2008年10月9日木曜日

IMFによる世界経済見通し




国際通貨基金(IMF)は本日、世界経済が1930年以降で最も深刻な成熟市場における金融ショックに直面し、大幅な減速局面にさしかかっているとの見解を示した。また、最悪の状況に陥るのを阻むべく各国が強固で協調的な政策を実施するよう求めた。IMFは最新の「世界経済見通し(WEO)」で、世界経済の成長率は2008年後半に大幅減速し、2009年後半から緩やかに回復し始めると予測した。先進国の成長率は少なくとも2009年半ばまではゼロに近く、新興国や発展途上国の成長率も最近のトレンドを下回る水準に鈍化するとみられる。また「世界経済見通し」では2009年の世界経済成長率を3.0パーセント前後と予測している。 オリビエ・ブランシャールIMF経済顧問兼調査局長は「世界経済は、原油・一次産品価格の高騰と、金融危機の拡大という二つの非常に大きなショックに見舞われ、大幅な減速局面に入った」と述べた。「金融危機は明らかに深刻化し、実体経済への影響を完全に免れる国はまずないであろう。もはや減速を回避することはできないが、強固で協調的な政策によって状況の一
段の悪化を阻止することはできる。多くの国では、すでに危機解決に向けた計画が実行に移されている。」



サブプライム損は世界で140兆円に

読売新聞
【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は7日、世界金融安定報告を発表し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が全体で最大約1兆4000億ドル(約140兆円)に上るとの試算を公表した。


 4月時点の試算額9450億ドル(約95兆円)から約1・5倍に増加した。2007年9月に最大2000億ドルと試算して以来、損失額は増え続けており、金融危機の実態を把握しにくい現状が浮き彫りになっている。

 損失額のうち住宅ローンを組み込むなどした証券化商品の損失が9800億ドルにのぼると見積もった。住宅や商業不動産、企業向けなどの融資に伴う損失額も4250億ドルと想定している。損失額が膨らんだ理由としては、景気停滞感が強まり、住宅ローンや企業向け融資の貸し倒れが増加することを挙げている。

 損失額の増大により、主要な世界の金融機関は、今後数年間で6750億ドルの資本増強が必要になると試算している。

 報告書は、金融危機が実体経済に波及することに強い懸念を示し、各国の金融当局に包括的で首尾一貫した対策を取るよう求めている。その上で、「多くの金融機関は資本調達が困難になっている」との見方を示し、「各国の金融当局は公的資金の注入が必要となるだろう」と指摘している。

(2008年10月8日03時09分  読売新聞)

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