2008年10月27日月曜日

081027 TKY Asia










NKY 7162.90 -486.18 -6.36%   1982年10月7日 7,114.64 以来の安値
Hang Seng HK 11,015.84 -12.7%  10%を超える下げは97年10月以来
HSCE H株指数 4,990.08 -14.004% 過去最大の下げ率 5,000割れは05年11月以来
世界的な景気後退懸念で投資家心理が極端に冷え込む中、アジア株安を背景に先物主導で裁定解消売りを誘い株価水準を切り下げた。 銀行株はファィナンスによる希薄化懸念。ファィナンスは出来ないと市場に宣告された状態だ。
折りしも、外は雷雨を伴う激しい雨。金融資産の圧縮で永年の懸念、貧富の格差は多少なりと縮小したのだろうか。ブログで触れてきたがデレバレッジの過程が継続しているとしか説明が付かない。
妙に上昇している銘柄はショートカバーの可能性が高い。

1929年の10月は大暴落の年だ。暗黒の木曜日は24日、NY Dowは325から305へ1日で7%下落した。この日の夕方にNY取引所の向かいに現存するJPモルガン本社に銀行家が集まり、翌日から1億3千万ドルを投じ買い支えに入った。2日間市場は安定したが、28日月曜日には再び暴落。この努力の一方でチェースのアルバート・ウィギンはこの間に空売りを始め、一ヶ月後に買い戻したときには400万ドル以上稼ぎ、しかもカナダの中小企業を通じて取引していた為税金も払わなかった。とある。(ウォール ストリートの歴史:チャールズ・R・ガイスト)  直接的な下落要因の証拠金取引が評価損からの売却を余儀無くさせているのは、ヘアカットの変更と同じだ。

雨も止んだようだ。

081027 時価会計


そぞろ時価会計である。
銀行保有株買取も計画されていると報道されている。
大和生命の破綻もあってか、小川是・全国地方銀行協会会長は10月15日、中川昭一金融担当相との中小企業金融の円滑化に関する意見交換会で「時価会計の適用停止を先立って考えてほしい」と述べている。また第二地方銀行協会の横内龍三会長も、「相場の急落で有価証券運用に含み損や評価損が発生すると自己資本比率の低下になり、金融機関のリスクテイク能力に響く」とする趣旨の発言をしており、関係者の懸念は強い様相だ。
日経BPオンラインは今無料で登録できる。
杉田 庸子(すぎた ようこ)氏は米国在住の会計士で昨年から時価会計に関して国際的な視点から有用な情報を発信してきている。
今回のテーマは「金融危機、「時価会計凍結」の勘違い

要旨は、現在日本で議論されている時価会計の凍結などはどこの国でも議論などされておらず、現行の枠組みの中でどう評価するかと言う議論がなされているのだ。

企業会計基準委員会 プレスリリース 10月16日

一部報道で、企業会計基準委員会で時価会計一部凍結や金融商品の時価会計の適用の緩和を決定したかのような記事が出されていますが、憶測記事であります。昨日の第162回企業会計基準委員会での審議内容については、昨日公表した「金融資産の時価等の算定に関する実務上の取扱い(案)」及びプレス・リリース「時価評価とその算定を巡る会計基準等について」
 また、委員会での審議状況は、企業会計基準委員会Webcastの第162回企業会計基準委員会でご覧いただけます。
また、
10月23日、日本公認会計士協会は会長声明を発表し、「現在各国で公表されている各種取り扱いは時価会計そのものの凍結を容認した内容ではなく、流動性の著しく乏しい債券等の時価の算定等に係る取扱いについて、現在の基準の枠組みの中での対応が図られているものである」とし、時価評価を凍結することは、到底、賛同できないと考えているとの所信を公表し、時価会計凍結という誤解を解こうと働きかけている。
つまり、上場有価証券で、幅広く取引され公正価格である時価が明確な株式の時価評価を凍結しようと言う動きは世界では行われてはいない。と言う事だ。

ちゃりメモ 確信犯 or 単なるアホ
笑えます。

現代の財務諸表は多かれ少なかれ「見積もり」に基づいた「その時点で判明する最も確からしい評価額」で作られている。もちろん、どんなに緻密なモデルを用いて「公正価値」をはじき出したところで、1カ月後には全然違う金額で売れてしまうこともあるだろう。これが時価会計の限界だ。

 しかし、未来のことは誰にも分からない以上は、現時点で最も確からしい評価を行おう、というのが時価会計(公正価値会計)のアイデアである。その時点で一番確かな情報を投資家に提供しようという「良心」が、根本にある。

 取れる以上のレバレッジを張って会社を傾けた責任はうやむやにせず、時価会計の原則の下、きっちり把握すべきだ。経営者責任も問い、そのうえで必要であれば公的資金の注入を行い、金融安定化に努めるのが筋だろう。
ほとんど引用してしまったが、私自信報道に流されて妙に納得できない気持ちでいたが、すっきりした。 銀行の自己資本計算への手加減は別の問題で、時価会計の後退はやはり違和感があった。

2008年10月26日日曜日

強気 弱気材料

メモ代わりに。
弱気材料 
Volvoトラック 第3Q大陸売り上げ、
115台 vs 41,970台 前年同期 99.7%ダウン

それにしても凄い。 何が起きているのだろう。

Volvo AB VOLV B:STO

37.30SEK
Last Price
-6.20 -14.25%
Today's Change
27.85m
Shares Traded
33.50-127.25
52 Week Range
-87.45 -70.10%
52 Week Change
0.31
Beta

Name1 Week1 Month6 Month1 Year5 Year
Volvo AB VOLV B:STO-14.25%-41.49%-59.12%-70.10%-13.46%
OMX Stockholm 30-6.08%-27.70%-40.06%-49.39%--

強気材料
The Oil Cushion
原油価格とガソリン価格

もしガソリンが$1.5下がれば平均的なアメリカのドライバーは$900の節約つまり景気刺激策になる。  [CR:According to Ed Leamer, director of the UCLA's Anderson Forecast]

第2Qの個人消費に占めるガソリンやその他燃料は4420億ドルであった事を前提に考えると、現状の原油価格の下落は2000から2500億ドル、20兆から25兆円が消費者に還元されたと同じになる。そうだ。
グラフはガソリンその他燃料の個人消費支出、このペースだと5000億ドルから3000~3500億ドル程度まで下落しそう。家計のバランス・シート改善には必要な過程。


CR=calculatedrisk

2008年10月25日土曜日

Hedge Fund  ヘッジ・ファンド

10月17日リリースのHFR(Hedge Fund Research)のレポートによると。2008年第3Qの運用資産は2,100億ドルの減少、解約(償還請求)が310億ドルとなった。 従って運用資産は2Qの1.93兆ドルから1.72兆ドルへ減少した。
これにより、2008年度の資金流出入はマイナスとなり第4Qもこの傾向は続くだろうとの事。

運用資産は1.72兆ドル、大体200兆円の規模と考えられているが、これは顧客から預かっている金額であり、この金額に何倍かのレバレッジが掛かっている。
この200兆円に対してどのくらいのレバレッジなのかは解らないし、ストラテジーによって全く異なるので、レバレッジを推定するのは困難だし意味も無い。 しかしながら、解約以上にインパクトを持つかもしれないのが、ヘアカットの変更、証拠金引き上げ、与信枠縮小、マージンコール。意味と作用は同じだ。

古い話になるが、と言っても今年の3月だが、カーライル・キャピタルはAAA住宅ローンを投資対象にしていたが、プライム・ブローカーからのヘアカット上昇によるマージン・コールに耐えられなくなり破綻した。 このファンドの場合レバレッジは30倍~50倍であった。(負債が2.1兆円で資本が670億円(30x)、投資家出資額が380億円(50x))。これはカーライルグループの1つのファンドの話で、カーライルが破綻したわけではない、念の為。

同じ頃破綻したペロトン・パートナーズ[Reuters]のファンドはレバレッジ4から5倍となっているが、やはりヘアカット[DJFN]の上昇に耐えられなくなり破綻した。ABSファンドが20億ドル、マルチ・ストラテジーが16億ドル。 

例えばAA格の社債を買う場合プライム・ブローカーから要求されるヘアカットは昨年3月で0から3%、今年の3月では8から12%に上昇しているといわれている。 3%の場合30倍のレバレッジが可能であるが、12%だと8.25倍まで低下する。 つまりプライム・ブローカーからヘアカットの変更要請があれば売却すべき資産は大きな額になる。 昨今の投資銀行の商業銀行化や欧州銀行の苦境、さらに各資産のボラティリティの大幅上昇を見れば何が起こっているかは容易に想像が付く。 正にデレバレッジ。

株式では昨年3月15%、今年3月20%で、6.7倍が5倍にレバレッジ許容度は低下した。
現在はもっと%が上昇しているようだ。 この場合、流動性の低い銘柄をレバレッジをかけて購入している場合にダメージが大きい。投資家からの償還請求が無くともポジションの整理をせねばならない。

従って先週末のような相場展開ではとにかく売れるものを投売りと言う事になる。 だからと言って小型株は流動性の限界と、価格崩落を避ける為、手がつけられていない場合もあるので注意は必要だろう。
但し日本株のロング・ショート戦略の場合一般に高いレバレッジはかかっていない。 マーケット・ニュートラルだとロングとショートで2倍だ。

分配型の外国株式ファンドでダメージの大きいものがあるが、銘柄集中が流動性の問題を引き起こしていると推察される。 レバレッジがかかっていなくても戦略によって流動性の問題は当然大きい。

文中で下線のある箇所はリンクが張られているので、クリックすれば関連記事にジャンプする。
昨日驚いていた方がいたので、念の為。


081024 NY

NY Dow 8,378.95  -312.30  -3.59% 

JPY 94.27 vs 97.47

USD Index 86.37 vs85.01

Oil 64.65 vs 69.15 VIX 79.13 vs 67.80 BDI 1102 vs 1149


流動性危機関連指数 – 悪化

3-Month T-bill 0.85% -0.12

3-Month Libor 3.52% -0.02

Ted Spread 2.67% +0.10

Overnight CP 2.63% +0.12

Junk Bond 21.78% +0.65


2008年10月24日金曜日

081024 TKY solvency

Nikkei 7,952.69 -508.29 -6.007%  13:37PM TKY

Emerging markets
How are emerging markets suffering? Let us count the ways

じゃぶじゃぶのドルは全く足りない。
景気低迷で輸出が滞り、輸入も減る。
国として外貨があっても、決済用のドルが足りない。
ブラジルのコモディティの輸出はGDPの9%であっても、最大企業ペトロブラスは株式市場の時価総額の40%を占める。

