2008年10月31日金曜日

081030 NY CPFF PIMCO

NY Dow 1ヶ月 NYT


NY Dow 9180.69 +189.73 +2.11%  
JPY 98.54 vs 97.46
USD Index 84.82 vs 84.56
Oil 65.96 vs 67.50
VIX 62.90 vs 69.96
BDI 885 vs 925

USD Index 5 days NYT


流動性危機関連指数 横ばい
NYTはUPDATEされていない。
CRのIndicatorはMIX

最近のTed Spread :BLP


保険会社 大幅安   
Hartford決算発表
Hartford             9.62  -10.24  -51.56%
Assurant Inc    25.35  -8.42  -24.93%
Prudential Finl  28.87  -6.38  -18.1%
Cigna CP             15.58  -4.27 - 21.51%


GDP
Q3 GDP -0.3% 予想:-0.5%
GDPの中の個人消費は1992年以来始めてのマイナス
-3.1% 予想:-2.3 to -2.4%

CPFF
Fedがweekly balance sheet reportをリリース
Commercial Paper Funding Facility LLC 
が1,457億ドル保有 (期間:16日~90日)
10月29日現在

PIMCO
BLP : PIMCOのグロス氏

債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント (PIMCO)の共同投資責任者ビル・グロス氏は、ファニーメイ(米連邦住 宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)など政府支援機関 (GSE)が発行する住宅ローン関連証券や、米政府から資本注入を受けた銀 行の債券の購入を勧めた。

グロス氏はPIMCOのウェブサイトに毎月掲載している論評で「米政府 がパートナーであれば、デフォルト(債務不履行)の可能性は低そうだ」と指 摘した。

ブルームバーグのデータによると、ファニーの5年債利回りは米国債を 1.40ポイント上回っている。同利回り格差は27日には、ブルームバーグが 集計を開始した97年以来で最大の1.52ポイントをつけた。 

2008年10月30日木曜日

Volkswagen フォルクスワーゲン

Volkswagen 517.00EUR -428.00 -45.29%
52week change +172.11%
6ヶ月チャート FT

5日間チャート FT

ワーゲンが一時エクソン・モービルを抜き、時価総額で30兆円を超えた。
もちろんトヨタ(12兆円)も抜いた。

19日ロイター:バロンズ誌によるとポルシェが持ち株比率を過半数まで引き上げる計画を完了すれば、VWの株価が急落する可能性があると報じた。
同誌によるとポルシェは年末までに50%超まで引き上げる方針で現在35%にあたる2億9400万株を取得し、15%分のオプションも保有している。

そして26日
ポルシェはVW株を42.6%保有し、さらに31.5%買い増す事ができる差金決済オプションを保有している事を26日に発表した。 ザクセン州が20%保有しているので、浮動株が少ない事が判明した。

[The Economist] によると浮動株は6%、借株は12%あった。
またドイツの規則ではデリバティブスによる株の買い進めはディスクロージャーの対象ではなかったそうだ。

古い話だがメモ代わりに。
世界の株式市場全体の戻しとは無関係ではない。

081029 NY


NY Dow 8,990.96  -74.16  -0.82%
JPY 97.46 vs 98.91
USD Index 84.56 vs 86.20
Oil 67.50 vs 62.73  VIX 69.96 vs 66.96   BDI 925 vs 982

USD Index 84.56


流動性危機関連指数  横ばい

3-Month Treasury  0.58%  -0.17 悪化
3-Month Libor 3.42%  -0.05  改善
Ted Spread 2.84% +0.13  悪化
CP 2.14%  -0.80  改善
Junk bond 20.17%  -1.12 改善

Fed  0.50%利下げで 1%に
GM クライスラーとの合併、大枠合意で、後は政府支援依存
引けにかけ大口売り
Libor とComercial Paper 市場が改善に。
ルービニ教授、現地時間朝 SP500は2年越しのリセッションであと30%下落とブルーンバーグTVで話したが影響低下。

2008年10月29日水曜日

081029 TKY























NKY 8,211.90  +589.98 5days chart
Yen 97.58  

SP500とトピックス


左のグラフは1985年=1としたSP500(青)と日経平均(赤)の対数チャートである。 米国も2000年のITバブルを超えられずに今回のクラッシュに至っており、ITバブルを補完する為の金融緩和が産んだ資産・不動産バブルの崩壊と言う事で取り敢えず一件落着である。勿論レバレッジのあり方、途上国問題など問題は現在進行中であるが、問題なのはわが国である。

28日付けのFT紙 Japan's stock woes show no signs of ending では大英帝国の危機もそこそこにわが国について心配して下さっている。

グラフを見れば尤もな事で、バブル以降の失われた
15年どころでは無く、25年間程失われっぱなしと言う事になる。 93年以来の安値であったから大学卒業して25年、今47、8歳のサラリーマンは株価と言う見地から一体どんな付加価値を創造したのだろうか?
2番目のグラフはSP500を円建てに換算している。









3番目のグラフは名目GDPと東証1部時価総額。日本はNASDAQのような市場がまともに育成されていないので、時価総額も東証1部で充分である。
さらにGDPと時価総額の比率を線でプロットしておいた。
世相では、小泉改革の反省で、改革路線が自民、民主で後退してさも当たり前のように喧伝されているが、こうした危機があった時こそ見直すべきだ。 
郵政民営化造反であった国民新党の今回の金融危機への提言が古い政治家の体質と知識レベルと立法能力を示しているようで、これが現在の日本の政治家の気分を表しているのなら、歴史家の手によって後世に残されるだろう。[国民新党:緊急安定化対策について] 
FT紙では日本の製造業特に輸出業の効率の良さを認めながら、内国産業のあり方に問題を見ている。

今回の日本の株式市場暴落について、不良資産へのエクスポジャーが他国に比較して低いのに、何故暴落したか、

  1. 銀行システムが資産に株式を多く保有していた。 
  2. 外需頼みの為、グローバルリセッション懸念の影響が大きい。
  3. 株式市場の外人持ち株比率が高い為にヘッジ・ファンドの償還、デレバレッジ、外人ファンドの株式売却の影響を大きく受ける。
国民に株式保有を動機付ける政策は重要だ。


ケースシラーと米国不動産

昨日発表されたケースシラー住宅価格指数についての悪化ぶりは日経の朝刊にも出ているが、[Nikkei Net:米住宅価格下げ最大主要10都市で17.7%]    視点を変えてCRではインフレ調整価格がグラフ化されている。                     
less shelterは住居のインフレを除いた指数








グラフはインフレ調整したコンポジット10と20の指数で、2000年を100としている。
調整済みで約30%の下落、2000年に対しては2/3迄調整が進んでいる。もちろん2000年の水準が絶対と言う訳ではないが、ここからの下げはそれ程激しくは無いのでは?

