαでもβでもないΩ：オメガを源泉にヘッジファンド、プラチナ・アセット・マネジメントを経営して成功しています。　この本はそう言った姿を１７人のCapital Ideaの伝承者達へのインタビューを通じて語ってくれています。

自らヘッジ・ファンドを運営し２９歳の若さでＭＩＴの終身教授となったアンドリュー・ローは本書の中で、経済学は科学では無いとして歴史的な視点を重要視しています。行動ファィナンスの現実への応用にも懐疑的で、投資家は経験した相場によって起こりうる結果についての主観的な確率分布は異なってしまうと言っています。

また効率的フロンティアで有名なマコービッツは現在JLMSimと言う非同時的・不連続イベント・シュミレーターを使って箱庭的な世界の中で精緻な実験を繰り返しています。　例えば総ての投資家が平均＝分散分析を行なうとして、過去のリターンから期待リターンを形成すと言う仮定（現実によくある仮定）でシュミレーションを行なうと爆発的な結果になると言う具合です。　まさに効率的市場仮説はそれを母体として進化を続けているのです。

バークレーズ・グローバルの記述ではフレデリック・グラワーやパトリック・ダンが登場し、懐かしさが込上げてきました。　この本はもう一度投資に対する考え方を原点に戻してくれる力を持っています。

普段、お客様にアセット・アロケーションのアドバイスをする仕事についているような方にとっては読むべき本であると思います。故バーンスタイン氏の「証券投資の思想革命」、
「リスク　(日経ビジネス人文庫)」も併せて強くお勧めします。

EMH=Efficient Market Hypothesis：効率的市場仮説

週足 日本株 091030

日本株の方は円高の影響で既に峠を越しています。

9000円近辺がターゲットでしょう。

日経平均

米国金曜日引けが繁栄されていませんが、一目均衡表の雲の下限はサポートになりそうもありません。

日経平均一目均衡表　日足

為替、円ドルは日本（世界中だけれども）の財政赤字問題が国際的にクローズ・アップされたので円崩壊シナリオが囁かれ、その少し前にあった1ドル＝50円の話は一旦中止となってしまいました。

それでも併行してドル崩壊のシナリオもあるのでどっちつかずの状態になっています。

危機感が強まればまたドル回帰もあるでしょうがドルインデックスの下降トレンドが変わった訳ではありません。

ドルと言う通貨を一体何と比較すれば良いのか？

と言う事でドルの相場として金が注目されています。

テクニカルには上にブレークしています。

今週の日経ビジネスは1ドル50円がテーマ。

￥のマークも中国ユアン（元）にいつか取って替わられるかもしれないとあります。

80円レベルまでは気長に待ちましょうか。

金価格

週足 米国株 091030

先週はテクニカルにターニングポイントを迎えました。

これまで日足ベースではきわどい局面もありましたが週足はしっかりと保たれてきていましたが先週金曜日さえしっかりしていれば相場は継続したのでしょうが金曜日の下げが効いています。

ＳＰ５００

金融株では日足ベースで三尊天井をつけた。

尤も今年の三尊天井ネックライン割れはダマシも多かった。

金融株指数

米国主要金融株

ＧＳの決算もトレーディングが源。

株も債券も収益の上げ安い環境が続いてきましたが、今後はそうも行かないでしょう。

Aaa格、Bbb格のスプレッドもここまで順調に縮小。これ以上は？

ヘッジ・ファンドも今年は稼げて余裕があります。

リーマンショックの頃は07年からジリジリとパーフォーマンスが圧迫を受けもう我慢の限界まで来ていましたのでビジネス上の限界での投げも多くなったと考えています。

昨日もたまたまクォンツ系のＦＭと立ち話をしましたが今年は投げは無いねと言う同じような見解でした。

皆が同じで、ここでは結構弱気。　一致は気になりますが無理をするインセンティブは高く無いでしょう。

任天堂DS ill

チャートも見ての通り随分と安くなってきました。

23,000 -1,180 -4.88%

任天堂<7974.os>：Ｗｉｉの不振で今期営業利益予想を下方修正

［東京　３０日　ロイター］　任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)は２９日、２０１０年３月期の連結営業利益予想を前年比３３．４％減の３７００億円に下方修正すると発表した。従来予想の４９００億円に比べ、２４．４％の下方修正となる。据置型ゲーム機「Ｗｉｉ」の値下げと販売数量の下方修正が響く。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均値４２９１億円を１３．７％下回った。

　同社は１０年３月期のゲーム機販売台数計画で、「Ｗｉｉ」の販売台数を当初計画の２６００万台から２０００万台に下方修正した。一方、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」は３０００万台の当初計画を据え置いた。１１月２１日に「ＤＳiＬＬ」を小売希望価格２万円で発売する。為替の前提を１ドル＝１００円から９０円に変更したことも業績の下ぶれ要因となった。

　売上高は従来予想を１６．７％下回る１兆５０００億円に、経常利益は同２６．０％マイナスの５０００億円に、当期利益は同２３．３％マイナスの２３００億円に下方修正した。２００９年４―９月の連結営業利益は前年同期比５８．６％減の１０４３億円になった。通期予想に対する進ちょく率は２８．２％。前年同期の通期実績に対する割合は４５．４％だった。

しかし新製品DS illの発表は成長期待を煽る夢の部分がもの足りない。

今回のDS ill は名前のillも不評なようですが、画面大型化に伴う価格上昇とWiiと同額の価格設定、２００ｇから３００ｇへの重量増加がどうもしっくりきません。

マーケッティングの結果、老眼の潜在ユーザーをターゲットに。漢字ソフトなど教養系のソフトで教材用ニーズに対応するような感じも受けますが、夢見る投資家には中途半端に映ってしまう事でしょう。　　つまり期待が大きかった部分少しがっかりが本音ではないでしょうか。

株価は安く、業績が極端に悪いと言う訳でも無く配当性向も決まってますから下値不安は確かにあまり無いと思います。

では夢見る投資家は何を期待しているのでしょうか？

素人考えですから滅茶苦茶書きます。

iPhoneがゲームも取り込み始めました。はっきり言って ill も電話機能がついていれば300ｇでも許せる、また価格面でももう少しパーツを奢って5万円でもいけたのではないでしょうか？

液晶が2枚入っているせいで重量の問題は理解できますが、やはり鞄にＤＳとiPhone2台はきつい人も多いのでは無いでしょうか？

ありきたりで申し訳ないですがドコモと組んで電話機能を付加、ツィッター的なミニブログサービスも増えてきそうですからいけるのではと普通誰でも思うのではないでしょうか？

液晶2枚は組み合わせてキンドル的に使えば文庫本サイズなら行けそうです。　まあ多分それくらいの事は考えているとは思いますが。

株を買うのはそのタイミングでギャップ・アップで初動を取り逃がしても構わないやと言う考えに落ち着きそうです。

ＰＳ　今はやりのコナミのラブプラスのユーザーは大きい画面は大歓迎のようです。