2017年9月21日木曜日

【高論卓説】「トゥキュディデスの罠」、「キンドルバーガーの罠」


【高論卓説】「トゥキュディデスの罠」2017.9.21

 紀元前5世紀、古代ギリシャの歴史家トゥキュディデスは『戦史(ペロポネソス戦争の歴史)』を著した。ペロポネソス戦争とは当時の覇権国スパルタに対して勃興するアテネが挑戦した戦争である。これについて、米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授(政治学)は「台頭する国家は自国の権利を強く意識し、より大きな影響力(利益)と敬意(名誉)を求めるようになる。チャレンジャーに直面した既存の大国は状況を恐れ、不安になり、守りを固める」とし、覇権国に対する勃興国の挑戦を「トゥキュディデスの罠」と呼び仮説を立てた。彼の近著によると過去500年間のうちでこうしたケースは16回あり、そのうち12回で大きな戦争になっているという。

 その中で現代に近い事例では、ちょうど100年前に起きた第一次世界大戦がこれにあたる。当時はパクス・ブリタニカ(イギリスによる平和)と呼ばれた大英帝国の覇権に対して、急成長してきたドイツが挑戦し、国際社会に対して影響力と敬意を求めた。イギリスはこれを恐れ、戦争になったという見立てである。

 この「トゥキュディデスの罠」が最近注目を浴びている。アメリカが覇権を握り、曲がりなりにもパクス・アメリカーナとして世界平和を実現しているところに、勃興国である中国がより大きな影響力(利益)と敬意(名誉)を求め始めたからである。習近平国家主席は「中国の夢」として「中華民族の偉大なる復興」を掲げて、これは中国共産党の統治理念ともなっているから、正面から堂々と「トゥキュディデスの罠」を設定し、チャレンジを宣言しているようなものだ。

 しかし、過去の歴史もそうであったように現実は分かりやすいモデルに集約できるほど単純ではない。ここで北朝鮮というワイルドカードが登場してきた。もし中国がパクス・シニカ(中国による平和)の覇権国(地域覇権としてもだ)として、影響力と敬意を求めるのであれば、地域の平和を保障しなければならない。
その際には、今まで衛星国のように扱ってきた北朝鮮が今では核保有国である。今の状況が続けば、アメリカから見た以上に中国にとって目障りな国になるはずだ。

 第一次世界大戦後、新興国アメリカが台頭したために、イギリスもドイツもどちらも覇権を持てなかった。ところが、アメリカは当時覇権国の立場にありながら国際連盟に参加せず、世界平和を保つための公共財(平和)の提供をしなかった。これが第二次世界大戦を引き起こす原因となったという仮説も最近話題になっている。これを国際政治学者のジョセフ・ナイが有名な経済学者の名前をとって「キンドルバーガーの罠」と呼んだ。

 もしも中国が十分に強力であれば、アメリカに覇権喪失の恐怖を呼び「トゥキュディデスの罠」に陥るが、もし中国が弱いまま覇権の責務を顧みず中途半端に夢を追えば「キンドルバーガーの罠」を呼び起こす。

 中国は果たして北朝鮮をコントロールできるのか。北朝鮮は38度線の緩衝国としての存在意義から、今では目の上のたんこぶへと代わりつつある。これこそが、今現在の中国の「偉大なる復興」への一番大きな課題である。

作家 板谷敏彦

2017年9月11日月曜日

映画『ダンケルク』


注目のクリストファー・ノーラン作品「ダンケルク」見てきました。金返せとは決して言わないし、もう一度見るかもしれないくらい良い作品だけれど、前評判が高すぎて、ちょっとがっかり。

がっかり1。 実写にこだわったのは理解できるが、30万人を撤退させた作戦規模がうまく描けていなかった。兵士からの視点にこだわったからだとは理解できるが、驚くぐらいの海を埋め尽くす小舟とそれにむかう兵士、沖の輸送船や駆逐艦の画像が欲しかった。実際には撤退兵の80%が輸送船と駆逐艦で運ばれてる。

