2008年12月4日木曜日

暮らしのヒント 新証券税制


本日の日経夕刊、「暮らしのヒント:新証券税制 手軽に調べる」
来年から証券税制が大きく変わる。。。から始まるコラムだ。

実は平成15年から申告分離課税に一本化され、原則20%の譲渡益を、特例として平成20年12月31日迄10%(所得税15%、住民税5%)となっていたのが、来年から特例が無くなると言う事で、税制が大きく変わるわけでは無い。

変更点を容易にまとめてあるHPを金融庁HPを筆頭に紹介している便利なコラムで正に暮らしのヒントとなる訳だ。

「今回の変更では2009、2010年の移行処置として投資信託や株式の譲渡益が500万円迄なら10%の軽減税率が引き続き適用され、配当金や分配金についても百万円までは10%で済む。」

「今回の改正によって確定申告をすると国民健康保険料が高くなる可能性もあり、金融庁は高齢者の配当を非課税にするなどさらなる改正を求めている。」

「政府は追加経済対策の一環として、08年末で終了する予定の軽減税率期間を延長する可能性もあり、流動的な側面もある。」

何かとっても良くわかりました、か?

外人保有率が上昇し、相場も左右される今日、私のブログも日本株に焦点をあてているつもりが、米国の事ばかり、それも場中であれ、引け後であれ、Globexに左右されるのだから仕方が無い。 日本の失業率より米国の失業率の方が注目を集める。

バブル以降の失われた10年が15年となり、やがて20年となろうとしている。

先進国の中でも飛びぬけた財政赤字を持つこの国で、国債消化は重要な課題だが、人口減少を見込む状況では、お金に働いてもらう事は歴史的にみても重要なテーマだ。 株式を持つインセンティブについて考慮が必要だと考える。

確かに、バブル以降インデックス・ファンドに資金を投入していたら報われてはいないので、株式と言う金融資産に誘導しなかったのは正解なのかもしれないが、歴史的世界恐慌の様相を呈している中で、軽減処置を予定通り止めると言うのもどうだろう。  それも未だ流動的だそうだ。

このくらいの税制変更は各国でもある。 と言うのはわかるが、日本では戦費を効率的に集める目的で、ナチス・ドイツに倣い、1940年に始まった源泉徴収と言う制度があり、サラリーマンの税金に接する機会が非常に少ないのだ。  IT技術の応用とか技術で自己申告制度を効率化し、源泉徴収は何とかならないものだろうか? 納税意識とこの手のインセンティブの絡む税制変更の効果は深い関係にあると思う。


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