
2008年10月27日月曜日
081027 TKY Asia

081027 時価会計
大和生命の破綻もあってか、小川是・全国地方銀行協会会長は10月15日、中川昭一金融担当相との中小企業金融の円滑化に関する意見交換会で「時価会計の適用停止を先立って考えてほしい」と述べている。また第二地方銀行協会の横内龍三会長も、「相場の急落で有価証券運用に含み損や評価損が発生すると自己資本比率の低下になり、金融機関のリスクテイク能力に響く」とする趣旨の発言をしており、関係者の懸念は強い様相だ。日経BPオンラインは今無料で登録できる。
一部報道で、企業会計基準委員会で時価会計一部凍結や金融商品の時価会計の適用の緩和を決定したかのような記事が出されていますが、憶測記事であります。昨日の第162回企業会計基準委員会での審議内容については、昨日公表した「金融資産の時価等の算定に関する実務上の取扱い(案)」及びプレス・リリース「時価評価とその算定を巡る会計基準等について」また、委員会での審議状況は、企業会計基準委員会Webcastの第162回企業会計基準委員会でご覧いただけます。
10月23日、日本公認会計士協会は会長声明を発表し、「現在各国で公表されている各種取り扱いは時価会計そのものの凍結を容認した内容ではなく、流動性の著しく乏しい債券等の時価の算定等に係る取扱いについて、現在の基準の枠組みの中での対応が図られているものである」とし、時価評価を凍結することは、到底、賛同できないと考えているとの所信を公表し、時価会計凍結という誤解を解こうと働きかけている。
現代の財務諸表は多かれ少なかれ「見積もり」に基づいた「その時点で判明する最も確からしい評価額」で作られている。もちろん、どんなに緻密なモデルを用いて「公正価値」をはじき出したところで、1カ月後には全然違う金額で売れてしまうこともあるだろう。これが時価会計の限界だ。しかし、未来のことは誰にも分からない以上は、現時点で最も確からしい評価を行おう、というのが時価会計(公正価値会計)のアイデアである。その時点で一番確かな情報を投資家に提供しようという「良心」が、根本にある。取れる以上のレバレッジを張って会社を傾けた責任はうやむやにせず、時価会計の原則の下、きっちり把握すべきだ。経営者責任も問い、そのうえで必要であれば公的資金の注入を行い、金融安定化に努めるのが筋だろう。
2008年10月26日日曜日
強気 弱気材料
Volvo AB VOLV B:STO
| 37.30SEK Last Price | -6.20 -14.25% Today's Change | 27.85m Shares Traded | 33.50-127.25 52 Week Range | -87.45 -70.10% 52 Week Change | 0.31 Beta |
| Name | 1 Week | 1 Month | 6 Month | 1 Year | 5 Year |
|---|---|---|---|---|---|
| Volvo AB VOLV B:STO | -14.25% | -41.49% | -59.12% | -70.10% | -13.46% |
| OMX Stockholm 30 | -6.08% | -27.70% | -40.06% | -49.39% | -- |

2008年10月25日土曜日
Hedge Fund ヘッジ・ファンド
081024 NY
NY Dow 8,378.95 -312.30 -3.59%
JPY 94.27 vs 97.47
USD Index 86.37 vs85.01
Oil 64.65 vs 69.15 VIX 79.13 vs 67.80 BDI 1102 vs 1149
流動性危機関連指数 – 悪化
3-Month T-bill 0.85% -0.12
3-Month Libor 3.52% -0.02
Ted Spread 2.67% +0.10
Overnight CP 2.63% +0.12
Junk Bond 21.78% +0.65
2008年10月24日金曜日
081024 TKY solvency

081023 NY Hedge Fund

2008年10月23日木曜日
アジア株 4年ぶりの安値
左グラフは日経平均とSP500.こんな弱気なブログのコメントを取り上げても仕方の無い事だが、少し距離をおいて見るのも大事なので記録しておく。
本日の昼頃のアジア株下落を扱った中で、日経平均は1982年の水準まで後600ポイント迄下がった。日本はその頃から製造業のスーパーパワーとして昇りつめ、バブル崩壊、その後デフレスパイラルで10年以上停滞している。
桃乳舎 創業明治22年
ぴんそば
081022 NY ルービニ再び
2008年10月22日水曜日
中国 農村改革 外需から内需へ -3

