2008年12月22日月曜日

経済教室 081222 派遣切り


今朝の日経朝刊「経済教室」はリクルート・ワークス研究所所長の大久保幸夫氏が、雇用不安について書いてある。

この中で、新聞、TV、週刊誌等で喧伝されている「内定取り消し問題」について、厚生労働省から11月末として発表された数字302人に関して、

1.就職希望大学生39万人の0.1%にも満たない事、
2.大学就職部へのヒアリングで、内定取り消しが次々に発生して対応に苦慮している実態は無い事、
3.12月16日厚労省発表の内定率が0.7%改善した事、
4.ワークス調査でも「バブル崩壊時のときのように数分の1とか、ゼロ採用と言った極端な減らし方はしない」と言う声が目立った。企業としては「新卒採用は景況に関係無く、一定数を採り続ける」と言う意思を持っている事。

等々から、問題は新卒では無く、中途採用者あるいは、非正規雇用者にあるとしている。

バブル崩壊時に20%だった、雇用者に占める非正規雇用率は34.5%に迄上昇している。組織力さえあればちょっとした政党でもできそうなサイズだ。

連日と言うよりは、今日あたりはほぼ毎時、TVニュースでは「派遣切り」が話題になっている。

ここで何やら割り切れないニュースが「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める  (12/17) 日経産業新聞」部外者は皆感じている違和感だろう。

同じく朝刊の「領空侵犯」で、厚生年金基金連合会で日本のコーポレート・ガバナンスに先鞭をつけた矢野さんが、「非正規待遇、労組も責任を」と正論を展開していっらしゃる。

麻生首相の支持率は低いが、民主党も好きでは無い、と言う根源が、このあたりの、既得権益者同士の戦いの様相の中、第1次産業、および中小企業にはバラマキは共通、雇用者の約35%を占める層には政策的にほぼ無視を決め込んでいるからだろう。

レッセ・フェールの行き過ぎ→規制強化→大きな政府→肥大した官僚組織と言う、文脈も何故か両政党でジワジワと勢力を増している気がする。  

ここは私の履歴書小宮先生の第1回の一節を記録。「最近、市場原理主義批判や新自由主義批判が目立つが、これは何を批判 しているのか。レッセ・フェール(自由放任主義)の弊害や「市場の失敗」 は、ケインズはもとよりそれ以前のマーシャルやピグーも指摘した。 ミク ロ経済学の常識である。」

35%は同一の仕事をしながら差別されている階層だが、貧しすぎて組織力が無い、「蟹工船」のベストセラーに安穏とせず立ち挙がったらどうなんだろう某政党。 すごく自然だけれど。

PS S&PがMorgan StanleyをAとしたことで三菱東京フィナンシャルグループと並び、ようやく「破綻の危機を救った側」の格付けが「救われた側」よりも低いという逆転現象が解消された。 Dangerously Beautiful より

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