途上国のこうした危機への過程は、「おかねのこねた」が圧倒的に説明力がある。

また米国証券投資流出入はリサーチ総研が読みやすい。
米国から資金は回収され、米国も資金を回収し、全くの逆スパイラルに入っている。

他の人の情報ばかりだが、もはや信用では無く、決済の段階かもしれない。 

081023 NY Hedge Fund

NY Dow 8,691.25 +172.04 +2.02%
JPY 97.47 vs 97.94
USD Index 85.01 vs 85.55
Oil 69.15 vs 67.19 VIX 67.80 vs 69.65 BDI 1149 vs 1221

流動性危機関連 -進展なし
3-Month T-bill 0.97% -0.04
3-Month Libor 3.54% -0.01
Ted Spread 2.57% +0.03
Overnight CP 2.51% +0.59
Junk Bond 21.13% +0.17

月を変えると状況変化がわかる仕組み。














ルービニ教授 ロンドンのヘッジ・ファンド・マネージャー・コンファレンスで、
数百のヘッジファンドが崩壊し、資産の投売が始まる、金融市場を1週間程度閉鎖する必要が出ると発言。 GLGパートナーズのエマニュエル・ロマンもヘッジファンドの30%程度は閉鎖するだろうと。
日本語訳出るでしょう。 出ました。  今日はAIGの積み増し担保用の資金不足とか盛りだくさん。
エコノミストもヘッジファンドの記事。  今週末と言うか、投資銀行崩壊の次のステップの可能性がある。次のステップはヘッジファンドの解約、デレバレッジによる支払い能力の問題、崩壊と言う意味。25日追記
市場の一時的な切り返しは要注意。
OH Cup Noodle に毒物。 

2008年10月23日木曜日

アジア株 4年ぶりの安値

左グラフは日経平均とSP500.
こんな弱気なブログのコメントを取り上げても仕方の無い事だが、少し距離をおいて見るのも大事なので記録しておく。

本日の昼頃のアジア株下落を扱った中で、日経平均は1982年の水準まで後600ポイント迄下がった。日本はその頃から製造業のスーパーパワーとして昇りつめ、バブル崩壊、その後デフレスパイラルで10年以上停滞している。

Japan as No.1とバブル以降の動き。 日経平均は1990年のピークから19年かけて78%も下落している。 別に日経を心配しているのでは無く、心配事はここで(米国で)も起きるのでは無いか?と言う事。

来年夏にボトムを打ち、切り返す予想を持ってるルービニ教授の方がよほど楽観的だ。しかし、「これほど弱気ならば、陰の極」などと言うコメントを聞く気にならないのも最近の弱気の特徴。
付加価値を創造している会社は存在し、価値の積み上げは現在の価値に割り引ける。 混乱の収拾を待つ。

桃乳舎 創業明治22年

昼食は小網町の喫茶・洋食屋、人呼んで兜町の社員食堂。桃乳舎。(とうにゅうしゃ)
安くて美味しい。 カツカレーが530円で、尚且つ美味い。カレーが450円なのでカツは80円だ。 その他BS1が放送されているので、放送日はメジャーリーグファンで一杯だ。 客層は証券会社、ヘッジ・ファンド、兜町地場筋。
今日はランチと言うメニュー、おまかせだ。 メンチカツにミートスパゲッティで480円。グローバル・デレバレッジの昨今には相応しい。 考えてみれば創業明治22年、最初は牛乳屋で、後ミルクホールになったとか、数百メートル先には蛎殻町の米穀取引所、鎧橋をはさんで兜町の株式取引所(明治11年)、兜町神社の先は渋沢栄一邸、飛鳥山は未だの頃か?、向かいは実業銀行、布屋両替店、資産家の安田善四郎の家も近かった。 大恐慌なんぞ朝飯前、東京大空襲も焼け残った訳だ。

メルトダウンの新興市場、アルゼンチンは1929年には世界5位の富裕国であったそうだ。
「ブラジルの将来はばら色だ、但し100年前もそうだった。」20年前にこの言葉を聞いた時はジョークだったが、今は充分バラ色になってきているような気がする。 

しばしタイムスリップ。

妄想も含めてコストパーフォーマンスの良いお昼だった。

人形町界隈の店の紹介はこの夫婦のブログが良い。
タベゴログ

ぴんそば

日清食品の”どん兵衛”のそばがしわしわからストレート麺になった。

これは凄い事だと思う。関係者の皆様のご苦労が忍ばれる。

この効果は食感の違いとなって現れる。”たぐる”ような食べ方となるのでつゆが飛ぶ。 白い服はご用心だ。

推測だが、油揚げ麺的な感じが後退し、実にさっぱりとした仕上がりとなっている。予ねてから健康志向派から敬遠気味であった後入れ天ぷらは量販店にまわし、コンビニでは今回、敢えてきつねそばを大量投入したのでは無いだろうか?
ブレークスルー とはこの事だ。



海外で働く方は慌てて購入する前にパッケージ右上の「ぴんそば入荷」を必ず確認しておきたい。



さて、折角の即席麺、凄いブログがある。
即席ラーメンは即席ラーメン
見てるだけで食欲が減退。


ちょっと関西に偏っているが、こんなのも癒される。

081022 NY ルービニ再び

NY Dow 8,519.21 -514.45 -5.69% vol 1.55B
JPY 97.94
USD Index 85.55
Oil 67.19 -4.99   VIX 69.65+16.54  BDI 1221 -71

信用危機関連-OK
3-Month T-Bill 1.01% -0.06
3-Month Libor 3.54% -0.29
Ted spread 2.54% -0.23
Overnight CP 1.10% -0.05
Junk Bond 20.96% +0.09

コモディティも下がっているので、デレバレッジ。資金の引き上げ。
とにかく為替だ。

昨晩はルービニ教授がTV出演で活躍していたようだ。
全部は見てないが、SP500のEPSは$60、PER 12xで700ドル程度迄下がる。 世界的なリセッションの谷が来年末なので、その6ヶ月前、夏場ぐらいがボトム?みたいなとてもマスコミ向けのスペシフィックな話だ。株に関してはとにかくキャシュにしておけと。また中国の成長率も6%の可能性があるとか明るい話は無い。 これは流動性危機では無く、(つまり信用危機関連指数の問題では無く)信用と決済(solvency)危機であると。似たような表現だが、金融政策では面倒を見れない問題だと言う事だろう。企業倒産確率が跳ね上がるだろう。 と。 すっかり時の人気者となって弱気の伝道者となっているような印象も受ける。

全然関係の無い話だが、メモ替りに。 バルカー(バラ積み船)が運用速度を3ノット減速、これで20%の減船効果があるそうだ。速度を落とすと航海日数が増加。


2008年10月22日水曜日

中国 農村改革 外需から内需へ -3

国家として見た場合の中国の官に偏った資産所有構造は重工業重視、輸出主導型成長モデルに有利で、サービス業と内需の拡大にとって不利になっている。 2007年末の推定国有資産は88兆元(1元14円で1232兆円)一方民間家計の資産は殆どが都市住民のものだが、27.6兆元とその3分の一にも満たない。国有資産がGDP10%並に増加し、税収6.5兆元も合わせると15兆元近くの可処分所得が国にわたってしまう。 つまり、資産価値の上昇分を国で吸収し、日本と同じようにそれらが、非効率な分野へ無駄な投資がなされている。 農地の私有制つまり資産の民間への移動は消費需要に対する強い原動力になる為の大きな1歩である。 個人が消費か投資を決定すれば民生の為のサービス業の発展が促進され、重から軽に、輸出から内需への転換が成され、さらに貧困層を形成していた農民の購買力増加はこれを後押しするだろう。 為替等多少の痛みはあるかもしれないが、狙いと方向性は確かなものだ。

米国はインフレで官民とも借金を返済し、中国は生産から消費に入り世界の辻褄は合うのだろう。
つまり為替からも、中国株式はどこがでタイミングが来る。


参考:中国経済新論


アカデミズムの主張を交えながらも農村収入2倍化には懐疑的。 

この見方も重要。

中国 農村改革 外需から内需へ -2

農地は集団所有の形態をとっているが、農民は30年の「請負契約」による使用権しか持っていない。都市部の土地の使用権は住宅地で70年間、工業用地が50年、商業用地が40年になっている。都市の使用権を個人が一旦買えば市場価格で売却し、キャピタルゲインも期待できるが、農地は転売できず、立ち退き(徴用)等を迫られた場合の補償条件も良くない。工業化の拡大に合わせて徴用された場合も公益の名の下、農地として安く買い取られ、その後工業用地として転売され、そのキャピタルゲインは財政収入になるなど、公務員の腐敗の温床や乱開発の原因ともなっていたそうだ。 さらに農民は2等公民として、農民戸籍しか認められず、都市部で働く為には国内ビザの「暫住」の資格しかもらえない。(この数が2005年で8600万人) 雇用機会は激しく制限され、低賃金長時間労働、税金は取られるのに、都市住民の享受している公共サービスを受けられない。さらに失業保険の対象にもならなければ、都市部で子供を産んでも農業戸籍のままだったり、と問題が多い。 今回の話では戸籍制度にも改革の手が入り、農村部と都市部の格差にも手を入れると読める。

中国 農村改革 外需から内需へ - 1

今日の昼休み金融新聞関係の方が訪ねて来て、米国の個人消費の先行きの暗さについて話していた折、中国の三中全会の話になった。 以前から春山さんのブログではトレースされていらっしゃったが、世界的な金融恐慌もあり、さらに私が中国に疎いせいもあるが、どちらかと言うと陰になっていたか?
件の彼も驚いていたのが、農地使用権売買。 

中国、農地使用権売買を容認 大規模化で所得上げ狙う Nikkei Net
【北京=尾崎実】中国共産党は19日、12日に閉幕した第17期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で採択した「農村改革の推進における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。決定は農民に対し、農地使用権の売買を認めることを盛り込んだ。農地の集約を促し、大規模な農場経営を可能にすることで農業の効率化と所得水準の底上げを狙う。
 1949年の建国以来、農民による農地の集団所有を基本としてきた中国にとって、農地使用権の売買自由化は事実上の「農地私有化」に向けた動きを加速させる転機となりそうだ。
 決定は農地使用権について「貸し出し、交換、売買、株式会社化などの形式を通じて流動化を促し、適度な規模の農業経営を発展させる」と明記した。 (22:03)