中国 農村改革 外需から内需へ -2
中国 農村改革 外需から内需へ - 1
中国、農地使用権売買を容認 大規模化で所得上げ狙う Nikkei Net【北京=尾崎実】中国共産党は19日、12日に閉幕した第17期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で採択した「農村改革の推進における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。決定は農民に対し、農地使用権の売買を認めることを盛り込んだ。農地の集約を促し、大規模な農場経営を可能にすることで農業の効率化と所得水準の底上げを狙う。1949年の建国以来、農民による農地の集団所有を基本としてきた中国にとって、農地使用権の売買自由化は事実上の「農地私有化」に向けた動きを加速させる転機となりそうだ。決定は農地使用権について「貸し出し、交換、売買、株式会社化などの形式を通じて流動化を促し、適度な規模の農業経営を発展させる」と明記した。 (22:03)農村部の所得倍増へ 中国・3中全会が閉幕 Nikkei Net【北京=尾崎実】北京で9日から開いていた中国共産党の第17期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が12日、農村改革を推進するための決議文書を採択し、閉幕した。都市部と農村部の格差是正へ、2020年までに農民1人当たりの収入を08年比で倍増させる方針を確認。食品安全問題では、農産品の品質安全対策を強化する方針を改めて打ち出した。中央委員会全体会議は、5年に1度の党大会の職権を代行する党中央委員会が、年に1、2回程度開いて政権の重要課題を議論する。第17期中央委員は昨年の党大会で選出され、昨年10月、今年2月と全体会議を開いており今回は3回目。3中全会は中国の農業の現状について「国際競争に直面し、都市部と農村部の二元構造に基づく矛盾が深刻化している」と分析するとともに、農村部の発展の遅れと収入増が難航している点を指摘。2020年までに都市部と農村部を1体化して発展させるシステムを作り、農業生産能力を高めて国家の食糧安全を保障することなどを目標に掲げた。 (00:08)
081021 NY
- 3-Month T-bill 1.07% -0.01
- 3-Month Libor 3.83% -0.23
- Ted spread 2.77% -0.22
- Overnight CP 1.15% -0.05
- Junk Bond 20.87% -0.29
2008年10月21日火曜日
危機状況緩和 -朝1番チェックの使い方
- 短期金融危機は回避に向かうも、高金利債利回りは高止まり。 今後の景気低迷に伴う信用市場悪化懸念は改善見られず。
- 21日はLEH(リーマン)CDSのセトル 今のところそれほど問題視はされていない。
- 日本企業決算発表 2009年3月予想(-)15~20%減益を織り込みに?織り込んでる?
- 中国、農地使用権の転売可能に。 いくつかのブログで取り上げられている。
2008年10月20日月曜日
ネガティブ・エクィティ Negative Equity
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関連チャート
2008年10月19日日曜日
デレバレッジ
2008年10月18日土曜日
週末 081018 バフェット氏の寄稿

- 3ヶ月T-billは0.8% (+)0.37, 極端な安全資産への逃避が少し解除。
- Libor3ヶ月 4.42% -0.08 銀行間の信頼も少し戻った。
- Ted Spreadは3.63% (-)0.45 これはLibor とT-billの差。 国と銀行との信用の差。10月10日の4.64から見れば落ち着き始めた。
- オーバーナイトのCPは 1.34% -0.67 企業の宵越しの資金の利率は随分下がった。4%近く行っていた。
- そしてJunk bond 22.13% (+)0.01 信用の低い会社への金利、これは未だ悪い。
2008年10月17日金曜日
Bloomberg News 宇野氏の予想
10月17日(ブルームバーグ):米国の証券化商品などに関連した不良資産 は25兆ドル規模に膨らむ。米国経済の減速には歯止めがかからず、ドル安・米 株安がさらに進む―。三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジ ストは16日のインタビューで、「控えめに見積もっても、ドルは年内に1ドル =90円、ダウ工業株30種平均は7000ドルまで下落する」と予想した。宇野氏は、米住宅市場の崩壊や景気悪化を背景に、米証券化商品をはじめと する不良資産は一段と増加していると指摘。時価評価額の算定が難しいとして自 社で独自に価値を推定する「レベル3」区分の資産や簿外での運用分も考慮する と、損失は米政府の公的資金注入額より「2けた大きい」と述べ、米国内総生産 (GDP)の2倍弱に当たる25兆ドル規模に達するとの見方を示した。
2008年10月16日木曜日
影の銀行システム Shadow banking system
NY大幅下落 20081016

