2008年10月22日水曜日

中国 農村改革 外需から内需へ -3

国家として見た場合の中国の官に偏った資産所有構造は重工業重視、輸出主導型成長モデルに有利で、サービス業と内需の拡大にとって不利になっている。 2007年末の推定国有資産は88兆元(1元14円で1232兆円)一方民間家計の資産は殆どが都市住民のものだが、27.6兆元とその3分の一にも満たない。国有資産がGDP10%並に増加し、税収6.5兆元も合わせると15兆元近くの可処分所得が国にわたってしまう。 つまり、資産価値の上昇分を国で吸収し、日本と同じようにそれらが、非効率な分野へ無駄な投資がなされている。 農地の私有制つまり資産の民間への移動は消費需要に対する強い原動力になる為の大きな1歩である。 個人が消費か投資を決定すれば民生の為のサービス業の発展が促進され、重から軽に、輸出から内需への転換が成され、さらに貧困層を形成していた農民の購買力増加はこれを後押しするだろう。 為替等多少の痛みはあるかもしれないが、狙いと方向性は確かなものだ。

米国はインフレで官民とも借金を返済し、中国は生産から消費に入り世界の辻褄は合うのだろう。
つまり為替からも、中国株式はどこがでタイミングが来る。


参考:中国経済新論


アカデミズムの主張を交えながらも農村収入2倍化には懐疑的。 

この見方も重要。

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