また米国の人気ブログ[不動産投資日記] では米国不動産市場では「貸し渋り」とかで無く、まともな人は普通にローンの組める普通の状態で「ゆるすぎた融資基準が昔に戻っただけ」と書いてある。
このブログでは米国住宅ローンの現状が良くわかる。

最近TVでアイスランドの人達が住宅ローンを組むのに、金利の安い円建てでローンを組み、それこそ借金が突如2倍になったと報道がありますが、米国でも同様で、マージン・コールが入っているそうだ。

また韓国でも同様でウォンの対円下落は厳しいようです。 「何やってんだ!」と言うのは早計で、余裕資金かどうかを別にすれば、日本人の高金利通貨での運用もそれ程異なる問題では無いだろう。


Fed Starts buying CP CPFF

リーマン破綻後のCP市場凍結の実質的解除  CP(コマーシャルペーパー)発行額が10倍に急増。企業の資金繰り一安心。 メンタルで随分違う。危機脱出の第1歩。(27日の出来事を28日に記事に)

081028 NY 史上2番目の上げ

NY Dow 9,065.12   +889.35  +10.88%% 
JPY 98.91 vs 92.75
USD Index 86.20 vs 87.08
Oil 62.73 vs 62.15 VIX 66.96 vs 80.06 BDI 982 vs 1048

流動性危機関連指数 – 全般に変わらず
3-Month T-bill 0.77%  vs 0.82%
Ted Spread 2.69%  vs 2.76%

日銀の協調緩和で為替が円安、全般の戻しに。FOMC期待?、ケースシラーや消費者信頼感指数悪化。

今日は右コラムの朝一番チェックの2は7:45現在未だ機能してない。

2008年10月28日火曜日

Brandy and soda


山崎元さんが、バー通いの麻生首相をドリンクに例えると? と言う質問でブランデー・ソーダと答えていた。「高級なブランデーを不適切にソーダで割る喩え」だそうだが、落ちは取り合えず横に、急にブランデー・ソーダが飲みたくなると同時に、「ソーダで割るには不適切なほど高級なブランデーのレベルはどのあたりか?」、昔からの課題を思いだした。

バブルの名残を僅かながら楽しませて頂いた団塊下の私の世代では、「レモンハート」と言う古谷三敏さんのお酒漫画が入門書であった。 その中でブランデーは数あったが、ポール・ジローだけは少し別格であった。

銀座、埃を払う作業が品質に影響すると、ボトルをすべて棚の中にしまっている頑固なマスターのバーで、10年程前ポール・ジローを所望した時に勧められたのが件の不適切なドリンク、ソーダ割り。 レモンピール、ツイストしてディップ。 実に爽やかな飲み口である。 この時は15年物、これでも一番若い(最近8年のスタンダードもあるようだ。)ポールジローであった。 

最近はモルトばかり飲んでいるので(実はサブプライムの影響でサントリーオールド:ブレンデッド)、多少の違和感を醸しつつ実験に入った。 15年物はいつものレシピで通過、25年物でも頑固者は別に動揺無く、大変機嫌良く作ってくれた。

そもそもソーダで割ると香りが立つ。 元々ポールジローはグラスに入れて10日程部屋で放っておいても香水のように良い香りのする酒だ。氷で割って温度で香りが減退した分ソーダで補うと言う意味合いもあるぞ。

35年物で物言いがついた。 ストレートで飲んでから、どうしてもと言うならソーダで割りましょう。
このあたりが不適切な高級さにあたる。ようだ。(実際には発注段階でキャンセル:オールド・オールド)

この後種明かししたが、実は25年でもやめて欲しいそうだ。 もっと言うとポールジローは50年もあるが、品質的には35年がピークだそうで、35年は特に勿体無いのだ。

実は19世紀末から20世紀WW2前は、ブランデーにしろ、スコッチにしろ、ソーダ割りは一般的だった。 シャーロック・ホームズにもソーダ割りは登場するし、チャーチルもソーダ割りは好きだったとか、だとすればきっと嗜好的に類似している吉田茂もきっと好んだに違いない。 

麻生首相にBrandy and Soda。 適切かもしれない。

BIS banking statistics, second quarter 2008

BIS report  27日
こちらはBISの2Qのレポート。 欧州の銀行のエマージング市場に対するローンエクスポジャーは4.7兆ドル、これは米国問題ローン、サブプライム、Alt-A、の合計サイズを上回る。
これらエマージングに対するローン金額の対自国のGDP比ではユーロの銀行が21%、英国24%、日本が4%、米国5%と途上国経済の影響はユーロに集中してしまっている。


BOE Financial Stability Report Summary

英米欧の評価損260兆円 証券化商品や社債
【ロンドン28日共同】英中央銀行イングランド銀行(BOE)は28日、企業が発行した社債や不動産担保証券など証券化商品の金融資産について、2007年以降に英米欧で生じた評価損の推計が08年10月時点で約2兆8000億ドル(約260兆円)に達したとの報告を発表した。

 米サブプライム住宅ローン問題に伴う信用不安で、金融機関が資金確保のため資産を「投げ売り」し評価損の拡大を招く悪循環に陥っており、BOEは「政府による資本増強が銀行の資金調達難を和らげる」とした。