農村部の所得倍増へ 中国・3中全会が閉幕 Nikkei Net
 【北京=尾崎実】北京で9日から開いていた中国共産党の第17期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が12日、農村改革を推進するための決議文書を採択し、閉幕した。都市部と農村部の格差是正へ、2020年までに農民1人当たりの収入を08年比で倍増させる方針を確認。食品安全問題では、農産品の品質安全対策を強化する方針を改めて打ち出した。
 中央委員会全体会議は、5年に1度の党大会の職権を代行する党中央委員会が、年に1、2回程度開いて政権の重要課題を議論する。第17期中央委員は昨年の党大会で選出され、昨年10月、今年2月と全体会議を開いており今回は3回目。
 3中全会は中国の農業の現状について「国際競争に直面し、都市部と農村部の二元構造に基づく矛盾が深刻化している」と分析するとともに、農村部の発展の遅れと収入増が難航している点を指摘。2020年までに都市部と農村部を1体化して発展させるシステムを作り、農業生産能力を高めて国家の食糧安全を保障することなどを目標に掲げた。 (00:08)

081021 NY

Dow 9,033.66 -231.77
JPY 100.50
  • 3-Month T-bill  1.07% -0.01
  • 3-Month Libor  3.83% -0.23
  • Ted spread        2.77% -0.22
  • Overnight CP    1.15% -0.05
  • Junk Bond         20.87% -0.29
金融危機関連指標は全て改善。
NYはBOX
決算発表のアップルは時間外高い。
引け:91.49    市場外 102.79 +12.35%
18:06PM

2008年10月21日火曜日

危機状況緩和  -朝1番チェックの使い方

NY Dow 9,265.43 +413.21 +4.67%
JPY 101.88 +0.05 7:22PM

ここで当ブログ右側の朝1番チェックの2をクリックしてジャンプすると、
3-Month Treasury  1.08% +0.29  政府債への質への逃避軟化で改善
3-Month Libor  4.06% -0.36  銀行間金利低下で銀行間信頼回復 改善
Ted pread 2.98% -0.65  政府民間格差縮小 改善
Overnaight Commercial Papaer 1.20%  -0.14 でCP流動性回復の兆し 改善
High-Yield Bonds 21.16% -0.97  改善だが、未だ課題多し。

  • 短期金融危機は回避に向かうも、高金利債利回りは高止まり。 今後の景気低迷に伴う信用市場悪化懸念は改善見られず。
  • 21日はLEH(リーマン)CDSのセトル 今のところそれほど問題視はされていない。
  • 日本企業決算発表 2009年3月予想(-)15~20%減益を織り込みに?織り込んでる?
  • 中国、農地使用権の転売可能に。   いくつかのブログで取り上げられている。

2008年10月20日月曜日

紅豚 → Porco Rooso

ブログの題名をコロコロ変えて申し訳無い。 試行錯誤中と言う事でご勘弁請う。
なにしろ「紅豚」だと検索エンジンでは豚肉屋ばかり登場するので、変更した。


ネガティブ・エクィティ Negative Equity

今朝電話で、ネガティブ・エクィティに関する質問があった、米国個人消費やLBO関連等で外せない用語なので確認の意味で書いておく。

米国(英国でも)で不動産をローンで買い、不動産の価格が上昇すると、ローンと不動産価格の差額が含み益になる。5000万円の不動産を1000万円頭金、残り4000万円を20年払いで買って、不動産価格が20%上昇すると不動産の価値は6000万円。 6000万円マイナスローンの4000万円で2000万円は含み益となる。 ここで米国の場合、不動産価格の90%つまり5400万円まで与信枠を広げられる。 簡単に言うとあと1400万円は貸してくれると言う事。これがHELOC(Home Equity Line of Credit), ホーム・エクィティ・ローンと言う有名な制度。 しかもHELOCへの金利の支払いは一定額まで税額控除できるので、大型SUVも大型テレビもこれでどんどん買えた訳だ。

ここでネガティブ・エクィティはこの含み益の逆で、含み損の状態。 上の例では、不動産価格が30%下落して3500万円に低下、ローンが4000万円残っているので500万円の含み損、この状態がネガティブ・エクィティ。 この状態で投売りするのをShort sale。

10月に入ってからのニュースでは米国で個人でネガティブ・エクィティ状態の人は約1200万人。[NYT Opinion Oct 9 2008]。 英国でも2010年には200万人がネガティブ・エクィティになると言うニュースが19日にあった。

このHELOCの消費への影響をグラフ化したのが、このグラフ、ネタ元は[Calculatedrisk]
MEW (Morgage Equity Withdrawal) 含み益からいくら引き出して使用したか、そして、可処分所得の何%程度占めていたかと言うグラフ。ピーク近辺では1四半期毎に2000億ドル、20兆円、もちろん全てが消費に回る訳ではないが、年間で80兆円にもなってしまう訳で、TAXの戻しと比較してもその影響は計りしれない。 ITバブルの後、どうも米国だけ調子が良いなと言う秘密はここだった。(別に秘密でもなかったが。)


要は、MEWがゼロになってしまい米国の個人消費は結構深刻な状況にあると言う事、奇跡的に不動産価格がV字型に戻るのであれば話は別だが、ここからさらに下落する予想の持つ意味は大きい。 世界経済的に需要を米国に求めるよりは、少なくとも国内需要の可能性のある中国やブラジルに期待がシフトするのは当然であるし、
株式の物色の上でも考慮が必要だ。

関連チャート

ブログを使い易いように、右側に関連チャートのガジェットを追加しておいた。
1.NYT Market Overview はチャートの上のタグで色々と変えられるので、概観するには一番使い易い。
2.と3.はチャート画面。 3.の米国株もチャート機能使える。
4.はTEDスプレッド等短期金利の指標が入っており、今回の金融危機モニター用だ。
5. 6. 7.は今が旬な指標。  バルティック指数は景気先行指標。
市場が安定したら4.以下は外そうと思う。

「関連チャート」は「朝一番チェック」に改良してあります。

2008年10月19日日曜日

デレバレッジ

レバレッジとデレバレッジ
Leverage and Deleverage

最近デレバレッジと言う言葉がよく出てくる。読んでのとおり、レバレッジの反対、レバレッジの解消と説明される。
また今回のバブルの状況を説明するのに、単に不動産バブルとか言わずに、金融資産バブル、とか証券化バブルとか、レバレッジ・バブルとか説明する方がふさわしい。
ではレバレッジとは何なのか?

100万円程出して株式を購入、1週間で20%上昇、20万円儲かった訳だが、「しまったもう100万円分買っておけばよかった。」と言う経験はあるはず。
自己資金でもう100万円出せば問題は無いが、他の人から借りていれば話は別だ、自己資金100万円+他人資金100万円でレバレッジは2倍だ。
思惑通り20%上昇してくれれば良いが、今回の株式市場のように50%下落すると、借金を返すと残金は0円になってしまう。 金利の安い円で借りて金利の高い通貨で運用する。円キャリートレードも、元手にレバレッジを掛けられる。勿論証拠金取引などレバレッジは身の回りにもある。


不動産のレバレッジ
単純な例え話だが、真実は大差ない。 これが先ず住宅購入で行われた、サブプライムだ。 頭金3%で住宅が買え、しかもノンリコース。これは住宅価格が3%下がると、借り手はさっさと家を出ていけば良い。実際にはギャンブラーが購入している訳では無く、家を持ちたいが頭金が30%も無い人達が買ったので、返済が出来る限り、家を放棄する事は無い。しかしながら景気が悪化し、失業率が上昇すると、こうした限界的な人達の収入に直接響き支払いが滞る。 またここでノンリコースと言うのもポイントとなる。 担保の住居以外に遡及されないと言う意味で、家を放棄すれば、借金の取立てにはあわなく済むと言う意味だ。ここでの個人から見たレバレッジは33倍。 見方を変えれば家が買えるかどうかの一発勝負。不動産が上がり続ける方にベットしたと言う訳だ。 そして全米で負けが嵩み、与信した金融機関がその損を被るのだが、証券化と言う手法 でその損が世界中に拡散された訳だ。 

金融機関のレバレッジ
過去の金融恐慌からの反省や国際取引の進展により、各国の銀行が自己資本の何倍のレバレッジ(資産)を持っているか共通の尺度を持つ為に定めたのが、国際決済銀行の自己資本規制だ。 BIS 規制とか良く聞くと思う。 非常に大雑把に言うとレバレッジの逆数で自己資本比率は8%以上にしましょう。と言う事になっている。自己資本を資産で割る訳だ、レバレッジ12.5倍である。

基本的に一般事業会社への融資は100%がベースであるが、国債(自国)に投資している場合は倒産は無いから0%にしようとか、不動産融資は35%で良いとか、AA格以上の債権は20%でとか細かく決めてあるし、変更も多い。 今はご存知のように、格付けが一夜にして大幅に劣化する。 昨日の20%は明日は100%ではやっていられない。

日本では、殆ど無いが、銀行が収益機会を広げる為に、オフバランスで(銀行の資産やリスクと認識される事無く、)投資できるSIV (ストラクチャード・インベストメント・ビーイクル)を作ったりした。これらは銀行のリスクとしてカウントされない影の経済システム だ。 今は認識されるようになったが、猶予されている物もある。

これを単純に金額ベースで計算すると、50倍や60倍 (ジャンプして下さい。)にもなる。

その他のレバレッジ
金融機関のSIVやヘッジファンド、投資銀行等は上記のBISの規制外であるし、FRBなど銀行を監督する機関からも規制外である、先ほどの影の経済システムだ。ヘッジファンドは約2兆ドル、その内FOF(ファンズ・オブ・ファンズ)は40%と言われているが、数字が良く判明しないのは、規制外だからである。ヘッジ・ファンドの2兆ドルも、レバレッジが10倍あれば20兆ドルにもなりえるがこれも性格には分からない。売りと買いが混じっているから少しはましか?  今週末The Economist で規制に監視、ウェブ上での討論会があったが、規制は必要と考える人が61%。


こう言ったレバレッジの賭けの方向が米国の永続的な経済成長であり、人口動態的にも持ち家のニーズは続く、従って住宅価格は下がらない。といったものがベースになっていた 従って今回も不動産価格が充分に下がればどこかで均衡すると考えている。(もう少しかまだまだかの違いだ。) しかしこの賭けの比率を引っ込める作業デレバレッジは、景気の低迷をもたらし始め、景気低迷→企業収益低迷→個人消費低迷→不動産価格低下→破綻増加→景気低迷と言う下降スパイラルに入ってきた。先週の個人消費のデータ等は明示的である。 デレバレッジの動きは暫く続くが、株への投資はバッフェット氏の仰るとおりだ。 今回の暴落が予想できなかったように、反発も予見できるものでは無い。 余裕のある人は少し買うのだろう。 但し今起こっている事を認識し、タイムスパンを頭に入れておく必要があると思う。