がっかり2。座礁した小舟の再浮上待ちのシーンでは、射撃で船体に空いた穴を埋めろと指示する。射撃でできた穴は位置が集中しているから穴埋め作業をする者は被弾するのは確実。こうした合理性を欠くシーンはたとえ実話でもストーリー全体の信憑性を失いかねない。この後も水が流入してきて、船長に「浮くかね?」と聞くのはほとんど馬鹿げている。浮くためには流入量以上の排水が必要だからだ。おみかけしたところバケツぐらいじゃもう無理だった。僕の個人的な問題でもあるけれど、こういうシーンを続けられるともう「たまらん」。

反対に凄いと思ったのは。

凄い1。撮影、特に戦闘機のコクピット内。

凄い2。音響。特に前半はエンジン音へのこだわりが凄い。病院船と掃海艇の蒸気レシプロ・エンジン、小型舶用ディーゼル、メッサーシュミットのダイムラー・ベンツDB601、スピットファイアのロールスロイス・マーリンエンジン。こうした音をあたかも人間の心臓の心拍音のように効果的に使っている。

「いや、凄いこだわりだな」

と思ったら、マーク・ライランスに「ロールス・ロイスの音は最高だ」と語らせているのは、作者の「見落とさないでね、苦労したんだから」というメッセージか?

というわけでアカデミー作品賞はないと思う。音響効果とか撮影賞じゃないかなと思う

それとコレを見たあとのお薦めは『空軍大戦略:バトル オブ ブリテン』(1969年)まさにダンケルクの後から始まります。実写がどうだこうだというなら、こちらはハインケルの編隊も含めて全部本物。スペイン空軍のメッサーとハインケルが引退した時に廃棄前に撮影したもの。




https://youtu.be/kvDxVFU5Vi4


2017年8月4日金曜日

【高論卓説】迫られる自動車燃料転換 脱・石油の時代 世界でEV化加速


【高論卓説】迫られる自動車燃料転換 脱・石油の時代 世界でEV化加速

19世紀は大英帝国の時代だった。ブリテン島で豊富に採れた良質な石炭を背景に、鉄を造り、外燃機関である蒸気機関で推進する高性能な戦艦が建造された。

 ところが19世紀末に産業化された石油には、同じ体積に積み込める石炭の約2倍のカロリーがあった。戦艦の航続距離は倍になり、船員は石炭積み込みの重労働から解放されて、燃料補給はパイプをつなぐだけの簡単なものになった。

 英国海軍としては戦艦群の燃料を石炭から石油へと変換しなければならないが、1つ大きな問題があった。当時、油田は米国とロシアにしかなく、広大な大英帝国内でも石油は産出されなかったことだ。

 戦艦群の燃料転換の決断を下したのは、当時の海軍卿、チャーチルだった。第一次世界大戦の直前である。英国は開発されつつあった中東油田を確保しなければならなかった。世にいうオスマン・トルコ帝国の不条理な分割、英仏による「サイクス=ピコ条約」はほぼ現代の中東の国境線を定めたが、これには英国海軍による燃料確保の目的があったのだ。この頃、同時に発達したのが、ガソリンを燃料とする内燃機関(エンジン)を積む自動車である。現在、石油消費量の約7割が自動車である。

 環境汚染と限りある資源の消費抑制のために、自動車は燃料消費について対策を迫られている。日本はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)で当面を乗り切り、水素を燃料とした燃料電池自動車(FCV)や電気自動車(EV)へと移行する作戦だ。

 一方、欧州では燃料効率の良いディーゼル車に注目し、現在、乗用車販売の50%を超えている。ところが一昨年のドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車排ガス不正計測以降、流れが変わった。昨年9月のパリ・モーターショー以降は欧州主力メーカーの間でEV普及に向け脱内燃機関の動きが顕著になった。

 7月初旬、フランスのユロ・エコロジー大臣(環境連帯移行大臣)は2040年までに二酸化炭素(CO2)の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表し、英国もそれに続いた。スウェーデンの高級自動車メーカー、ボルボは2年間でEVとHV以外の製造をやめると宣言した。

 中国では環境汚染対策に加え、産業として参入障壁の高い内燃機関を使用した自動車よりも、水平分業が可能で参入しやすいEVを推進するインセンティブが強い。現実に各種の優遇措置によりEVは中国で一番売れている。最新予測ではEVは40年に54%のシェアになるとされているが、技術革新のテンポが速いため、シェア予測は年々増加している。当面は内燃機関との経済性の競争になるだろうが、今後、世界のEV化の動きが加速することは間違いない。