 評価損の内訳は米国の1兆5773億ドルが最大。ユーロ圏の7846億ユーロ(約90兆8000億円)、英国の1226億ポンド(約17兆7000億円)が続いた。

 社債の評価損は米国で急増し、08年10月までの半年間で約5・4倍の8469億ドルとなった。ユーロ圏や英国でもほぼ倍増、それぞれ7188億ユーロ、931億ポンドに上った。世界的な景気減速による企業業績の急速な悪化が原因で、金融機関の新たな負担となりそうだ。


確かに、銀行資産のボラティリティがこうも高いと(半年で5.4倍)株式のボラティリティも落ち着かない。また銀行株CDSが落ちつた事等レポートしている。ヘッジファンドはother parts of the financial systemで扱われ、新興国へのストレスを懸念。

081028 TKY

NKY      7.621.92  +459.02  +6.408%
Hang Seng   12,596.29 +14.347%
HSCE           5,683.060   +13.887%

行って来い。昨日を無しと言う事で。
NKYは7,000割れ、HSは11,000割れ、HSCEは5,000割れ。
揃い踏みできりが良いので目安になるかもしれない。公的の買いもあったかもしれないが、為替を含めて中国市場も同じ動きなので、デレバッレジとショート買戻しの均衡点かもしれない。

081027 NY

NY Dow 8,175.77  -203.18  -2.42% 
JPY 92.75 vs 94.27
USD Index 87.08 vs 86.37
Oil 62.15 vs 64.65 VIX 80.06 vs 79.13 BDI 1048 vs 1102

流動性危機関連指数 – 全般に悪化
3-Month T-bill 0.76% -0.09
3-Month Libor 3.51% -0.01
Ted Spread 2.76% +0.08
Overnight CP 2.88% +0.25
Junk Bond 21.86% +0.08

NYは最後の一時間で売られた。 アジア、欧州、米国と金融株が売られている。
週末0.5%のレートカットを見込んでいるが、不充分だと感じている。FFレート1%は2001年以来だ。
FedによるCPFFスタートにも関わらずCPは2.88%で0.25上昇、先週水曜日の発行残高は1.45兆ドル、6週前が1.82兆ドル、2007年のピークは2.2兆ドルだった。 CP市場の縮小により企業の銀行借り入れは増加している。

2008年10月27日月曜日

081027 TKY Asia










NKY 7162.90 -486.18 -6.36%   1982年10月7日 7,114.64 以来の安値
Hang Seng HK 11,015.84 -12.7%  10%を超える下げは97年10月以来
HSCE H株指数 4,990.08 -14.004% 過去最大の下げ率 5,000割れは05年11月以来
世界的な景気後退懸念で投資家心理が極端に冷え込む中、アジア株安を背景に先物主導で裁定解消売りを誘い株価水準を切り下げた。 銀行株はファィナンスによる希薄化懸念。ファィナンスは出来ないと市場に宣告された状態だ。
折りしも、外は雷雨を伴う激しい雨。金融資産の圧縮で永年の懸念、貧富の格差は多少なりと縮小したのだろうか。ブログで触れてきたがデレバレッジの過程が継続しているとしか説明が付かない。
妙に上昇している銘柄はショートカバーの可能性が高い。

1929年の10月は大暴落の年だ。暗黒の木曜日は24日、NY Dowは325から305へ1日で7%下落した。この日の夕方にNY取引所の向かいに現存するJPモルガン本社に銀行家が集まり、翌日から1億3千万ドルを投じ買い支えに入った。2日間市場は安定したが、28日月曜日には再び暴落。この努力の一方でチェースのアルバート・ウィギンはこの間に空売りを始め、一ヶ月後に買い戻したときには400万ドル以上稼ぎ、しかもカナダの中小企業を通じて取引していた為税金も払わなかった。とある。(ウォール ストリートの歴史:チャールズ・R・ガイスト)  直接的な下落要因の証拠金取引が評価損からの売却を余儀無くさせているのは、ヘアカットの変更と同じだ。

雨も止んだようだ。

081027 時価会計


そぞろ時価会計である。
銀行保有株買取も計画されていると報道されている。
大和生命の破綻もあってか、小川是・全国地方銀行協会会長は10月15日、中川昭一金融担当相との中小企業金融の円滑化に関する意見交換会で「時価会計の適用停止を先立って考えてほしい」と述べている。また第二地方銀行協会の横内龍三会長も、「相場の急落で有価証券運用に含み損や評価損が発生すると自己資本比率の低下になり、金融機関のリスクテイク能力に響く」とする趣旨の発言をしており、関係者の懸念は強い様相だ。
日経BPオンラインは今無料で登録できる。
杉田 庸子(すぎた ようこ)氏は米国在住の会計士で昨年から時価会計に関して国際的な視点から有用な情報を発信してきている。
今回のテーマは「金融危機、「時価会計凍結」の勘違い

要旨は、現在日本で議論されている時価会計の凍結などはどこの国でも議論などされておらず、現行の枠組みの中でどう評価するかと言う議論がなされているのだ。

企業会計基準委員会 プレスリリース 10月16日

一部報道で、企業会計基準委員会で時価会計一部凍結や金融商品の時価会計の適用の緩和を決定したかのような記事が出されていますが、憶測記事であります。昨日の第162回企業会計基準委員会での審議内容については、昨日公表した「金融資産の時価等の算定に関する実務上の取扱い(案)」及びプレス・リリース「時価評価とその算定を巡る会計基準等について」
 また、委員会での審議状況は、企業会計基準委員会Webcastの第162回企業会計基準委員会でご覧いただけます。
また、
10月23日、日本公認会計士協会は会長声明を発表し、「現在各国で公表されている各種取り扱いは時価会計そのものの凍結を容認した内容ではなく、流動性の著しく乏しい債券等の時価の算定等に係る取扱いについて、現在の基準の枠組みの中での対応が図られているものである」とし、時価評価を凍結することは、到底、賛同できないと考えているとの所信を公表し、時価会計凍結という誤解を解こうと働きかけている。
つまり、上場有価証券で、幅広く取引され公正価格である時価が明確な株式の時価評価を凍結しようと言う動きは世界では行われてはいない。と言う事だ。

