2008年10月29日水曜日

SP500とトピックス


左のグラフは1985年=1としたSP500(青)と日経平均(赤)の対数チャートである。 米国も2000年のITバブルを超えられずに今回のクラッシュに至っており、ITバブルを補完する為の金融緩和が産んだ資産・不動産バブルの崩壊と言う事で取り敢えず一件落着である。勿論レバレッジのあり方、途上国問題など問題は現在進行中であるが、問題なのはわが国である。

28日付けのFT紙 Japan's stock woes show no signs of ending では大英帝国の危機もそこそこにわが国について心配して下さっている。

グラフを見れば尤もな事で、バブル以降の失われた
15年どころでは無く、25年間程失われっぱなしと言う事になる。 93年以来の安値であったから大学卒業して25年、今47、8歳のサラリーマンは株価と言う見地から一体どんな付加価値を創造したのだろうか?
2番目のグラフはSP500を円建てに換算している。









3番目のグラフは名目GDPと東証1部時価総額。日本はNASDAQのような市場がまともに育成されていないので、時価総額も東証1部で充分である。
さらにGDPと時価総額の比率を線でプロットしておいた。
世相では、小泉改革の反省で、改革路線が自民、民主で後退してさも当たり前のように喧伝されているが、こうした危機があった時こそ見直すべきだ。 
郵政民営化造反であった国民新党の今回の金融危機への提言が古い政治家の体質と知識レベルと立法能力を示しているようで、これが現在の日本の政治家の気分を表しているのなら、歴史家の手によって後世に残されるだろう。[国民新党:緊急安定化対策について] 
FT紙では日本の製造業特に輸出業の効率の良さを認めながら、内国産業のあり方に問題を見ている。

今回の日本の株式市場暴落について、不良資産へのエクスポジャーが他国に比較して低いのに、何故暴落したか、

  1. 銀行システムが資産に株式を多く保有していた。 
  2. 外需頼みの為、グローバルリセッション懸念の影響が大きい。
  3. 株式市場の外人持ち株比率が高い為にヘッジ・ファンドの償還、デレバレッジ、外人ファンドの株式売却の影響を大きく受ける。
国民に株式保有を動機付ける政策は重要だ。


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