2008年10月18日土曜日

週末 081018 バフェット氏の寄稿

日経平均 8,693.82

先週、日経平均は乱高下を繰り返しながら8,000円台中盤で週末を迎えた。左は5日分。
週末のユーロ、米国の金融危機対策を受けて14日15日と高く始まったが、金融危機から実体経済の悪化に注目が移り始めた。


以下短期金融は少々落ちつた。

Crdit Crisis Indicators[NYT] とNYタイムスが呼ぶ5つの指標。(クリックするとグラフのページへ)
  • 3ヶ月T-billは0.8% (+)0.37, 極端な安全資産への逃避が少し解除。
  • Libor3ヶ月 4.42% -0.08 銀行間の信頼も少し戻った。
  • Ted Spreadは3.63% (-)0.45 これはLibor とT-billの差。 国と銀行との信用の差。10月10日の4.64から見れば落ち着き始めた。
  • オーバーナイトのCPは 1.34% -0.67 企業の宵越しの資金の利率は随分下がった。4%近く行っていた。
  • そしてJunk bond  22.13% (+)0.01 信用の低い会社への金利、これは未だ悪い。
米国景気の指標は個人消費を筆頭にとにかく悪い。クルーグマン教授は失業率は7%、おそらく8%台になるだろう、ここ四半世紀で最悪のリセッションで相当長期にわたると見解を出している。
この前登場した12のステップの超弱気ルービニ教授は1~2年で回復と意外と楽観的。

心配されたシティなど銀行株の決算も株価で言えば15ドル前後に収まっている。

捨てる神あれば拾う神ありで、ウォーレン・バッフェットがNYタイムスに寄稿した。
私は個人の資金で株を買っていると言う内容だ。
外国株ひろばで翻訳されている。必見

ここに来て時価会計の一時停止の話が実行の過程にある。 時価会計は出来るならやるに越した事はないのだが、出来ない理由があって、見せられないから。 あるいは、一時的にも資本不足と思われかね無いから。 (一時的に資本不足になっていると思いますが。)
まじめにやってきた日本は、目がテンと思いきや、それは結構ですなと言う訳で行方注目。

2008年10月17日金曜日

Bloomberg News 宇野氏の予想

米国の株式除く証券市場の規模が25兆ドルぐらいかな


10月17日(ブルームバーグ):米国の証券化商品などに関連した不良資産 は25兆ドル規模に膨らむ。米国経済の減速には歯止めがかからず、ドル安・米 株安がさらに進む―。三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジ ストは16日のインタビューで、「控えめに見積もっても、ドルは年内に1ドル =90円、ダウ工業株30種平均は7000ドルまで下落する」と予想した。

  宇野氏は、米住宅市場の崩壊や景気悪化を背景に、米証券化商品をはじめと する不良資産は一段と増加していると指摘。時価評価額の算定が難しいとして自 社で独自に価値を推定する「レベル3」区分の資産や簿外での運用分も考慮する と、損失は米政府の公的資金注入額より「2けた大きい」と述べ、米国内総生産 (GDP)の2倍弱に当たる25兆ドル規模に達するとの見方を示した。

2006年時点での世界の株式市場の規模が49.2兆ドル、債券が60兆ドル、デリバティブスが11.5兆ドル、商業銀行資産が68.8兆ドル。保険を含まない金融サービス計が189.5兆ドル。

誰か25兆ドルの中身見ました?
大き過ぎますね。

2008年10月16日木曜日

影の銀行システム Shadow banking system

この言葉は最近かのノーベル賞受賞者のクルーグマン教授やルービニ教授の発言でよく使われるが、PIMCOのポール・マカリー氏の発案である。 昨年の8/9月のレポートGlobal Central Bank Focusで指摘がなされている。 「当局の規制を受ける銀行の場合FRBの割引窓口が使えるが、そうでないSIVなど投資ビーイクルを活用した投資主体の多くは資金調達に使用していたCPの発行が困難になり行き詰る。」 と言う話を資産担保CPの発行残高のグラフで説明してある。 もう約1年前になるが銀行が簿外に持っていたSIV等を指し「影の銀行システム」と呼んでいる。 今週は米銀の決算があるが、SIVの問題等が片付いた訳では無いと解釈している。(株式市場は極度に不安定である。:見ればわかるか?)

この言葉はSIVだけで無く、広く当局から銀行規制を受けない業態全般に当てはまる話で、non-bankや投資銀行、ヘッジファンド、LBOなどレバレッジ(借り入れによる梃子)により、収益を何倍かにしようと目論んだ手法全般が範疇に入ってきている。

最近のREITの倒産もLTV(借金/不動産価格)55%で黒字倒産してしまう。 通常新規不動産購入の場合公募なりでエクィティを集めてから借金して55%を保つのだが、株価が下がり公募できない状態では、借金だけが増える事になる。荒っぽく言うと例えば新規物件を購入しないでも不動産が20%下がるとするとLTVは55割る80となり約70%近くなってしまう。借り換え時期に不動産の大幅下落があると調達しにくい。

不動産であれば下がると言う事も理解しやすいが、エクィティ部分の比率の少ないLBOなども同じで、新規のファィナンスが中止になったニュースはあるが、ローン期間が比較的長い為、LBO企業の破綻は未だあまり目立たない。 エクィティにローンを付けて、エクィティホルダーの利益をレバレッジするやり方は「影」に入るのかもしれない。

毎日10%上下(主に下)に動くマーケットは「荒れ玉の速球投手」、無理に打席に立つ必要は無いと思う。

NY大幅下落 20081016

NY Dow 8,577,91 (-)733.08  (-)7.87%

NYは再び大幅下落、米国経済の3分の2を占める個人消費が(-)1.2%でアナリストコンセンサス(-)0.7の2倍、さらにベージュ・ブック 信用逼迫がいかに経済成長を妨げるか説明されていた。 バーナンキ議長がNYのThe Economic Clubで「金融市場の安定が回復への最初のステップである。しかしながら我々の期待するように安定したとしても、広範な景気回復は直ぐには起こらないだろう。」と発言。 金融と景気の下降スパイラルは金融から止める必要がある。
Ted spreadが信用市場のバロメーターなら、景気のスピードメーターはBaltic Dry Shipping Index.
左のグラフは米国時間だが、本日は1615 (-)194.
どうも信用逼迫で銀行がL/Cを発行してくれないらしい。 確かにこの短期金利を見ていても、荷物を輸送中に受け取り相手が倒産しかねない。 と言う事。 バルチック指数は景気インディケーターだけで無く、信用市場も反映しだした。   一方で、当然ながら新造船へのファィナンスも困難を極めている。 景気が回復する局面では船腹数と需要の間に大きなGAPが発生するかも知れない。

価格ソースにもよると思うが、GMのCDSは5,663bps。56%、ベーシス・ポイントで表記する意味が無い。



2008年10月15日水曜日

Nouriel Roubini

ヌリエル・ルービニはNYU Stern Schoolの教授で、経済のウェブ・サイトではエコノミスト誌から1位に選ばれたりもしている。
そのルービニ教授が昨日もブルーンバーグTVで話しをし、「米国は過去40年来最悪のリセッションに入り、株式もラリーは終わり、景気の実態を見つめなおすだろう。」と話した。 TVに出た時間には株式はまだ高かったようだ、以下
  • リセッションは18から24ヶ月続き、失業率は9%に、住宅価格はさらに15%下がるだろう。
  • 銀行への資本注入は今の2倍必要で配当支払い停止も必要だ。
  • これは銀行の資本再編の第1ステップで政府は与信やマネージメントまで介入すべきだ。

  • 実はルービニ教授は今年の2月にFT紙のコラムで取り上げられて話題になった。当時(それ以前から)彼は、「深刻な景気後退が金融機関の損失を増大させ、その損失が景気後退をさらに増大させる景気の下方スパイラルに入った。」として今日発生している投資銀行モデルの消滅やモノラインの格下げ等を予見し、見事に的中させている。   

    彼ははこの破局を12のステップで説明している。(2月時点)
    以下引用
    《12のステップ》
    ルービニは「金融と経済の破局」catastrophic financial and economic outcomeへの12の段階を次のように想定する(便宜的に1ドル=100円で換算)。

    1. 米国史上最悪の住宅不況
    住宅価格は最大30%下落して家計資産の4〜6兆ドル(4〜600兆円)が消滅する

    2. サブプライム関連債権の損失増大
    現在推定されている2500〜3000億ドル(25〜30兆円)の損失額を大幅に上回る

    3. 消費者金融での損失発生
    クレジットカード、自動車ローン、学資ローン債権でも巨額損失が発生する

    4. 保険業者のトリプルAからの格下げ
    住宅金融の保険業者「モノライン」monoline〈■注〉の格付け引き下げで1500億ドル(15兆円)の損失が発生する

    5. 商業用不動産市場も崩壊する

    6. 大手地銀および国法銀行が倒産する

    7. レバレッジ・バイアウト(買収先の資産担保で買収資金を調達して行うM&A)から発生した巨額な損失が未解決のまま金融機関決算を迎える

    8. 企業倒産の連鎖
    金融派生取引「クレジット・デフォルト・スワップ」credit default swap(企業倒産のリスクを保険料で回避する金融機関間の契約)に企業倒産が与える損失は2500億ドル(25兆円)

    9. 「影の金融システム領域shadow financial systemの崩壊
    中央銀行から直接の借入ができないヘッジファンドや「ストラクチュアード・インベス トメント・ビークル」structured investment vehicle(住宅融資債権などを組み入れたファンド)には問題が多い

    10. 更なる株価の下落

    11. 金融市場における流動性の枯渇
    銀行間取引、マネー市場で個別金融機関の資金繰り懸念が発生する

    12. 損失発生、銀行自己資本の毀損、信用収縮、資産の投げ売りという悪循環が発生する。この結果金融システムの損失合計は1兆ドル(100兆円)を越える。

    《FRBが危機を救えない8つの理由》
    FRB(連邦準備制度理事会)は有効な対策をとれるだろうか。ルービニは否定的である。その理由を次の通り8項目も挙げている。

    1. 金融緩和はドル安とインフレ懸念から制約がある
    2. 金融緩和は一般的な流動性は増加させるが個別金融機関の支払能力の解決にならない
    3. モノライン保険会社格下げの脅威は大きい
    4. 米国全体の損失金額が大きくSWF= Sovereign Wealth Fund(政府系ファンド)の資金投入は 効果薄である
    5. 減税などの政府の介入は焼石に水だ
    6. FED(連邦準備銀行)は「影の経済」領域と直接取引ができない
    7. 行政当局は「損失額の透明化」と「政策的寛容」のいずれも必要とするがバランスのとれた政策はとれない
    8. 「取引指向型金融システム」 transactions-oriented financial system 自体が深刻な危機の原因である

