2008年10月22日水曜日

中国 農村改革 外需から内需へ -2

農地は集団所有の形態をとっているが、農民は30年の「請負契約」による使用権しか持っていない。都市部の土地の使用権は住宅地で70年間、工業用地が50年、商業用地が40年になっている。都市の使用権を個人が一旦買えば市場価格で売却し、キャピタルゲインも期待できるが、農地は転売できず、立ち退き(徴用)等を迫られた場合の補償条件も良くない。工業化の拡大に合わせて徴用された場合も公益の名の下、農地として安く買い取られ、その後工業用地として転売され、そのキャピタルゲインは財政収入になるなど、公務員の腐敗の温床や乱開発の原因ともなっていたそうだ。 さらに農民は2等公民として、農民戸籍しか認められず、都市部で働く為には国内ビザの「暫住」の資格しかもらえない。(この数が2005年で8600万人) 雇用機会は激しく制限され、低賃金長時間労働、税金は取られるのに、都市住民の享受している公共サービスを受けられない。さらに失業保険の対象にもならなければ、都市部で子供を産んでも農業戸籍のままだったり、と問題が多い。 今回の話では戸籍制度にも改革の手が入り、農村部と都市部の格差にも手を入れると読める。

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