2008年10月15日水曜日
Nouriel Roubini
《12のステップ》ルービニは「金融と経済の破局」catastrophic financial and economic outcomeへの12の段階を次のように想定する(便宜的に1ドル=100円で換算)。1. 米国史上最悪の住宅不況住宅価格は最大30%下落して家計資産の4〜6兆ドル(4〜600兆円)が消滅する2. サブプライム関連債権の損失増大現在推定されている2500〜3000億ドル(25〜30兆円)の損失額を大幅に上回る3. 消費者金融での損失発生クレジットカード、自動車ローン、学資ローン債権でも巨額損失が発生する4. 保険業者のトリプルAからの格下げ住宅金融の保険業者「モノライン」monoline〈■注〉の格付け引き下げで1500億ドル(15兆円)の損失が発生する5. 商業用不動産市場も崩壊する6. 大手地銀および国法銀行が倒産する7. レバレッジ・バイアウト(買収先の資産担保で買収資金を調達して行うM&A)から発生した巨額な損失が未解決のまま金融機関決算を迎える8. 企業倒産の連鎖金融派生取引「クレジット・デフォルト・スワップ」credit default swap(企業倒産のリスクを保険料で回避する金融機関間の契約)に企業倒産が与える損失は2500億ドル(25兆円)9. 「影の金融システム領域」shadow financial systemの崩壊中央銀行から直接の借入ができないヘッジファンドや「ストラクチュアード・インベス トメント・ビークル」structured investment vehicle(住宅融資債権などを組み入れたファンド)には問題が多い10. 更なる株価の下落11. 金融市場における流動性の枯渇銀行間取引、マネー市場で個別金融機関の資金繰り懸念が発生する12. 損失発生、銀行自己資本の毀損、信用収縮、資産の投げ売りという悪循環が発生する。この結果金融システムの損失合計は1兆ドル(100兆円)を越える。《FRBが危機を救えない8つの理由》FRB(連邦準備制度理事会)は有効な対策をとれるだろうか。ルービニは否定的である。その理由を次の通り8項目も挙げている。1. 金融緩和はドル安とインフレ懸念から制約がある2. 金融緩和は一般的な流動性は増加させるが個別金融機関の支払能力の解決にならない3. モノライン保険会社格下げの脅威は大きい4. 米国全体の損失金額が大きくSWF= Sovereign Wealth Fund(政府系ファンド)の資金投入は 効果薄である5. 減税などの政府の介入は焼石に水だ6. FED(連邦準備銀行)は「影の経済」領域と直接取引ができない7. 行政当局は「損失額の透明化」と「政策的寛容」のいずれも必要とするがバランスのとれた政策はとれない8. 「取引指向型金融システム」 transactions-oriented financial system 自体が深刻な危機の原因である《大きな制約要因はあるが》上記の項目についてルービニは背景説明を加えている。人々の期待に比べ政策当局の対応能力には大きな制約があるというのである。破局から脱出口がないわけではないが副作用も大きい。最後の手段は 政府による不良債権の買取 インフレによる解決 両者の併用である。日本は の方法をとったがそれは国際的な債権国だから可能だった。米国は外国からの借金国だから債権者である外国人の同意が要る。 にいう不良債権の買取りに失敗すれば「インフレ政策」が残された解決策となる。金価格が1オンス920ドルという高値をつけているのはその予兆かも知れない。住宅バブルの形成と崩壊とが金融システムの脆弱性と関連したことがグローバルな金融危機をもたらす。救済の成功までの道中はきわめて不愉快なものになるだろう。以上がルービニ悲観論の要約である。紹介者のマーティン・ウォルフ(FT紙)は結論としてこの破局シナリオに賛意を示している。
2008年10月14日火曜日
Professor Krugman
先月米国財務省はリーマンの倒産を放置した。それはロシアンルーレットだとポールソンには言っておいたのだが、結局本当に弾が入っていたのだ。ただでさえ悪化していた経済システムをさらに悪化させたのだ。 リーマンの影響は数日で現れたが、状況は数週間放置されたままであった。そしていま漸くMoment of Truthに辿りつこうとしている。各国当局は今すぐなにかをした方が良い、具体的なコーディネートされた救済策を出すべきだ。さもないと大恐慌以来の不況に陥るだろう。我々の現在位置を再確認しておこう。今回の危機は住宅バブルの破裂から始まり、住宅担保証券の崩壊に拡散し、金融機関の大きなロスに繋がった。最初のショックは2次的な効果により拡大、つまり過小資本の銀行による回収がさらなるロスを産み、次から次へとデレバレッジと言うマイナスの循環が始まった。 銀行の信用に対する失墜の蔓延がこのマイナスの循環を強めた。リーマン後、下降スパイラルは加速した。信用市場は実質的に閉鎖し、市場参加者にとって今欲しいのは財務省証券かミネラルウォーターだけになってしまった。この下降スパイラルに対峙する2つの対抗勢力は 米国とユーロの15カ国の当局であったが、これらの処置はとんでもなく不適切であった。ポールソンの最初の対策は知的説明力に欠けていた。不良債権を買うと言うが、金融危機を収束できるとは説明できなかった。この時多くの経済学者が賛同したのが、資本注入であった。下院によって修正されたポールソンのプランには資本注入が可能な条項が挿入されたが、強制ではなかったし、ポールソンは断固としてこの正しいやり方には賛同しなかった。そして水曜日に英国政府が非常にクリアーな思考を見せた、500億ポンドの資本注入つまり5000億円の経済的効果(銀行の信用創造を10倍として)、そして金融機関同士の決済を保証するというものだ。 米国も議会の権威を持って類似した政策をとろうとしている。さて問題は金額が少なすぎないか?、時期は遅すぎないか? と言う事だが私はそうは思わない。問題はこの週末に米国だけではなくユーロの主要国も効果的で具体的な救済計画を発表できるかだ。何故国際的な協調かと言うと、フロリダのコンドやカルフォルニアのMcMansion(大型家屋)から始まったバブルがアイスランドを破局に陥れるほど世界はグローバル化しているからだ。我々は手を取り合い解決策を実行しなければならない。何故この週末? それはワシントンで2つの大きなミーティングがあったからだ。 金曜日のG7と土曜、日曜のIMF/世銀の大会だ。 もしここで救済案に関して何もアレンジされなかったら?、状況を見守ると言う曖昧な議論しか出来なかったら? この絶好の機会は去り、下降プレシャーはさらに世界を悪化させただろう。何をしなければならないか? 米国とユーロは「イエス、英国首相殿」と言わなければならない。英国案が完璧な訳では無いが、エコノミスト達が共通の認識を持つ考えられる限りベストで有効な救済策を提供している。行動するときは今だ。 諸君はこれ以上悪くはならないと考えているかもしれないが、ここ数日で何もなければさらに悪化するだろう。
2008年10月13日月曜日
週末 081013-2
NYダウ 左銀行間取引が保証されるのであれば、ファンドのパニック的な換金化も一時的に収まり、さらにファンド11月決算に伴う解消売りが先週で出尽くしたのであれば、株式市場は戻す。 東京は火曜日から戻す可能性が高い。