    《大きな制約要因はあるが》
    上記の項目についてルービニは背景説明を加えている。
    人々の期待に比べ政策当局の対応能力には大きな制約があるというのである。破局から脱出口がないわけではないが副作用も大きい。最後の手段は 政府による不良債権の買取  インフレによる解決  両者の併用である。日本は の方法をとったがそれは国際的な債権国だから可能だった。米国は外国からの借金国だから債権者である外国人の同意が要る。 にいう不良債権の買取りに失敗すれば「インフレ政策」が残された解決策となる。金価格が1オンス920ドルという高値をつけているのはその予兆かも知れない。住宅バブルの形成と崩壊とが金融システムの脆弱性と関連したことがグローバルな金融危機をもたらす。救済の成功までの道中はきわめて不愉快なものになるだろう。

    以上がルービニ悲観論の要約である。紹介者のマーティン・ウォルフ(FT紙)は結論としてこの破局シナリオに賛意を示している。
    引用以上、正直2月の時点ではルービニ教授を私は知らなかった。

    2008年10月14日火曜日

    Professor Krugman

    10月9日のNYTのコラムだけれど、ノーベル賞を受賞した事だし、荒っぽく意訳したので記録しておく。
    今回の救済案が出るまでの流れを理解する手助けになる。


    先月米国財務省はリーマンの倒産を放置した。
    それはロシアンルーレットだとポールソンには言っておいたのだが、結局本当に弾が入っていたのだ。
    ただでさえ悪化していた経済システムをさらに悪化させたのだ。 リーマンの影響は数日で現れたが、状況は数週間放置されたままであった。

    そしていま漸くMoment of Truthに辿りつこうとしている。
    各国当局は今すぐなにかをした方が良い、具体的なコーディネートされた救済策を出すべきだ。さもないと大恐慌以来の不況に陥るだろう。


    我々の現在位置を再確認しておこう。

    今回の危機は住宅バブルの破裂から始まり、住宅担保証券の崩壊に拡散し、金融機関の大きなロスに繋がった。最初のショックは2次的な効果により拡大、つまり過小資本の銀行による回収がさらなるロスを産み、次から次へとデレバレッジと言うマイナスの循環が始まった。 銀行の信用に対する失墜の蔓延がこのマイナスの循環を強めた。

    リーマン後、下降スパイラルは加速した。信用市場は実質的に閉鎖し、市場参加者にとって今欲しいのは財務省証券かミネラルウォーターだけになってしまった。

    この下降スパイラルに対峙する2つの対抗勢力は 米国とユーロの15カ国の当局であったが、これらの処置はとんでもなく不適切であった。

    ポールソンの最初の対策は知的説明力に欠けていた。不良債権を買うと言うが、金融危機を収束できるとは説明できなかった。
    この時多くの経済学者が賛同したのが、資本注入であった。
    下院によって修正されたポールソンのプランには資本注入が可能な条項が挿入されたが、強制ではなかったし、ポールソンは断固としてこの正しいやり方には賛同しなかった。

    そして水曜日に英国政府が非常にクリアーな思考を見せた、500億ポンドの資本注入つまり5000億円の経済的効果(銀行の信用創造を10倍として)、そして金融機関同士の決済を保証するというものだ。 米国も議会の権威を持って類似した政策をとろうとしている。

    さて問題は金額が少なすぎないか?、時期は遅すぎないか? と言う事だが私はそうは思わない。問題はこの週末に米国だけではなくユーロの主要国も効果的で具体的な救済計画を発表できるかだ。

    何故国際的な協調かと言うと、フロリダのコンドやカルフォルニアのMcMansion(大型家屋)から始まったバブルがアイスランドを破局に陥れるほど世界はグローバル化しているからだ。我々は手を取り合い解決策を実行しなければならない。

    何故この週末? それはワシントンで2つの大きなミーティングがあったからだ。 金曜日のG7と土曜、日曜のIMF/世銀の大会だ。 もしここで救済案に関して何もアレンジされなかったら?、状況を見守ると言う曖昧な議論しか出来なかったら? この絶好の機会は去り、下降プレシャーはさらに世界を悪化させただろう。

    何をしなければならないか? 米国とユーロは「イエス、英国首相殿」と言わなければならない。英国案が完璧な訳では無いが、エコノミスト達が共通の認識を持つ考えられる限りベストで有効な救済策を提供している。

    行動するときは今だ。 諸君はこれ以上悪くはならないと考えているかもしれないが、ここ数日で何もなければさらに悪化するだろう。
    以上:意訳





    2008年10月13日月曜日

    週末 081013-2

    NYダウ 左

    銀行間取引が保証されるのであれば、ファンドのパニック的な換金化も一時的に収まり、さらにファンド11月決算に伴う解消売りが先週で出尽くしたのであれば、株式市場は戻す。 東京は火曜日から戻す可能性が高い。




    日経225

    極端なボラティリティの水準訂正からくる金融機関やファンドのVarリスク量低減から、買い戻しもある程度は期待できる。 しかし運用機関としては、スポンサーからのキャシュ化の圧力があり、下方修正が続く企業収益や公的資金注入に伴う資産査定、また銀行間取引保証の清算等、今後の課題は多い。 途上国のダメージも未だ把握出来た訳では無い。

    さらにもう少し落ち着けば、米国住宅市場、雇用統計等、実態経済の被害状況再認識と言う事にもなるだろう。反発あるが、長持ちはしない。

    週末 081013-1















    TED スプレッドは4.64。
    週末の各国の対応策で、このスプレッドが縮小するのか? が当面の危機回避の成果となる。

    ヨーロッパ市場が開く前に向けて続々とニュースが入ってきている。
    不良債権買取<資本注入(自己資本比率8%として不良債権買取の12.5倍の威力)<銀行間取引を保証 で一番直接的に患部を治療する事になる。 退出不可避な銀行も保証される訳で、もともとの品質保持(高格付け)等の企業(銀行)間競争優劣(資金調達コスト)の問題や、モラルハザード等考慮すると一時的な処置で事後の資産査定等への道筋がつけられて行く事になる。まさに緊急処置。
    クルーグマンも先手を打つ英国の資本注入、銀行間取引保証の対策を賛辞している。
    NY Times colum

    ユーロ圏15カ国、金融危機に「共同行動計画」 銀行間取引を保証

    【パリ=野見山祐史】金融危機への対応を協議するユーロ圏15カ国による緊急首脳会合は12日夜(日本時間13日未明)、「共同行動計画」を採択して閉幕した。銀行間取引への政府保証、金融機関への資本注入、欧州中央銀行(ECB)による一段の流動性供給などが柱。欧州各国は今回盛り込んだ政策手段を組み合わせ、金融システムの安定確保に全力を挙げる.(05:43)


    銀行間の資金取引、米も保証検討か 米メディア報道

    【ワシントン=米山雄介】米CNBCテレビは12日、関係筋の話として、銀行間の資金取引への政府保証について、米政府が具体的な検討に入ったと報じた。数日中に発表される可能性があるという。これに関連し、複数の国際金融筋は同日、日本経済新聞に対し「米国が銀行間取引の保証に踏み込む可能性は高まっている」との見解を示した。(12:02)

    2008年10月10日金曜日

    Obama (2)


    Obamaの港の風景。 フィーシャーマンズ・ワーフもある。
    レストランや海産物屋等も充実している。

    メインの商店街 はまかぜ通り

    鯖街道の基点、浜焼き鯖の店がある いずみ町

    はしご酒大会がある。一気に街と仲良くなれそうだ。

    京都出張で4時にフリーの場合、16時24分発 まいづる7号に乗れば間に合う。
    東京の場合には14時33分発のひかり417号で米原、しらさぎ11号で敦賀を経由して小浜線にのれば大丈夫。


    Obama

    出張の帰り、少し回り道となったが、米国大統領選挙の行方が気に掛かる事もあり、北陸地方における米民主党の本拠地Obama市を訪ねてきた。

    小浜市はNHKの朝ドラ「ちりとてちん」で一躍全国区入りし、観光客が飛躍的に伸びたが、その後釜としてオバマ氏に眼をつけた訳だ。オバマ氏からも応援に対する正式なお礼状が届いており、名物オバマ饅頭(略称:おばまん)の包装紙にその翻訳が全文印刷されている。 

    街並みは地方都市にありがちなシャッター通りでは無く、綺麗に良く整備されており好感度は非常に高い。 小浜藩酒井家は譜代としては大身の10万3千石、若狭国の国持ちで、城下町の整然さと若狭湾交易の中心地としての華やかさを兼ね備えている。

    特に京都へ魚を運ぶ道、鯖街道は有名で、若狭湾で採れた鯖に塩をまぶし、夜を徹して京都まで運ぶと丁度良い具合の味となっていたそうだ。 名門京都「いづう」の鯖寿司も鯖街道のおかげである。 鯖街道では南にほぼ直線に京都迄76kmながら現在の交通ルートは鉄道では舞鶴経由か敦賀経由と大回りせねばアクセスが無い。

    街の律儀な性格からか横断歩道も歩行者の停止位置が明示されており、写真では大人1名、子供1名の枠が用意されているが、大人3名の場合はやはり順番に停止して行くのだろうか。



    表の商店街を避け一本裏手の通りで銭湯を見つけた。

    General Morters

    GMは昨日31%も下げた。 4.76  -2.15  1929年3月以来
    1. デトロイト市年金に2億5千ドル借り入れを申請したが、市側では反対が多い。
    2. S&PがGMとGMACを格付け引き下げ方向で見直すと発表。2008年は流動性は充分にあるが。2009年には深刻な流動性問題に直面する恐れ。
    3. 250億ドルの政府融資が必要期日までに受けられない可能性。
    GMACがCredit watch になるインパクトはデトロイト市年金に借り入れを渋られるよりは大きいのでは?
    GMは49%を保有している。

    10月8日のダイアグラムの下参照下さい。

    Forced selling

    NY Dowは8,579.19 (-)678.91 -7.33%
    Ted spreadは 4.23 資金が流れ無い。

    マック・ドライブ・スルーの最初の窓口で注文を出し、清算。 20m程前方で1,000kcalのビッグ・マックを受け取ろうとしたら商品を渡してくれない。
    マクドナルドに不安は無いし、ビッグマックは本当は508kcalだが、20mの間に倒産して受け渡しが出来ない。これが今回の暴落の現状と言う例え話があった。 これではハンバーガーも買えやしない。