ちゃりメモ 確信犯 or 単なるアホ
笑えます。

現代の財務諸表は多かれ少なかれ「見積もり」に基づいた「その時点で判明する最も確からしい評価額」で作られている。もちろん、どんなに緻密なモデルを用いて「公正価値」をはじき出したところで、1カ月後には全然違う金額で売れてしまうこともあるだろう。これが時価会計の限界だ。

 しかし、未来のことは誰にも分からない以上は、現時点で最も確からしい評価を行おう、というのが時価会計(公正価値会計)のアイデアである。その時点で一番確かな情報を投資家に提供しようという「良心」が、根本にある。

 取れる以上のレバレッジを張って会社を傾けた責任はうやむやにせず、時価会計の原則の下、きっちり把握すべきだ。経営者責任も問い、そのうえで必要であれば公的資金の注入を行い、金融安定化に努めるのが筋だろう。
ほとんど引用してしまったが、私自信報道に流されて妙に納得できない気持ちでいたが、すっきりした。 銀行の自己資本計算への手加減は別の問題で、時価会計の後退はやはり違和感があった。

2008年10月26日日曜日

強気 弱気材料

メモ代わりに。
弱気材料 
Volvoトラック 第3Q大陸売り上げ、
115台 vs 41,970台 前年同期 99.7%ダウン

それにしても凄い。 何が起きているのだろう。

Volvo AB VOLV B:STO

37.30SEK
Last Price
-6.20 -14.25%
Today's Change
27.85m
Shares Traded
33.50-127.25
52 Week Range
-87.45 -70.10%
52 Week Change
0.31
Beta

Name1 Week1 Month6 Month1 Year5 Year
Volvo AB VOLV B:STO-14.25%-41.49%-59.12%-70.10%-13.46%
OMX Stockholm 30-6.08%-27.70%-40.06%-49.39%--

強気材料
The Oil Cushion
原油価格とガソリン価格

もしガソリンが$1.5下がれば平均的なアメリカのドライバーは$900の節約つまり景気刺激策になる。  [CR:According to Ed Leamer, director of the UCLA's Anderson Forecast]

第2Qの個人消費に占めるガソリンやその他燃料は4420億ドルであった事を前提に考えると、現状の原油価格の下落は2000から2500億ドル、20兆から25兆円が消費者に還元されたと同じになる。そうだ。
グラフはガソリンその他燃料の個人消費支出、このペースだと5000億ドルから3000~3500億ドル程度まで下落しそう。家計のバランス・シート改善には必要な過程。


CR=calculatedrisk

2008年10月25日土曜日

Hedge Fund  ヘッジ・ファンド

10月17日リリースのHFR(Hedge Fund Research)のレポートによると。2008年第3Qの運用資産は2,100億ドルの減少、解約(償還請求)が310億ドルとなった。 従って運用資産は2Qの1.93兆ドルから1.72兆ドルへ減少した。
これにより、2008年度の資金流出入はマイナスとなり第4Qもこの傾向は続くだろうとの事。

運用資産は1.72兆ドル、大体200兆円の規模と考えられているが、これは顧客から預かっている金額であり、この金額に何倍かのレバレッジが掛かっている。
この200兆円に対してどのくらいのレバレッジなのかは解らないし、ストラテジーによって全く異なるので、レバレッジを推定するのは困難だし意味も無い。 しかしながら、解約以上にインパクトを持つかもしれないのが、ヘアカットの変更、証拠金引き上げ、与信枠縮小、マージンコール。意味と作用は同じだ。

古い話になるが、と言っても今年の3月だが、カーライル・キャピタルはAAA住宅ローンを投資対象にしていたが、プライム・ブローカーからのヘアカット上昇によるマージン・コールに耐えられなくなり破綻した。 このファンドの場合レバレッジは30倍~50倍であった。(負債が2.1兆円で資本が670億円(30x)、投資家出資額が380億円(50x))。これはカーライルグループの1つのファンドの話で、カーライルが破綻したわけではない、念の為。

同じ頃破綻したペロトン・パートナーズ[Reuters]のファンドはレバレッジ4から5倍となっているが、やはりヘアカット[DJFN]の上昇に耐えられなくなり破綻した。ABSファンドが20億ドル、マルチ・ストラテジーが16億ドル。 

例えばAA格の社債を買う場合プライム・ブローカーから要求されるヘアカットは昨年3月で0から3%、今年の3月では8から12%に上昇しているといわれている。 3%の場合30倍のレバレッジが可能であるが、12%だと8.25倍まで低下する。 つまりプライム・ブローカーからヘアカットの変更要請があれば売却すべき資産は大きな額になる。 昨今の投資銀行の商業銀行化や欧州銀行の苦境、さらに各資産のボラティリティの大幅上昇を見れば何が起こっているかは容易に想像が付く。 正にデレバレッジ。

株式では昨年3月15%、今年3月20%で、6.7倍が5倍にレバレッジ許容度は低下した。
現在はもっと%が上昇しているようだ。 この場合、流動性の低い銘柄をレバレッジをかけて購入している場合にダメージが大きい。投資家からの償還請求が無くともポジションの整理をせねばならない。

従って先週末のような相場展開ではとにかく売れるものを投売りと言う事になる。 だからと言って小型株は流動性の限界と、価格崩落を避ける為、手がつけられていない場合もあるので注意は必要だろう。
但し日本株のロング・ショート戦略の場合一般に高いレバレッジはかかっていない。 マーケット・ニュートラルだとロングとショートで2倍だ。

分配型の外国株式ファンドでダメージの大きいものがあるが、銘柄集中が流動性の問題を引き起こしていると推察される。 レバレッジがかかっていなくても戦略によって流動性の問題は当然大きい。

