2008年10月7日火曜日

人民日報

とても理解しやすい。副作用として捉えておく必要がある。

米金融安定化策、根本的解決にはつながらず=人民日報


 
[北京 7日 ロイター] 中国共産党機関紙・人民日報海外版は7日付の一面で、米金融安定化策は世界的な問題に対する「魔法の薬」ではなく、新興国市場への圧迫を強める可能性があるとする、同済大学Shi Jianxun教授の論評を掲載した。

  同教授は、7000億ドル規模の米金融安定化策について、信用収縮や米景気減速の緩和につながる可能性があるとしながらも、米国民や米国以外の国が米金融危機の責任を負担するという「新たな災害」をもたらす可能性があり、両刃の剣だと指摘。

  「米市場救済策は金融市場の安定に一時的な役割を果たすだけで、米国や世界の金融システムの問題を根本的に解決することはできない」との見方を示した。

  また、同対策によって米国は国債の発行または銀行システムへの資金供給を強いられることになり、これがドル安につながって世界的にインフレ圧力を強めると指摘。「高インフレに直面している国にとって、一段の問題となることは間違いない」とし、「新興国経済は景気減速のリスクを負う一方で、潜在的なインフレの脅威にも備える必要がある」との見方を示した。

  教授はさらに、米国以外の国は米金融危機の責任負担をできるだけ避ける一方で、金融危機への対応とドルを支配的な立場に置く世界の金融・通貨システムの改革に協力して取り組むべきだと指摘した。

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