 21世紀は石油の時代が終わり、この分野でも新しい地政学上の変動が見え始めているのかもしれない。そういう意味では、トランプ米政権による地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱は、米国が栄華を誇った石油全盛時代への単なる懐古趣味なのかもしれない。わが国においては、主力輸出品である自動車産業の対応が今後の国家の浮沈を握る可能性が高い。今こそ資源を持たざる国の本領発揮を願いたい。


板谷敏彦

2017年6月27日火曜日

【高論卓説】米国株、長期的には強気


高論卓説】米国株、長期的には強気 地政学リスク抱えながらも上昇 2007.6.27 フジサンケイ・ビジネスアイ

 世界各国の株式市場が高値を更新している。原油価格の低下とインフレなき金利低下。楽観的な企業収益拡大が伝えられる一方で、デフレに対する懸念に加え、トランプ政権の継続性や欧州連合の先行き、あるいはシリアや北朝鮮問題など地政学上の不安を抱えながらの高値更新である。昔から「株式は不安の坂を駆け登る」ということわざもある。

 先週までの10週間、筆者は早稲田大学の社会人講座で週1回の金融史の授業を持った。授業では将来の株価を予想するようなことはしないが現在のわれわれの立ち位置を最後に確認した。今回はその話をしたい。

 筆者の推計では、最近の日本の株式市場の水準は米国市場とドル円相場によって約90%の説明がついてしまう。そこで日本市場の先行きを考えるには米国株式市場水準の現状の立ち位置が最重要のポイントとなる。




 グラフは1920年からの米国の代表的な株式指数であるS&P500種である。第二次世界大戦を挟み、まともに株価チャートを描けるのは世界でも米市場しかない。大きな特徴として、株価に対して消費者物価指数を使用しインフレ分を減額してある。例えば(3)の70年代の米国市場は、普通の株価チャートでは横ばいに描かれるが、インフレを加味すると、実は株式投資家の実質資産は半分になっていた。また縦軸には対数を使用してグラフの傾斜がそのまま変化率を表すようにしてある。過去の相場の上昇率との比較ができるからだ。

 (1)は大恐慌から第二次世界大戦後の混乱収束までの弱気相場である。(2)はその後の世界経済の回復期、旧ソ連との冷戦時代だが、ばかでかい「アメ車」に大量消費の黄金時代でもあった。(3)はベトナム戦争とドルの下落で疲弊した米国の没落期、日本や西ドイツが米国の覇権に迫った時期でもある。
そして(4)はレーガン大統領とボルカー連銀総裁が米国のインフレを退治して再び米国が輝き出した時期である。日本のバブル時代を経て、ベルリンの壁が壊されて冷戦が終結した。パソコンと通信技術が発達して米国は2000年のハイテクバブルでピークを迎えた。

 こうしてグラフを見てみると、米株式市場は(5)の終わりのリーマン・ショックでピークを打ったわけではなく、むしろリーマン・ショックはハイテクバブルからの(5)の局面の調整の大底であったのだ。であるならば長期的な観点から、現在の米株式市場の位置は(6)という新しい上昇相場の中にあることが分かるだろう。今は何かを整理しているのではなく、何かが始まっていると考えるのだ。

 過去の(2)の上昇相場では413%、(4)では660%の上昇があったが、現在の(6)ではまだ179%の位置でしかない。一方で上昇率は(2)が年率8.7%、(4)が12.1%、現在は13.3%である。株式市場はインフレ率を加味しても、ずっと成長を続けてきたことが分かるだろう。




 このグラフの持つ将来の株式市場の水準に対する予見性は、過去と比較して多いか少ないかであって、残念ながらせいぜい星占い程度のものでしかない。しかし、少なくともこの長い期間にわたるグラフは、株式市場に対して悲観的な者は、得るものが少なかったことを示している。