週末 081013-1

【パリ=野見山祐史】金融危機への対応を協議するユーロ圏15カ国による緊急首脳会合は12日夜(日本時間13日未明)、「共同行動計画」を採択して閉幕した。銀行間取引への政府保証、金融機関への資本注入、欧州中央銀行(ECB)による一段の流動性供給などが柱。欧州各国は今回盛り込んだ政策手段を組み合わせ、金融システムの安定確保に全力を挙げる.(05:43)
【ワシントン=米山雄介】米CNBCテレビは12日、関係筋の話として、銀行間の資金取引への政府保証について、米政府が具体的な検討に入ったと報じた。数日中に発表される可能性があるという。これに関連し、複数の国際金融筋は同日、日本経済新聞に対し「米国が銀行間取引の保証に踏み込む可能性は高まっている」との見解を示した。(12:02)
2008年10月10日金曜日
Obama (2)
Obama
General Morters
- デトロイト市年金に2億5千ドル借り入れを申請したが、市側では反対が多い。
- S&PがGMとGMACを格付け引き下げ方向で見直すと発表。2008年は流動性は充分にあるが。2009年には深刻な流動性問題に直面する恐れ。
- 250億ドルの政府融資が必要期日までに受けられない可能性。
Forced selling
マック・ドライブ・スルーの最初の窓口で注文を出し、清算。 20m程前方で1,000kcalのビッグ・マックを受け取ろうとしたら商品を渡してくれない。
2008年10月9日木曜日
IMFによる世界経済見通し
国際通貨基金(IMF)は本日、世界経済が1930年以降で最も深刻な成熟市場における金融ショックに直面し、大幅な減速局面にさしかかっているとの見解を示した。また、最悪の状況に陥るのを阻むべく各国が強固で協調的な政策を実施するよう求めた。IMFは最新の「世界経済見通し(WEO)」で、世界経済の成長率は2008年後半に大幅減速し、2009年後半から緩やかに回復し始めると予測した。先進国の成長率は少なくとも2009年半ばまではゼロに近く、新興国や発展途上国の成長率も最近のトレンドを下回る水準に鈍化するとみられる。また「世界経済見通し」では2009年の世界経済成長率を3.0パーセント前後と予測している。 オリビエ・ブランシャールIMF経済顧問兼調査局長は「世界経済は、原油・一次産品価格の高騰と、金融危機の拡大という二つの非常に大きなショックに見舞われ、大幅な減速局面に入った」と述べた。「金融危機は明らかに深刻化し、実体経済への影響を完全に免れる国はまずないであろう。もはや減速を回避することはできないが、強固で協調的な政策によって状況の一段の悪化を阻止することはできる。多くの国では、すでに危機解決に向けた計画が実行に移されている。」
【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は7日、世界金融安定報告を発表し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が全体で最大約1兆4000億ドル(約140兆円)に上るとの試算を公表した。4月時点の試算額9450億ドル(約95兆円)から約1・5倍に増加した。2007年9月に最大2000億ドルと試算して以来、損失額は増え続けており、金融危機の実態を把握しにくい現状が浮き彫りになっている。損失額のうち住宅ローンを組み込むなどした証券化商品の損失が9800億ドルにのぼると見積もった。住宅や商業不動産、企業向けなどの融資に伴う損失額も4250億ドルと想定している。損失額が膨らんだ理由としては、景気停滞感が強まり、住宅ローンや企業向け融資の貸し倒れが増加することを挙げている。損失額の増大により、主要な世界の金融機関は、今後数年間で6750億ドルの資本増強が必要になると試算している。報告書は、金融危機が実体経済に波及することに強い懸念を示し、各国の金融当局に包括的で首尾一貫した対策を取るよう求めている。その上で、「多くの金融機関は資本調達が困難になっている」との見方を示し、「各国の金融当局は公的資金の注入が必要となるだろう」と指摘している。(2008年10月8日03時09分 読売新聞)
TARP and EESA
2008年10月8日水曜日
10月7日のNY
CPFF (the Commercial Paper Funding Facility)