文中で下線のある箇所はリンクが張られているので、クリックすれば関連記事にジャンプする。
昨日驚いていた方がいたので、念の為。


081024 NY

NY Dow 8,378.95  -312.30  -3.59% 

JPY 94.27 vs 97.47

USD Index 86.37 vs85.01

Oil 64.65 vs 69.15 VIX 79.13 vs 67.80 BDI 1102 vs 1149


流動性危機関連指数 – 悪化

3-Month T-bill 0.85% -0.12

3-Month Libor 3.52% -0.02

Ted Spread 2.67% +0.10

Overnight CP 2.63% +0.12

Junk Bond 21.78% +0.65


2008年10月24日金曜日

081024 TKY solvency

Nikkei 7,952.69 -508.29 -6.007%  13:37PM TKY

Emerging markets
How are emerging markets suffering? Let us count the ways

じゃぶじゃぶのドルは全く足りない。
景気低迷で輸出が滞り、輸入も減る。
国として外貨があっても、決済用のドルが足りない。
ブラジルのコモディティの輸出はGDPの9%であっても、最大企業ペトロブラスは株式市場の時価総額の40%を占める。

途上国のこうした危機への過程は、「おかねのこねた」が圧倒的に説明力がある。

また米国証券投資流出入はリサーチ総研が読みやすい。
米国から資金は回収され、米国も資金を回収し、全くの逆スパイラルに入っている。

他の人の情報ばかりだが、もはや信用では無く、決済の段階かもしれない。 

081023 NY Hedge Fund

NY Dow 8,691.25 +172.04 +2.02%
JPY 97.47 vs 97.94
USD Index 85.01 vs 85.55
Oil 69.15 vs 67.19 VIX 67.80 vs 69.65 BDI 1149 vs 1221

流動性危機関連 -進展なし
3-Month T-bill 0.97% -0.04
3-Month Libor 3.54% -0.01
Ted Spread 2.57% +0.03
Overnight CP 2.51% +0.59
Junk Bond 21.13% +0.17

月を変えると状況変化がわかる仕組み。














ルービニ教授 ロンドンのヘッジ・ファンド・マネージャー・コンファレンスで、
数百のヘッジファンドが崩壊し、資産の投売が始まる、金融市場を1週間程度閉鎖する必要が出ると発言。 GLGパートナーズのエマニュエル・ロマンもヘッジファンドの30%程度は閉鎖するだろうと。
日本語訳出るでしょう。 出ました。  今日はAIGの積み増し担保用の資金不足とか盛りだくさん。
エコノミストもヘッジファンドの記事。  今週末と言うか、投資銀行崩壊の次のステップの可能性がある。次のステップはヘッジファンドの解約、デレバレッジによる支払い能力の問題、崩壊と言う意味。25日追記
市場の一時的な切り返しは要注意。
OH Cup Noodle に毒物。 

2008年10月23日木曜日

アジア株 4年ぶりの安値

左グラフは日経平均とSP500.
こんな弱気なブログのコメントを取り上げても仕方の無い事だが、少し距離をおいて見るのも大事なので記録しておく。

本日の昼頃のアジア株下落を扱った中で、日経平均は1982年の水準まで後600ポイント迄下がった。日本はその頃から製造業のスーパーパワーとして昇りつめ、バブル崩壊、その後デフレスパイラルで10年以上停滞している。

Japan as No.1とバブル以降の動き。 日経平均は1990年のピークから19年かけて78%も下落している。 別に日経を心配しているのでは無く、心配事はここで(米国で)も起きるのでは無いか?と言う事。

来年夏にボトムを打ち、切り返す予想を持ってるルービニ教授の方がよほど楽観的だ。しかし、「これほど弱気ならば、陰の極」などと言うコメントを聞く気にならないのも最近の弱気の特徴。
付加価値を創造している会社は存在し、価値の積み上げは現在の価値に割り引ける。 混乱の収拾を待つ。

桃乳舎 創業明治22年


昼食は小網町の喫茶・洋食屋、人呼んで兜町の社員食堂。桃乳舎。(とうにゅうしゃ)
安くて美味しい。 カツカレーが530円で、尚且つ美味い。カレーが450円なのでカツは80円だ。 その他BS1が放送されているので、放送日はメジャーリーグファンで一杯だ。 客層は証券会社、ヘッジ・ファンド、兜町地場筋。
今日はランチと言うメニュー、いわいるおまかせである。 メンチカツにミートスパゲッティで480円。グローバル・デレバレッジの昨今には相応しいコスト・パーフォーマンスである。 

考えてみればこの店は創業明治22年、最初は牛乳屋で、後ミルクホールになったとか、数百メートル先には蛎殻町の米穀取引所、鎧橋をはさんで兜町の株式取引所(明治11年)、兜町神社の先は渋沢栄一邸、飛鳥山には未だ引越していない。 向かいは旧実業銀行に布屋両替店、資産家の安田善四郎の家も近かった。 大恐慌なんぞ朝飯前、東京大空襲も焼け残った店なわけで、まさに日本金融市場の生き証人でもある。

メルトダウンの新興市場、アルゼンチンは1929年には世界5位の富裕国であったそうだ。
「ブラジルの将来はばら色だ、但し100年前もそうだった。」20年前にこの言葉を聞いた時はジョークだったが、今は充分バラ色になってきているような気がする。 

しばしタイムスリップ。

妄想も含めてコストパーフォーマンスの良いお昼だった。

人形町界隈の店の紹介はこの夫婦のブログが良い。
タベゴログ

ぴんそば

日清食品の”どん兵衛”のそばがしわしわからストレート麺になった。

これは凄い事だと思う。関係者の皆様のご苦労が忍ばれる。

この効果は食感の違いとなって現れる。”たぐる”ような食べ方となるのでつゆが飛ぶ。 白い服はご用心だ。

推測だが、油揚げ麺的な感じが後退し、実にさっぱりとした仕上がりとなっている。予ねてから健康志向派から敬遠気味であった後入れ天ぷらは量販店にまわし、コンビニでは今回、敢えてきつねそばを大量投入したのでは無いだろうか?
ブレークスルー とはこの事だ。



海外で働く方は慌てて購入する前にパッケージ右上の「ぴんそば入荷」を必ず確認しておきたい。



さて、折角の即席麺、凄いブログがある。
即席ラーメンは即席ラーメン
見てるだけで食欲が減退。


ちょっと関西に偏っているが、こんなのも癒される。

081022 NY ルービニ再び

NY Dow 8,519.21 -514.45 -5.69% vol 1.55B
JPY 97.94
USD Index 85.55
Oil 67.19 -4.99   VIX 69.65+16.54  BDI 1221 -71