板谷敏彦

2017年5月9日火曜日

【高論卓説】「アクティブ運用」の勧め


フジサンケイ・ビジネスアイ
【高論卓説】「アクティブ運用」の勧め 割安・割高株売買、現実の市場に適応

 もはや旧聞に属するかもしれないが、4月7日に行われた日本証券アナリスト協会での森信親・金融庁長官の基調講演「日本の資産運用業界への期待」は、業界として顧客本位の業務運営に立ち返ろうという注目されるべき講演だった。全体の趣旨は公開された本文を読んでいただくとして、ここではこの中で言及されたファンドマネジャーが、株式の銘柄を選択して売買タイミングを判断する「アクティブ運用」と、銘柄もタイミングも判断せずに株価指数そのままを買って持ち続ける「インデックス運用」の是非について触れたい。

 存続10年以上の比較的優良なアクティブ運用型株式投資信託281本の過去10年間の平均収益は年率1.4%。ただし、そのうち3分の1はマイナスだった。一方で、その間に日経平均は年率3%で成長していたので、過去10年に関してはアクティブ運用よりもインデックス運用に投資した方が有利であったことになる。

 アクティブ運用にはファンドマネジャーの人件費だけでなく、経済情勢や銘柄分析を担うエコノミストやアナリストが必要だし、ファンドの特徴を知ってもらうために営業部隊も雇う必要がある、また運用上、売買を繰り返すので手数料などのコストも余分にかかる。基本的にアクティブ運用はインデックス運用に対して高コストの構造を持っている。

 「プロの運用者でも株価指数に勝てない」。これは別に現代の日本だけでなく、米国でもファンドができた昔から問題となっていた現象である。そして1960年代に、現在の株価は市場参加者による活発な売買によって既に全ての情報が織り込まれた効率的な株価であって、割安な株も割高な株も存在しないという「効率的市場仮説」として理論化され現在に至っている。インデックス運用がベストであるというのは一つの常識でもある。

それでは投資家はこのアカデミックな仮説に従って、黙ってインデックス運用を選べばよいのだろうか。余分なリスクを避けるという意味では正しいだろう。しかし、年度によっては負けることもあるが、長期で見ればインデックス運用に勝ち続けているアクティブ運用のファンドが存在することも確かである。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏のファンドなどは有名だが、日本にもいくつかそうしたファンドが存在する。

 この理由は、効率的市場仮説の前提の「全ての情報が織り込まれた効率的な株価」という点にある。現実の市場では全ての株が活発に公正に売買されているわけではない。ファンドマネジャーたちの多くがサラリーマンで、リスクを取りたがらない市場構造の場合、同じような株ばかりが売買されて、埋もれた有望株が隠されている可能性は高くなる。

 また誰かが株を意図的に買い増すとか、ボロ株で経済的に所有することが合理的ではないにもかかわらず特定の第三者が救済で保有し続けるような市場の場合、株式市場全体が本来の効率的な価値で取引されているとはいえない。

 そうしたわが国のような市場ではインデックス運用が運用する株価指数は効率的な市場を反映せず、割安株や割高株が存在する可能性は高くなる。つまりアクティブ運用の活躍する余地は多いと考えられる。

 過去の成績が良いから将来も良いとは限らないが、過去の成績が悪いものはもっと悪い。アクティブ運用の投信を選択する場合、セールスが語る物語だけではなく、これまでの実績を厳しくチェックすることが一番大事だ。顧客サイドが厳しい目で資産運用会社をチェックすることも、資産運用業の顧客本位の業務運営には欠かせない。  
板谷敏彦

2017年3月21日火曜日

【高論卓説】バブルの熱狂にも似た排外主義 


フジサンケイ ビジネスアイ
【高論卓説】バブルの熱狂にも似た排外主義 
               ー火消しは冷静な個人の意思表示 2017/03/21


 先週の木曜日。今後の欧州主要国の国政選挙の試金石として注目されたオランダの総選挙があった。極右勢力である自由党が最大会派になるとの予想もあったが、今回はそうはならなかった。しかし、英国の欧州連合(EU)離脱からトランプ米大統領登場へと続く一連の反エリート、排外主義の一種の熱狂が停止したわけではない。

 経済成長の中で見失われた格差問題もその不満の発露の仕方はロジカルに突き詰めると知性の後退でもある。民主主義国家だからこそ発生するこの現象は株式市場のバブルの熱狂にも似ている。哲学者ニーチェは言った「個人が狂うことはあまりないが集団はだいたい狂っている」。