    確かに今の状況では例え数日でも金は貸せない。
    今晩はリーマンのCDSの決済。 4000億ドルと騒いでいる向きもあるが、グロスの数字なので、ネットはそれなりに少ないだろうが、詳細は私にはわからない。 来週はワシントン・ミューチュアルが控え、アイスランドの1,2、3位行は全て国有化されクレジット・イベントが発生。 株式の売りは現金化を急ぐ向きの決済用資金の確保。 ヘッジ・ファンドもドレークやF&C等々閉鎖が相次いでいる。11月決算のファンドの45日ルールならもうじき峠か?  新井組にニューシティーと国内も賑やかになってきた。 REITもあと数社に直接的な懸念がありそう。

    確信めいたものなど何も無いが、週末G8で各国協調が打ち出される事への期待感は既に大きくは無いが、ヘッジ・ファンド換金一段落とリーマン決済価格決定で偶然に落ち着きを取り戻すかもしれない。

    アイスランドがNATOに属しながら何故ロシア? の質問があるが、アイスランド躍進の原動力はロシアのマネロンとの話は過去からあり、意外性それほどでも無し。

    注目を浴びていたシティのワコビア・ディールはシティが撤退,  シティの今後の動向は注目される。






    2008年10月9日木曜日

    IMFによる世界経済見通し




    国際通貨基金(IMF)は本日、世界経済が1930年以降で最も深刻な成熟市場における金融ショックに直面し、大幅な減速局面にさしかかっているとの見解を示した。また、最悪の状況に陥るのを阻むべく各国が強固で協調的な政策を実施するよう求めた。IMFは最新の「世界経済見通し(WEO)」で、世界経済の成長率は2008年後半に大幅減速し、2009年後半から緩やかに回復し始めると予測した。先進国の成長率は少なくとも2009年半ばまではゼロに近く、新興国や発展途上国の成長率も最近のトレンドを下回る水準に鈍化するとみられる。また「世界経済見通し」では2009年の世界経済成長率を3.0パーセント前後と予測している。 オリビエ・ブランシャールIMF経済顧問兼調査局長は「世界経済は、原油・一次産品価格の高騰と、金融危機の拡大という二つの非常に大きなショックに見舞われ、大幅な減速局面に入った」と述べた。「金融危機は明らかに深刻化し、実体経済への影響を完全に免れる国はまずないであろう。もはや減速を回避することはできないが、強固で協調的な政策によって状況の一
    段の悪化を阻止することはできる。多くの国では、すでに危機解決に向けた計画が実行に移されている。」



    サブプライム損は世界で140兆円に

    読売新聞
    【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は7日、世界金融安定報告を発表し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が全体で最大約1兆4000億ドル(約140兆円)に上るとの試算を公表した。


     4月時点の試算額9450億ドル(約95兆円)から約1・5倍に増加した。2007年9月に最大2000億ドルと試算して以来、損失額は増え続けており、金融危機の実態を把握しにくい現状が浮き彫りになっている。

     損失額のうち住宅ローンを組み込むなどした証券化商品の損失が9800億ドルにのぼると見積もった。住宅や商業不動産、企業向けなどの融資に伴う損失額も4250億ドルと想定している。損失額が膨らんだ理由としては、景気停滞感が強まり、住宅ローンや企業向け融資の貸し倒れが増加することを挙げている。

     損失額の増大により、主要な世界の金融機関は、今後数年間で6750億ドルの資本増強が必要になると試算している。

     報告書は、金融危機が実体経済に波及することに強い懸念を示し、各国の金融当局に包括的で首尾一貫した対策を取るよう求めている。その上で、「多くの金融機関は資本調達が困難になっている」との見方を示し、「各国の金融当局は公的資金の注入が必要となるだろう」と指摘している。

    (2008年10月8日03時09分  読売新聞)

    TARP and EESA

    TARP=Troubled Asset Relief Program  金融安定化法案 では無く 不良債権買取プログラム?
    EESA=Emergency Economic stabilization Act 金融安定化法案

    ボールソン長官の説明ではEESAで資本注入は可能であるとの事。
    元々そうは読めていたけれど、2週間前に銀行を国有化すると言ってたら、ブシュ大統領はサインなどしなかったかも知れない。

    結局、英国始め、多くの経済学者のプッシュもあり、公的資金注入へ傾く。
    株式市場としては一旦下げ休憩と言ったところか?

    金融危機に対する対策とFF rate

    NYタイムスにここまでのFRBと財務省の対策が纏められていたので記録しておく。













    目標金利調整とその他の施策

    2008年10月8日水曜日

    10月7日のNY


    Dow 9,447.11 -508.39   -5.11%
    バーナンキ 利下げ示唆も市場は景気実態の悪さを選択。
    TARPの運用方針具体化が待たれる?
    結局資本注入だが、Tax payerと選挙前議会の折り合い待ち。
    企業収益下方修正多し
    米国退職年金 15ヶ月で約20%、200兆円損失

    本邦ストラテジスト リスクプレミアムの変更で目標値下方修正
    今から出張


    CPFF (the Commercial Paper Funding Facility)

    CP買取はFEDからリリースされた。

    [FRB PR]

    NYは下げ止まらない。どうも米国以外の被害状況(潜在的も含めて)の確認が必要なのでは。 ロシア、インド? もちろんユーロ。


    The Big Picture経由で The Deal.comに良く整理された CDO 等証券化のダイアグラムがUPされていた。

    Hat tip と書いてあったが、私も脱帽。


    意訳 
    これらの複雑さの原因は信用リスクの移転にある。投資家は物理的(地理的)にも財務的にも情報から遠く隔離されている。従ってシステムが崩壊しても誰も本当の価値が解らない。 2003年の10本の内6本のサブプライムローンが証券化されて以降、証券化比率は高まり続けている。
    サブプライムは2001年に1兆円でしかなかったが、2006年には60兆円になっている。
    下からサブプライム・ローンは他の住宅ローンと一緒にプール(纏めて管理)されResidential morgage-backed securities (RMBS)と呼ばれる。証券として纏められているが、近年ではさらに加工される傾向にある。 規模は2006年で約120兆円。 住宅ローン全体では約1300兆円と言われている。
    格付け機関が20076月迄 AAAを付与していたRMBSAsset-backed securitiesABS)と言うプールの一部となる。
    クレジット・カード、学生ローン、自動車ローン、商業不動産等と一緒になり、2006年で1070兆円のサイズになる。
    次の段階でこれらの基になった資産の具体的な形が見えなくなって行く。
    債務に対する優先順にSenior, Mezzanine, Equityにに分けられ、再度プールし直されCollateralized debt obligation (CDO)と呼ばれる。CDOは社債であろうとREITであろうと何でも原資産になる。Collateralized Loan Obiligatio(CLO)は銀行の貸し出しローンを原資産とするCDOだ。
    このCDO組成の時に中間的な別のコースがある。
    CDOのマネジャーがCDOを組成し、銀行のSIV(法的には倒産隔離され、オフ・バランスシート)に売却、SIVの資金はSIVの発行したAsset backed commercial paper(ABCP)を銀行が購入する事で賄われる。SIVは短期金利で借り入れ、長期ローンで稼ぐ形となる。 
    CDOの規模は200兆円。
    CDOはさらに様々に組成し直される。The funds of CDO fundCDO squared. そしてもう一度組成するとCDO cubed. 組成の度にレバレッジが上がって行くので、20%の価値下落で簡単に0価値になってしまう。そして左がCredit default swap (CDS) 。元々社債を保証するスワップであったが、CDO購入者もリスク回避でCDS買い、残は6200兆、(直近では減っている)ネット化すると約200兆円の市場である。
    原文
    The disassembly of these various securities could take years. Evisceration of the institutions has already begun. Of the six biggest issuers in 2006 of asset-backed securities, including mortgage-backed securities and CDOs, only two -- GMAC LLCand Royal Bank of Scotland Group plc -- remain in business. Countrywide Financial Corp., Lehman Brothers Holdings Inc., Bear Stearns Cos. and Washington Mutual Inc. are history.

    6社あるうちの4社は過去のもの、残りは2社?


    2008年10月7日火曜日

    BISの8%は12.5倍?

    Europe: The new Wall Street?
    CNN Fortune

    別件で検索していたらこの記事があった。
    欧州の銀行のレバレッジである。米国投資銀行が30倍程度でビジネス・モデルの終焉とか言われているが、何かギミックでもあるのだろうか? 記事では安定したコア預金の存在を挙げている。
    これはこれで正にインドやロシアなど預金の習慣の薄い国の銀行、市場の問題にも繋がっていく。



    人民日報

    とても理解しやすい。副作用として捉えておく必要がある。

    米金融安定化策、根本的解決にはつながらず=人民日報


     
    [北京 7日 ロイター] 中国共産党機関紙・人民日報海外版は7日付の一面で、米金融安定化策は世界的な問題に対する「魔法の薬」ではなく、新興国市場への圧迫を強める可能性があるとする、同済大学Shi Jianxun教授の論評を掲載した。

      同教授は、7000億ドル規模の米金融安定化策について、信用収縮や米景気減速の緩和につながる可能性があるとしながらも、米国民や米国以外の国が米金融危機の責任を負担するという「新たな災害」をもたらす可能性があり、両刃の剣だと指摘。

      「米市場救済策は金融市場の安定に一時的な役割を果たすだけで、米国や世界の金融システムの問題を根本的に解決することはできない」との見方を示した。

      また、同対策によって米国は国債の発行または銀行システムへの資金供給を強いられることになり、これがドル安につながって世界的にインフレ圧力を強めると指摘。「高インフレに直面している国にとって、一段の問題となることは間違いない」とし、「新興国経済は景気減速のリスクを負う一方で、潜在的なインフレの脅威にも備える必要がある」との見方を示した。

      教授はさらに、米国以外の国は米金融危機の責任負担をできるだけ避ける一方で、金融危機への対応とドルを支配的な立場に置く世界の金融・通貨システムの改革に協力して取り組むべきだと指摘した。

    三空叩き込み ならず?

    本日の東京市場はNYと同じく下ひげの長い陰線となった。
    流動性を求めて株式を売却する力と日経225 1万円割れに対する打診買いの結果と思われる。最近は結構出来高が出来ており、余裕のある向きは入るポイントだろう。

    悪材料には事欠かないし、欧州の不安は増すばかり。
    好材料成りえるニュースは、

    フランスのG8呼びかけ 金曜日 協調緩和?

    ピムコのグロス氏
    決済へのサポート訴え


    FED CP市場サポート検討中

    個別株の動きは正に真空地帯。 任天堂(7974)の高値36,950、安値31,800の差は16%もある。
    次回は突っ込めば買ってくる。


    2008年10月6日月曜日

    イスタンブール

    たった今ヨーロッパ出張中の先輩から電話。

    こっちはドイツの預金保護とか、金融危機に関する報道はさほど強烈では無いね。

    先輩、今 何処ですか?