信用危機関連-OK
3-Month T-Bill 1.01% -0.06
3-Month Libor 3.54% -0.29
Ted spread 2.54% -0.23
Overnight CP 1.10% -0.05
Junk Bond 20.96% +0.09

コモディティも下がっているので、デレバレッジ。資金の引き上げ。
とにかく為替だ。

昨晩はルービニ教授がTV出演で活躍していたようだ。
全部は見てないが、SP500のEPSは$60、PER 12xで700ドル程度迄下がる。 世界的なリセッションの谷が来年末なので、その6ヶ月前、夏場ぐらいがボトム?みたいなとてもマスコミ向けのスペシフィックな話だ。株に関してはとにかくキャシュにしておけと。また中国の成長率も6%の可能性があるとか明るい話は無い。 これは流動性危機では無く、(つまり信用危機関連指数の問題では無く)信用と決済(solvency)危機であると。似たような表現だが、金融政策では面倒を見れない問題だと言う事だろう。企業倒産確率が跳ね上がるだろう。 と。 すっかり時の人気者となって弱気の伝道者となっているような印象も受ける。

全然関係の無い話だが、メモ替りに。 バルカー(バラ積み船)が運用速度を3ノット減速、これで20%の減船効果があるそうだ。速度を落とすと航海日数が増加。


2008年10月22日水曜日

中国 農村改革 外需から内需へ -3

国家として見た場合の中国の官に偏った資産所有構造は重工業重視、輸出主導型成長モデルに有利で、サービス業と内需の拡大にとって不利になっている。 2007年末の推定国有資産は88兆元(1元14円で1232兆円)一方民間家計の資産は殆どが都市住民のものだが、27.6兆元とその3分の一にも満たない。国有資産がGDP10%並に増加し、税収6.5兆元も合わせると15兆元近くの可処分所得が国にわたってしまう。 つまり、資産価値の上昇分を国で吸収し、日本と同じようにそれらが、非効率な分野へ無駄な投資がなされている。 農地の私有制つまり資産の民間への移動は消費需要に対する強い原動力になる為の大きな1歩である。 個人が消費か投資を決定すれば民生の為のサービス業の発展が促進され、重から軽に、輸出から内需への転換が成され、さらに貧困層を形成していた農民の購買力増加はこれを後押しするだろう。 為替等多少の痛みはあるかもしれないが、狙いと方向性は確かなものだ。

米国はインフレで官民とも借金を返済し、中国は生産から消費に入り世界の辻褄は合うのだろう。
つまり為替からも、中国株式はどこがでタイミングが来る。


参考:中国経済新論


アカデミズムの主張を交えながらも農村収入2倍化には懐疑的。 

この見方も重要。

中国 農村改革 外需から内需へ -2

農地は集団所有の形態をとっているが、農民は30年の「請負契約」による使用権しか持っていない。都市部の土地の使用権は住宅地で70年間、工業用地が50年、商業用地が40年になっている。都市の使用権を個人が一旦買えば市場価格で売却し、キャピタルゲインも期待できるが、農地は転売できず、立ち退き(徴用)等を迫られた場合の補償条件も良くない。工業化の拡大に合わせて徴用された場合も公益の名の下、農地として安く買い取られ、その後工業用地として転売され、そのキャピタルゲインは財政収入になるなど、公務員の腐敗の温床や乱開発の原因ともなっていたそうだ。 さらに農民は2等公民として、農民戸籍しか認められず、都市部で働く為には国内ビザの「暫住」の資格しかもらえない。(この数が2005年で8600万人) 雇用機会は激しく制限され、低賃金長時間労働、税金は取られるのに、都市住民の享受している公共サービスを受けられない。さらに失業保険の対象にもならなければ、都市部で子供を産んでも農業戸籍のままだったり、と問題が多い。 今回の話では戸籍制度にも改革の手が入り、農村部と都市部の格差にも手を入れると読める。

中国 農村改革 外需から内需へ - 1

今日の昼休み金融新聞関係の方が訪ねて来て、米国の個人消費の先行きの暗さについて話していた折、中国の三中全会の話になった。 以前から春山さんのブログではトレースされていらっしゃったが、世界的な金融恐慌もあり、さらに私が中国に疎いせいもあるが、どちらかと言うと陰になっていたか?
件の彼も驚いていたのが、農地使用権売買。 

中国、農地使用権売買を容認 大規模化で所得上げ狙う Nikkei Net
【北京=尾崎実】中国共産党は19日、12日に閉幕した第17期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で採択した「農村改革の推進における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。決定は農民に対し、農地使用権の売買を認めることを盛り込んだ。農地の集約を促し、大規模な農場経営を可能にすることで農業の効率化と所得水準の底上げを狙う。
 1949年の建国以来、農民による農地の集団所有を基本としてきた中国にとって、農地使用権の売買自由化は事実上の「農地私有化」に向けた動きを加速させる転機となりそうだ。
 決定は農地使用権について「貸し出し、交換、売買、株式会社化などの形式を通じて流動化を促し、適度な規模の農業経営を発展させる」と明記した。 (22:03)


農村部の所得倍増へ 中国・3中全会が閉幕 Nikkei Net
 【北京=尾崎実】北京で9日から開いていた中国共産党の第17期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が12日、農村改革を推進するための決議文書を採択し、閉幕した。都市部と農村部の格差是正へ、2020年までに農民1人当たりの収入を08年比で倍増させる方針を確認。食品安全問題では、農産品の品質安全対策を強化する方針を改めて打ち出した。
 中央委員会全体会議は、5年に1度の党大会の職権を代行する党中央委員会が、年に1、2回程度開いて政権の重要課題を議論する。第17期中央委員は昨年の党大会で選出され、昨年10月、今年2月と全体会議を開いており今回は3回目。
 3中全会は中国の農業の現状について「国際競争に直面し、都市部と農村部の二元構造に基づく矛盾が深刻化している」と分析するとともに、農村部の発展の遅れと収入増が難航している点を指摘。2020年までに都市部と農村部を1体化して発展させるシステムを作り、農業生産能力を高めて国家の食糧安全を保障することなどを目標に掲げた。 (00:08)

