2008年11月10日月曜日

中国 景気刺激策

昨年から過熱するバブルの抑制から引き締め政策を取って来た中国が大規模な積極策に出てきた。
中国は輸出業向け税還付や金融緩和など既に緩和的であったし、大規模財政政策は噂されていた。農村戸籍政策の変更等で、都市部へ移動分の労働力を吸収する意味もあるのだろう。

米国の個人消費復活が2,3年は困難な見通しから世界景気復活の鍵は中国が握っていると私も思う。
株式市場の調整も大幅なものであった事から、消去法で世界の中から市場を選べと言うのなら中国だと考えている。 


中国が市場最大の景気刺激策
【北京=高橋哲史】中国政府は9日夜、国営の新華社を通じて2010年末までの総投資額が4兆元(約57兆円)にのぼる大規模な景気刺激策を発表した。年内にまず1000億元(約1兆5000億円)を投資する。金融危機に端を発した世界経済の低迷で、高成長を続けていた中国経済も減速感が強まっている。巨額の公共投資で内需を拡大し、比較的高い経済成長の維持を目指す。

 14、15日にワシントンで開かれる緊急首脳会合(金融サミット)には胡錦濤国家主席が出席する。サミット直前のタイミングで景気刺激策を発表した背景には、中国が率先して内需拡大策を示すことで、会議での発言力を高める狙いもあるとみられる。景気刺激策は温家宝首相の主宰で5日開いた国務院(政府)常務会議で決めた。 Nikkei

WSJより、

$5860億ドルはGDPの16%で2006年の政府・地方政府支出とほぼ同額におよぶ巨額なものだ。

ルービニ教授は「毎年2400万人が新規の労働者として参加する中国では6%以上の成長がどうしても必要だ。」と考えていたところに7%の予想で、米国と中国を2つの世界経済エンジンとして捉える上でかなり悲観的な見方をしていた。 コメントが少し楽しみなところだ。

今年に入ってバルクキャリアーの建造キャンセルは50隻、今はバルカー市況の不透明さから船主は取り敢えず修理(メインテナンス)にまわしているようで、各造船所は修理ドックが満杯なようだ。
敢えて買うなら船だろうか。乱高下覚悟が必要だ。
また本日日経朝刊が休みだが、トヨタ下方修正で日本株全体の予想PERが上昇している事に注意だ。

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