    イスタンブール。

    CNN?

    イスタンブール アジアとユーロの接点。 

    トルコ共和国(トルコきょうわこくwiki
    通称トルコ(土耳古)は西アジアのアナトリア半島(小アジア)と東ヨーロッパのバルカン半島東端の東トラキア地方を領有する、アジアとヨーロッパの2つの州にまたがる共和国。首都はアナトリア中央部のアンカラ。
    北は黒海、南は地中海に面し、西でブルガリア、ギリシアと、東でグルジア、アルメニア、イラン、イラク、シリアと接する。
    国土の大半の部分はアナトリア半島にあたり、国民の99%がスンナ派イスラム教を信仰するため、日本の地域区分では地理的な位置と、欧州即ちキリスト教というステレオタイプから中東、西アジアに含めることがほとんどであるが、サッカー協会やオリンピック委員会などではヨーロッパの統一団体に属す。経済的、政治的にもヨーロッパの一員として扱われることがあり、現在欧州連合(EU)へ加盟申請中である。現在欧州でイスラム教徒が人口の過半数を占めている国家はトルコとアルバニアのみである。

    なんでトルコ?


    日本株見通し 20081006

    海外のニュースに押されて、本来の日本株に目が行かない。 基本は様子見だが現状を踏まえて少しメモを残しておこう。

    ①政治情勢  麻生首相「解散、今は考えず」 衆院予算委審議入り
    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081006AT3S0600506102008.html

    補正予算を審議して上げるのが一番。外需に頼れない認識はあるが、補正で2~3%の名目成長率の達成し、その上で財政再建は外人投資家(外需に頼ってしまう)から魅力無し。
    民主党の「行政のムダを徹底的になくす。」は良いが「中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。」はバラマキ臭が少し気になるか。 いずれにせよ解散総選挙がないと混迷は続き、好材料なり得ない。 市場はむしろ米国の選挙の方が気になる。


    ②経済
    在庫や設備に過剰感は無い。 欧米のようにサブプライムの影響も限定的である。 銀行がしっかりしている。 しかし、もともと外需依存の経済で、内需がリードしたことなど最近は無い。 企業は原材料費、株主還元大幅増加の中、人件費、国内設備投資等は削減してきている。賃金上昇の無い中での個人消費の盛り上がりは期待薄である。 折角の株主還元も外人持ち株比率が高い為に外に出て行く。世界的な景況感悪化の中でどう戻るのかがポイントである。 少なくとも目先ではなさそうだ。


    ③心配事 ドル暴落
    ここのところユーロの短期資金需給と共に、システム全体のありようが心配事になり、ユーロヘッジ、リパトリの影響からドル安の危険性は薄まっているが、どこかでドル安が来る事は投資家の心理に焼きついている。 起承転結で言えば転の部分かもしれない。 強調利下げに入っても信用収縮の解決になるかは疑問。


    ④中国 
    中国経済、金融危機のなかでも急成長を維持できる=温家宝首相
    http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34111420081006

    [北京 5日 ロイター] 中国の温家宝首相は5日、世界的な金融危機が起きているが、同国の金融機関は収益性とリスク耐性が増しており、金融システムは「健全で安全だ」との見解を示した。

     新華社によると、同首相は訪問先の中国南部の広西自治区で「世界の経済状況」は劇的に変化し、米国サブプライム危機による「世界の金融市場や世界経済全体への深刻な悪影響はさらに拡大している」と述べた。

     中国人民銀行(中央銀行)は4日、「非常に速い」成長の維持は、世界経済が金融危機を克服するために中国ができる最大の貢献であるとの見方を示した。また、米国での金融安定化法の成立を歓迎し、中国が経済成長と金融の安定を持続できることを「十分に確信している」との見解も示していた。

     新華社によると、同首相は「多くのネガティブ要因が国内外であるなか、中国は積極的かつ適切に対応し、マクロ経済政策の予測可能性、適切性、柔軟性を向上させる努力を重ね、経済発展上の未解決の問題を適時解決してきた」と述べた。

     また「結果として中国経済は、円滑で急速な発展の勢いを維持してきた」とし、「われわれは中国の経済発展と金融の安定を十分に確信している。人口13億人の大国が、持続的かつ円滑で速い経済発展を維持できることは、世界にとって最大の貢献である」とも語った。

    円滑で急速な発展の勢いに関して最近指摘されるのは、中国におけるインフレだろう。 購買力維持の為には人民元の大幅な切り上げが必要だが、③のドルの暴落と絡み、米国長期金利の上昇と言う過程を経て世界経済低迷へと繋がるかもしれない。

    また不動産バブルを指摘する意見も多い。


    ⑤結論
    何も無理して投資しなくて良い人は投資すべき時期では無い。

    でもチャートだけ見ていると一旦反発ありかなとは思うけれど、やはり何もしません。

    欧州

    日々の動きが早い。
    ヒポ・レアルエステートの救済計画が破綻。
    想定した損失より多くなりそう。計画は350億ユーロであったが、ドイツ紙ウェルトでは2009年末で1000億ドルになる可能性があるとの事。 この数字の乖離ぶりは問題の深さを示している。 

    それを受け、ドイツは個人預金を全額保護。メルケルはアイルランドによる全額保護を強く非難していたばかり。 フランスの預金保護制度は上限70000ユーロ、資金移動も懸念か?

    欧州首脳:金融危機に各国で対処 - 地域全体合意無し

    米国シティG NY州地裁がワコビアとの独占的交渉の延長認める。
    シティへの不安??

    米国住宅問題から欧州信用不安へ。
    株は様子見。

    2008年10月5日日曜日

    株式市場 ⑤

    金融安定化法案の執行には11月中旬になるとの見方等、経済指標が悪く、事業会社周りから何か出てくるのでは?とVIXを高止まりさせる不安定な材料に事欠かない。一方でユーロ市場の悪材料から、懸念であるドルの暴落は手元まだ起こらない。ユーロの銀行は時価会計について厳格でない商品もあるなど、どちらかと言うと次はユーロ的な流れもある。 

    株式市場はボラタイルな動きが続きそうである。 先週末までに山積みされた材料の消化には時間がかかるだろう。 単純なタイミングだけで見れば戻しが入っても不思議は無い、ウェルス・ファーゴの増資の成否は切っ掛けとなるかも知れない。 日本株に関しては何もアクションは無い。

    株式市場 ④

    カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性 ロイター
    モノライン問題からいつかは?と言われていた問題。展開は注目。

    またサプライズは、

    「[ニューヨーク 3日 ロイター] 米銀大手ウェルズファーゴ(WFC.N: 株価企業情報レポート)は3日、同業のワコビア(WB.N: 株価企業情報レポート)を約151億ドルで買収することで合意したと発表した。ワコビアをめぐっては、シティグループ(C.N: 株価企業情報レポート)が米連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で同行の銀行業務を買収すると発表していた。

     ウェルズファーゴによると、合併・統合のコストは約100億ドルの見通し。普通株を中心に最大200億ドルの証券を発行する意向を示し、「強い資本ポジションを維持するため」と説明した。」

    200億ドルの証券発行は議論を呼びそう。

    しかしシティはどうなるのか?

    シティ救済の意味は無かったのか?

    株式市場 ③

    破綻と言えば、SIV Signa Finanaceが9月30日に破綻している。
    約270億ドル、3兆円の資産が現金化されるようだ。
    3分の2が金融機関発行の債券、約100億ドルが金融機関の期限付き劣後債の可能性が高いそうだ。
    メモ代わりに残しておくと、
    金融機関発行の債券 64%
    CDO 21%
    カードローン 5%

    AAA 35%
    AA  50%
    CDOの多くがCLO


    紺ガエルとの生活さんのブログに詳しい。


    株式市場 ②


    先週は実に多くの事が起こった。
    BBCサイトにわかり易い図。

    米金融安定化法が可決、英文名:Emergency Economic Stabilization Act of 2008。
    この法案不良債権以外にも、様々な証券の購入が可能で、株式や優先株等を通じての実質資本注入も可能ではないかとの議論も。

    時価会計については、
    Section 132. Authority to Suspend Mark-to-Market Accounting.
    Restates the Securities and Exchange Commission’s authority to suspend the application of Statement Number 157 of the Financial Accounting Standards Board if the SEC determines that it is in the public interest and protects investors.

    もし公共の利益と投資家保護の為ならば、SECは時価会計を停止できる。
    以前から議会から意見は上がっていましたが、欧州の金融機関の時価会計摘要等を考慮するに、日本はダチョウ倶楽部の「聞いてないよ。」状態だ。
    またここまで疑惑の残っていたVIE:Variable Interest Entity(SPE)、さらにレベル2、3問題も含めて一気に方がつく?
    副作用は心配だ。

    「負の資産隠し」を許した米国の盲点

    2008年9月金融危機を検証する




    そして破綻のリスト、
    9月25日   ワシントン・ミューチュアル  米国
    9月28日   フォルティス          ベネルクス 
    9月29日   B&B              英国
              ヒポ・レアル・エステート    ドイツ
                          ブリニトル銀行                      アイスランド
                        ワコビア                                米国 
    9月30日       デクシア                                  仏・ベルギー

    詳しく纏められたブログがあった。

    2008年10月3日金曜日

    金曜日の午後

    医者でも無い人に、若い頃の飲み過ぎが顔形で判別されるようになってはお終いだ。 最近はお酒は翌日仕事が無い日しばりにしている。 もっとも例外は頻発する訳であるが。

    この写真はミシュランで望みもしないのに星を貰ってしまい大相迷惑した銀座の関西割烹店の一品。 うなぎの蒲焼に温燗の組み合わせ。

    ひつまむしブームの影響か、最近美味しいうなぎがあると友人に誘われると皮がパリパリで食感も含めて美味しいと言ううなぎが多い。 これは大概白焼き後の蒸しが無い関西風で、酒の肴としては私もこちらの方を好むが、事うな丼となると江戸前のほっこりしたものに軍配をあげてしまう。

    写真は蒸しが入っていない天然物の蒲焼、郡上からの入荷だ。 パリパリして実に美味しい。

    グルメ漫画からの知識が中心だが、最近は養殖の為の稚魚(シラスウナギ)の不足から、日本うなぎ(Anguilla japonica)保護の為、申し合わせでわざと天然を使わない飲食店組合もあるそうだ。 また天然物は品質を揃えるのが難しい為、大量にはけるうなぎ屋では取り扱いが難しいと聞いた。 それに今は坂東太郎と言う養殖物でヘタな天然よりも美味しいものも出ている。