081021 NY

Dow 9,033.66 -231.77
JPY 100.50
  • 3-Month T-bill  1.07% -0.01
  • 3-Month Libor  3.83% -0.23
  • Ted spread        2.77% -0.22
  • Overnight CP    1.15% -0.05
  • Junk Bond         20.87% -0.29
金融危機関連指標は全て改善。
NYはBOX
決算発表のアップルは時間外高い。
引け:91.49    市場外 102.79 +12.35%
18:06PM

2008年10月21日火曜日

危機状況緩和  -朝1番チェックの使い方

NY Dow 9,265.43 +413.21 +4.67%
JPY 101.88 +0.05 7:22PM

ここで当ブログ右側の朝1番チェックの2をクリックしてジャンプすると、
3-Month Treasury  1.08% +0.29  政府債への質への逃避軟化で改善
3-Month Libor  4.06% -0.36  銀行間金利低下で銀行間信頼回復 改善
Ted pread 2.98% -0.65  政府民間格差縮小 改善
Overnaight Commercial Papaer 1.20%  -0.14 でCP流動性回復の兆し 改善
High-Yield Bonds 21.16% -0.97  改善だが、未だ課題多し。

  • 短期金融危機は回避に向かうも、高金利債利回りは高止まり。 今後の景気低迷に伴う信用市場悪化懸念は改善見られず。
  • 21日はLEH(リーマン)CDSのセトル 今のところそれほど問題視はされていない。
  • 日本企業決算発表 2009年3月予想(-)15~20%減益を織り込みに?織り込んでる?
  • 中国、農地使用権の転売可能に。   いくつかのブログで取り上げられている。

2008年10月20日月曜日

紅豚 → Porco Rooso

ブログの題名をコロコロ変えて申し訳無い。 試行錯誤中と言う事でご勘弁請う。
なにしろ「紅豚」だと検索エンジンでは豚肉屋ばかり登場するので、変更した。


ネガティブ・エクィティ Negative Equity

今朝電話で、ネガティブ・エクィティに関する質問があった、米国個人消費やLBO関連等で外せない用語なので確認の意味で書いておく。

米国(英国でも)で不動産をローンで買い、不動産の価格が上昇すると、ローンと不動産価格の差額が含み益になる。5000万円の不動産を1000万円頭金、残り4000万円を20年払いで買って、不動産価格が20%上昇すると不動産の価値は6000万円。 6000万円マイナスローンの4000万円で2000万円は含み益となる。 ここで米国の場合、不動産価格の90%つまり5400万円まで与信枠を広げられる。 簡単に言うとあと1400万円は貸してくれると言う事。これがHELOC(Home Equity Line of Credit), ホーム・エクィティ・ローンと言う有名な制度。 しかもHELOCへの金利の支払いは一定額まで税額控除できるので、大型SUVも大型テレビもこれでどんどん買えた訳だ。

ここでネガティブ・エクィティはこの含み益の逆で、含み損の状態。 上の例では、不動産価格が30%下落して3500万円に低下、ローンが4000万円残っているので500万円の含み損、この状態がネガティブ・エクィティ。 この状態で投売りするのをShort sale。

10月に入ってからのニュースでは米国で個人でネガティブ・エクィティ状態の人は約1200万人。[NYT Opinion Oct 9 2008]。 英国でも2010年には200万人がネガティブ・エクィティになると言うニュースが19日にあった。

このHELOCの消費への影響をグラフ化したのが、このグラフ、ネタ元は[Calculatedrisk]
MEW (Morgage Equity Withdrawal) 含み益からいくら引き出して使用したか、そして、可処分所得の何%程度占めていたかと言うグラフ。ピーク近辺では1四半期毎に2000億ドル、20兆円、もちろん全てが消費に回る訳ではないが、年間で80兆円にもなってしまう訳で、TAXの戻しと比較してもその影響は計りしれない。 ITバブルの後、どうも米国だけ調子が良いなと言う秘密はここだった。(別に秘密でもなかったが。)


要は、MEWがゼロになってしまい米国の個人消費は結構深刻な状況にあると言う事、奇跡的に不動産価格がV字型に戻るのであれば話は別だが、ここからさらに下落する予想の持つ意味は大きい。 世界経済的に需要を米国に求めるよりは、少なくとも国内需要の可能性のある中国やブラジルに期待がシフトするのは当然であるし、
株式の物色の上でも考慮が必要だ。

関連チャート

ブログを使い易いように、右側に関連チャートのガジェットを追加しておいた。
1.NYT Market Overview はチャートの上のタグで色々と変えられるので、概観するには一番使い易い。
2.と3.はチャート画面。 3.の米国株もチャート機能使える。
4.はTEDスプレッド等短期金利の指標が入っており、今回の金融危機モニター用だ。
5. 6. 7.は今が旬な指標。  バルティック指数は景気先行指標。
市場が安定したら4.以下は外そうと思う。

「関連チャート」は「朝一番チェック」に改良してあります。

2008年10月19日日曜日

デレバレッジ

レバレッジとデレバレッジ
Leverage and Deleverage

最近デレバレッジと言う言葉がよく出てくる。読んでのとおり、レバレッジの反対、レバレッジの解消と説明される。
また今回のバブルの状況を説明するのに、単に不動産バブルとか言わずに、金融資産バブル、とか証券化バブルとか、レバレッジ・バブルとか説明する方がふさわしい。
ではレバレッジとは何なのか?