 民主主義先進国である欧州でも一般大衆が政治に参画できるようになったのはそれほど昔のことではない。19世紀、フランス革命を経て兵隊がプロフェッショナルから一般市民の徴兵制に移行すると、軍の質を維持するために国民の識字率が重要になった。

 各国は義務教育に力を入れ国民は文字が読めるようになる。同時に輪転機やロール紙が発明され、新聞は大量印刷が可能になった。さらに鉄道が新聞の即日配達を可能にし、高価なろうそくが石油ランプや電球に変わると、労働者でも夜に文字を読めるようになった。

 新聞や印刷物によって情報が共有されると、同じアイデンティティーを持つ国民が形成されて近代的な国民国家が誕生する。ここでの国民とは英語でいうネーションのことで民族や人種だけに限らず、宗教や生活習慣の共通性も重要な要素である。

 国民は新聞を通じて政治や外交などの情報を取得し、兵役や納税など国家に対する義務を果たすと、同時に国家に対する権利も要求するようになった。これが19世紀後半から起こった普通選挙運動である。エリート以外の人間も選挙を通じて政治に参画できるようなった。

新聞は売らんがために大衆に迎合することもあった。ポーツマス会議の結果に不満な民衆は日比谷焼打事件を引き起こしたが、これは新聞がこぞって大衆をあおり好戦的な世論を形成したからだ。これは日本だけではなく第一次世界大戦が始まったとき、各国の新聞と大衆はともに熱狂し歓喜したのである。もっともすぐに後悔したけれど。

 新聞やテレビに代わり、インターネットが世界を覆う現代、欧米の主要メディアは英国のEU離脱や大統領選挙の予想を外した。トランプ大統領は就任後もメディアによる情報のフィルターを迂回(うかい)して、ツイッターを使用して直接支持層に情報を流し続けている。

 これには嘘やデマも混じり、ポスト真実(真実に変わるもの)なる言葉も登場した。インターネットの発達によって大衆は自らが好む情報だけを選別して取得するようになった。こうした状況下では同じ事件の説明でも、取得している情報が隣人と全く異なる場合が出てくる。言い換えれば国家の中に、異なるものを見て物の考え方が極端に違う構成員の「集団」が登場してくる。ネーションは分断されやすい状況にあるといえるだろう。

ではこの現象はいつか終わるのだろうか、私は、救いはきっと「個人」一人一人が意思表示できる民主主義の中にあると思う。実は冒頭の相場格言として借用されるニーチェの言葉は熱しやすく冷めやすい大衆への皮肉である。19世紀に「狂気とバブル」を著して、バブルという現象を世に知らしめたチャールズ・マッケイはこう言っている。「人は集団で熱狂し、一人ずつさめていく」と。

適切な分配政策によって格差問題に対処し、この現象を一時の熱狂としたいところだ。

板谷敏彦

2017年3月17日金曜日

早稲田大学オープンカレッジ『金融の世界史』


早稲田大学オープンカレッジで『金融の世界史』の講座を募集中です。
4月13日から全10回 毎週木曜日午後3時から4時半 
受講料:¥33,534.

https://www.wuext.waseda.jp/course/detail/38510/

講義概要

拙著『金融の世界史』(新潮選書)をテキストに、歴史を通じて段階を追いながら基礎的な金融リテラシ―を習得します。本に比較して近現代を充実させる予定です。

(1)金利や貨幣の始まり:金利や貨幣(コイン)、商取引について。
(2)大航海時代:暗黒の中世、地中海全盛期から大航海時代まで。
(3)世界3大バブルと金融拠点の遷移:チューリップ、ミシシッピ、南海バブルについて。
(4)株式市場の始まり:オランダ東インド会社から市場形成まで。
(5)戦争と恐慌と:証券市場は戦争とともに発達してきた、ナポレオン戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦。
(6)戦前日本の金融市場:堂島米会所由来の特徴ある本邦株式市場、国債や外債取引等。
(7)戦後の日本経済 ― 場外市場からバブルまで:日本の経済成長と株式市場について考える。
(8)リーマンショックとその後:ブラックマンデーやリーマンショックの崩壊の構造を知る。
(9)投資理論の歴史:複利の効果と各種詐欺、チャート分析。
(10)投資の世界について:最近の金融商品、アセット・アロケーションとインデックス・ファンドの是非(初心者にもわかりやすく)。

宜しく。