    先週小江戸・川越に出向いた折、創業文化文政(1739から1841年)と言う、うなぎ屋があった。うなぎ屋の多い街である。 鬼平犯科帳によると鬼平(長谷川 平蔵 長官在職1787から1795)が「子供の頃はうなぎもぶつ切りを串に刺し山椒味噌等で焼いて屋台で供するもので、とても侍が食べるものではなかったが、最近はどうして」 と表現されているので割いて焼く方法が当時定着しつつあったのだろう。 と知ったかぶりをしていたらそう言う事を説明しているサイトがちゃんとあった。

    三島の 「うな繁」さん。さすがだ。

    5年ほど前、三島に出張で行った時に「うな繁」に行けず、「うなよし」さんで食べた事があった。 三島の町はうなぎ屋だらけでそのレベルの高さに驚いた事を思い出した。 水のきれいな街であった。

    話はそれたが川越で鰻が名物と言うぼどに昔はうなぎが採れたと言う事。 田んぼの側溝にいたと聞いた事もある。 諏訪湖でも採れたし、伊那渓谷で名物うなぎと言うのも記憶にある。

    天然物、大事にしましょう。


    株式市場 ①

    足元で市場が注目しているのはドル資金逼迫だろう。日々追う必要があるが、たとえ市場が数百ポイント下がっても、ピンポイントで大底を狙うにはリスクが高い。資金の一部を大幅下げの日に暫時投下の作戦はありだと思うがホライズンがもう少し遠いように思う。

    市場を巡る環境は再検討の必要が無いほど悪化し、株価が下げている事(値頃感)だけが株購入の根拠になりがちだ。

     

    今回の問題点は米国の不動産(住宅)のバブル化と、それに金融技術の進展(証券化、デリバティブス)が加速を促し、リスクが世界中に分散されきったところで、そこら中にブラック・スワンが現れたと言う事だろう。 TEDスプレッド等短期資金の逼迫は市場自体が未だ今回のダメージの全体像を把握しきれていない事を物語っている。

     

    米国の住宅バブルについてはモーゲージの残高を可処分所得で割るなど、どのように作っても「直感的にバブルだったかもしれない。」とわかるけれど、ここはハウス・バブル・ドット・コム http://housebubble.com/ と言うサイトから頂戴します。ハウジングバブル・ドットムhttp://thehousingbubbleblog.com/index.html もあるので注意? ハウジングパニックも。。。。。。。。。。。色々切りが無い。

     http://housebubble.com/benchmark.gif

    インフレ調整済みです。




    2008年10月2日木曜日

    調達難

    TEDスプレッドは3.35と高いまま、もう少し見えないと動くわけにも行かない。




    2008年10月1日水曜日

    町内会

    昼間友人来訪、
    アメリカはお札を刷りまくってジャブジャブか検討。
    明日財政赤字は As of Sept 29th, the debt was $9,945,578,231,981.59 by calculatedriskらしい

    今はコーポレットは資金難やけれども、こうも刷るといつかあまるわな。どっかでドル安が来る。

    そら来るな。

    すると円高やから外人はどこかで日本株を買う。 今回も一番安全圏やし。

    そら買うな。

    ばっと買いやな?

    そう言う時も来るな。

    そら来るな。

    [東京 1日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、景気低迷や大型M&A(企業の買収・合併)が業績に与える影響を反映し、日本の事業会社に対するネガティブな格付けアクションが増加傾向にあるとのレポートを発表した。


    帰るわ。

    おきばりやす。

    空売り規制

    今回のように金融危機の場合、例外も多いが概して預金者保護で潰せないケースが多い、基本的にボンドホルダーは守られるが、エクィティーホルダーは2の次になる。 従って株ショートで追い込み、ボンドも安くなればこれを買っておけばリスクは高いが一種の裁定になる。(ゴールシナリオで最後は政府から資金が入り、株は希薄化するがボンドはセーフになる。) これに規制をかけるのはわかりやすい。
    NYでは金融株以外にも空売り禁止の銘柄が出てきている。 TEDスプレッド等みれば平常時でも資金繰りに困難であった一部製造業がどれだけ疲弊しているかは衆目の一致するところ。
    空売りの問題点は株式以外にCDSと言うマーケットが存在すると言うか、過去に比べて発達していると言う事。いがみがいがみを呼ぶか?

    東北旅行2


    東北の鉄道は太平洋に向かってあばら骨のように3本繋がっています。

    いずれも険しい山に阻まれた難工事で、特に製鉄業の盛んであった釜石へのルートは戦前軍事上も重要であったにも関わらず、宮古を経由してのものでした。

    釜石線の開通には戦後の昭和25年迄待たねばなりませんでした。途中に仙人峠があり、鉄道は両サイドから中腹までありましたが、峠越えは荷物はケーブルで、人は徒歩か山籠で3時間かけたそうです。

    盛岡から出ている山田線もかなりのもので、wikiを引用すると、 

    引用:盛岡 - 宮古間は山の中である。この路線を敷設するかどうかを帝国議会で審議した際、野党憲政会は猛烈に反対し、同党議員からの「こんな所に鉄道を敷いて、首相は山猿でも乗せるつもりか」という非難に対し、原敬首相(当時)は、「鉄道規則を読んでいただければわかりますが、猿は乗せないことになっております」と平然と答弁した、というエピソードがある。だが開業後、盛岡 - 宮古間は満員で座ることができず、立ち通しのことも少なくなかった。また、釜石からの日夜を通しての貨物輸送に貢献した(そもそも山手線ですら建設当時は山の中であった)。:引用終 1920年です。

    この鉄道乗れば解りますが山岳鉄道です。普通の鉄道運賃で乗れるとは感謝でした。
    そうなると気になるのが途中から出ている岩泉線です。廃線にならないのが不思議なぐらいですが、是非残ってほしい線路でもあります。 今回これも往復乗りました。 ちなみにダイヤは1日3本です。
    この辺は鉄道マニアの間、特に秘境マニアや写真家等では有名だそうで、私が説明するまでもありません。
    Web写真集岩泉線 お奨め。

    U-Tube

    東北旅行

    先々週東北に行ってきました。
    花巻から釜石まで繋がっている釜石線の真ん中、遠野の駅。
    この駅舎、2階を改良してB&B形式のJRE営業のホテルになっています。
    南部藩内、遠野南部氏の城下町、新日鉄釜石盛業の頃は、3交替用の列車まであり、人口はピーク時で4万人、市町村合併を割り引けば現状は2万5千人くらいだろうかとの事でした。



    遠野は民俗学者 柳田国男の遠野物語で有名ですが、登山する人には早池峰の一方の入り口としても有名です。  実はその他にジンギスカンでも有名で、バケツを加工したバーベキューセットは以前テレビ番組で紹介されるやいなや売り切れになってしまった程の人気でした。

    またテレビ見てすぐに行く輩がいるから混んで大変だとか、私です。
    でも気をつけて下さい。 火曜日はジンギスカン主要店は定休日です。
    私が行ったのも火曜日でした。

    もう一度訪ねたい街ベスト20でした。



    Case Shiller Composite Indices

    今回の株式崩壊の元締め、米国不動産価格ケースシラー指数7月が発表になりました。
    たまにはエクセル使わないと。コンポジット指数は年率12.3%、ピークより21.1%の下落。
    下落傾向は続いています。 またNYはピークから10.6%のダウン。意外に下がってはいません。
    これから?
    年変化率では、

    価格設定が困難な資産、著しく低い価格での評価は不要=米SEC

    http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK019200420080930

     

    引用:[ワシントン 30日 ロイター] 米証券取引委員会(SEC)は30日、時価会計に関するガイダンスを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際に、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。

     米財務会計審議会(FASB)が追加のガイダンスを今週中に公表する。:引用終わり。

    ポイントはレベル2資産とレベル3資産の区分。 レベル2は「観察可能な市場に基づくデータか、観察不可能だが市場データと関連しているデータに基づくもの」、レベル3は「自社データのような観察可能でないデータに基づくもの」で、観察可能な市場が無い金融資産に適用とある。

    整理(資産売却)が進むと実際の類似取引が発生し時価が可視化される、レベル3のカテゴリーですませていた資産がレベル2に移行し、投売り価格での時価評価を求められる。 自己資本の毀損が進みスパイラル的に悪化する事を防ぐ為の考え方。 2008年の3月にも同様のレターが出て2008年1Qにレベル3の資産が増加し、結果低価格での評価を逃れる事となり比較的良好な決算であったとの見方もあるそうだ。

    いずれにせよ時価会計は考え直しませんか? と言う意見は増えている。  「良いではありませんか、満期まで保有するつもりなんですから。」

    Deja vu?



    2008年9月30日火曜日

    不動産-1

    今回の株式市場の下落のキッカケとなったのは米国の不動産市場。
    分かり易い資料が一つ。 JPモルガンの予測ではこの先、住宅価格はピークから25%下落、もう少し深いリセッションならば28%の下落、さらに厳しいものなら37%の下落。
    1987年=1としてケース・シラー指数を世帯当り年収で除し、上記予測を足したグラフが下。
    時系列の収入と不動産価格の関係。 不動産担保のホーム・エクィティ・ローンの存在を考えると少し用心が必要か?



    過去最大の下げ幅 米国株

    NYダウ 10,365.45 (-)777.68

    昨日の米国株式は過去最大の下げ幅。
    米下院が金融安定法案を否決、通過と決め込んでいた市場関係者にはネガティブ・インパクト。
    また欧州ではフォルティスにベネルクス3国が資本注入、英国ではブラッドフォード・アンド・ビーグレーを一時国有化し預金者保護に出た。

    人口ベースで州に配分され、さらに州内分割した小選挙区制度の下院において、金融、不動産ブームと縁の薄い州単位ではウォール街を救うこの案は簡単に呑めないらしい。共和党選出の多い州は不動産の過熱しなかった州が多く無関心と言う指摘も。

    しかし法案に反対した穏健派の議員も株式の下落を受け法案指示にまわり、次は可決可能との見方も出ており東京も朝方の水準よりは戻している。 ユダヤの新年Rosh Hashanahもはさみ、議案に修正を入れ10月2日に再決議の予定か?


    ブログを始めるにあたって、過去最大下げ幅を記録した日を基点に市場のこれまでの経緯を自分なりに整理しておこうと思う。勿論下げ幅は直ぐに更新されるかも知れないが。


    2008年9月29日月曜日

    始めに

    ブログを兎に角始めようと考えたのが、このキッカケです。
    PCはPC8001から、ネットも早くから使っていたのですが、SNSやブログには結局乗り遅れ、ブログが便利な事にやっと気が付いたのでした。
    時代ものです。