100万円程出して株式を購入、1週間で20%上昇、20万円儲かった訳だが、「しまったもう100万円分買っておけばよかった。」と言う経験はあるはず。
自己資金でもう100万円出せば問題は無いが、他の人から借りていれば話は別だ、自己資金100万円+他人資金100万円でレバレッジは2倍だ。
思惑通り20%上昇してくれれば良いが、今回の株式市場のように50%下落すると、借金を返すと残金は0円になってしまう。 金利の安い円で借りて金利の高い通貨で運用する。円キャリートレードも、元手にレバレッジを掛けられる。勿論証拠金取引などレバレッジは身の回りにもある。


不動産のレバレッジ
単純な例え話だが、真実は大差ない。 これが先ず住宅購入で行われた、サブプライムだ。 頭金3%で住宅が買え、しかもノンリコース。これは住宅価格が3%下がると、借り手はさっさと家を出ていけば良い。実際にはギャンブラーが購入している訳では無く、家を持ちたいが頭金が30%も無い人達が買ったので、返済が出来る限り、家を放棄する事は無い。しかしながら景気が悪化し、失業率が上昇すると、こうした限界的な人達の収入に直接響き支払いが滞る。 またここでノンリコースと言うのもポイントとなる。 担保の住居以外に遡及されないと言う意味で、家を放棄すれば、借金の取立てにはあわなく済むと言う意味だ。ここでの個人から見たレバレッジは33倍。 見方を変えれば家が買えるかどうかの一発勝負。不動産が上がり続ける方にベットしたと言う訳だ。 そして全米で負けが嵩み、与信した金融機関がその損を被るのだが、証券化と言う手法 でその損が世界中に拡散された訳だ。 

金融機関のレバレッジ
過去の金融恐慌からの反省や国際取引の進展により、各国の銀行が自己資本の何倍のレバレッジ(資産)を持っているか共通の尺度を持つ為に定めたのが、国際決済銀行の自己資本規制だ。 BIS 規制とか良く聞くと思う。 非常に大雑把に言うとレバレッジの逆数で自己資本比率は8%以上にしましょう。と言う事になっている。自己資本を資産で割る訳だ、レバレッジ12.5倍である。

基本的に一般事業会社への融資は100%がベースであるが、国債(自国)に投資している場合は倒産は無いから0%にしようとか、不動産融資は35%で良いとか、AA格以上の債権は20%でとか細かく決めてあるし、変更も多い。 今はご存知のように、格付けが一夜にして大幅に劣化する。 昨日の20%は明日は100%ではやっていられない。

日本では、殆ど無いが、銀行が収益機会を広げる為に、オフバランスで(銀行の資産やリスクと認識される事無く、)投資できるSIV (ストラクチャード・インベストメント・ビーイクル)を作ったりした。これらは銀行のリスクとしてカウントされない影の経済システム だ。 今は認識されるようになったが、猶予されている物もある。

これを単純に金額ベースで計算すると、50倍や60倍 (ジャンプして下さい。)にもなる。

その他のレバレッジ
金融機関のSIVやヘッジファンド、投資銀行等は上記のBISの規制外であるし、FRBなど銀行を監督する機関からも規制外である、先ほどの影の経済システムだ。ヘッジファンドは約2兆ドル、その内FOF(ファンズ・オブ・ファンズ)は40%と言われているが、数字が良く判明しないのは、規制外だからである。ヘッジ・ファンドの2兆ドルも、レバレッジが10倍あれば20兆ドルにもなりえるがこれも性格には分からない。売りと買いが混じっているから少しはましか?  今週末The Economist で規制に監視、ウェブ上での討論会があったが、規制は必要と考える人が61%。


こう言ったレバレッジの賭けの方向が米国の永続的な経済成長であり、人口動態的にも持ち家のニーズは続く、従って住宅価格は下がらない。といったものがベースになっていた 従って今回も不動産価格が充分に下がればどこかで均衡すると考えている。(もう少しかまだまだかの違いだ。) しかしこの賭けの比率を引っ込める作業デレバレッジは、景気の低迷をもたらし始め、景気低迷→企業収益低迷→個人消費低迷→不動産価格低下→破綻増加→景気低迷と言う下降スパイラルに入ってきた。先週の個人消費のデータ等は明示的である。 デレバレッジの動きは暫く続くが、株への投資はバッフェット氏の仰るとおりだ。 今回の暴落が予想できなかったように、反発も予見できるものでは無い。 余裕のある人は少し買うのだろう。 但し今起こっている事を認識し、タイムスパンを頭に入れておく必要があると思う。

2008年10月18日土曜日

週末 081018 バフェット氏の寄稿

日経平均 8,693.82

先週、日経平均は乱高下を繰り返しながら8,000円台中盤で週末を迎えた。左は5日分。
週末のユーロ、米国の金融危機対策を受けて14日15日と高く始まったが、金融危機から実体経済の悪化に注目が移り始めた。


以下短期金融は少々落ちつた。

Crdit Crisis Indicators[NYT] とNYタイムスが呼ぶ5つの指標。(クリックするとグラフのページへ)
  • 3ヶ月T-billは0.8% (+)0.37, 極端な安全資産への逃避が少し解除。
  • Libor3ヶ月 4.42% -0.08 銀行間の信頼も少し戻った。
  • Ted Spreadは3.63% (-)0.45 これはLibor とT-billの差。 国と銀行との信用の差。10月10日の4.64から見れば落ち着き始めた。
  • オーバーナイトのCPは 1.34% -0.67 企業の宵越しの資金の利率は随分下がった。4%近く行っていた。
  • そしてJunk bond  22.13% (+)0.01 信用の低い会社への金利、これは未だ悪い。
米国景気の指標は個人消費を筆頭にとにかく悪い。クルーグマン教授は失業率は7%、おそらく8%台になるだろう、ここ四半世紀で最悪のリセッションで相当長期にわたると見解を出している。
この前登場した12のステップの超弱気ルービニ教授は1~2年で回復と意外と楽観的。

心配されたシティなど銀行株の決算も株価で言えば15ドル前後に収まっている。

捨てる神あれば拾う神ありで、ウォーレン・バッフェットがNYタイムスに寄稿した。
私は個人の資金で株を買っていると言う内容だ。
外国株ひろばで翻訳されている。必見

ここに来て時価会計の一時停止の話が実行の過程にある。 時価会計は出来るならやるに越した事はないのだが、出来ない理由があって、見せられないから。 あるいは、一時的にも資本不足と思われかね無いから。 (一時的に資本不足になっていると思いますが。)
まじめにやってきた日本は、目がテンと思いきや、それは結構ですなと言う訳で行方注目。