The disassembly of these various securities could take years. Evisceration of the institutions has already begun. Of the six biggest issuers in 2006 of asset-backed securities, including mortgage-backed securities and CDOs, only two -- GMAC LLCand Royal Bank of Scotland Group plc -- remain in business. Countrywide Financial Corp., Lehman Brothers Holdings Inc., Bear Stearns Cos. and Washington Mutual Inc. are history.
2008年10月7日火曜日
BISの8%は12.5倍?

人民日報
[北京 7日 ロイター] 中国共産党機関紙・人民日報海外版は7日付の一面で、米金融安定化策は世界的な問題に対する「魔法の薬」ではなく、新興国市場への圧迫を強める可能性があるとする、同済大学Shi Jianxun教授の論評を掲載した。同教授は、7000億ドル規模の米金融安定化策について、信用収縮や米景気減速の緩和につながる可能性があるとしながらも、米国民や米国以外の国が米金融危機の責任を負担するという「新たな災害」をもたらす可能性があり、両刃の剣だと指摘。「米市場救済策は金融市場の安定に一時的な役割を果たすだけで、米国や世界の金融システムの問題を根本的に解決することはできない」との見方を示した。また、同対策によって米国は国債の発行または銀行システムへの資金供給を強いられることになり、これがドル安につながって世界的にインフレ圧力を強めると指摘。「高インフレに直面している国にとって、一段の問題となることは間違いない」とし、「新興国経済は景気減速のリスクを負う一方で、潜在的なインフレの脅威にも備える必要がある」との見方を示した。教授はさらに、米国以外の国は米金融危機の責任負担をできるだけ避ける一方で、金融危機への対応とドルを支配的な立場に置く世界の金融・通貨システムの改革に協力して取り組むべきだと指摘した。
三空叩き込み ならず?
2008年10月6日月曜日
イスタンブール
イスタンブール アジアとユーロの接点。トルコ共和国(トルコきょうわこく)wiki通称トルコ(土耳古)は西アジアのアナトリア半島(小アジア)と東ヨーロッパのバルカン半島東端の東トラキア地方を領有する、アジアとヨーロッパの2つの州にまたがる共和国。首都はアナトリア中央部のアンカラ。北は黒海、南は地中海に面し、西でブルガリア、ギリシアと、東でグルジア、アルメニア、イラン、イラク、シリアと接する。国土の大半の部分はアナトリア半島にあたり、国民の99%がスンナ派イスラム教を信仰するため、日本の地域区分では地理的な位置と、欧州即ちキリスト教というステレオタイプから中東、西アジアに含めることがほとんどであるが、サッカー協会やオリンピック委員会などではヨーロッパの統一団体に属す。経済的、政治的にもヨーロッパの一員として扱われることがあり、現在欧州連合(EU)へ加盟申請中である。現在欧州でイスラム教徒が人口の過半数を占めている国家はトルコとアルバニアのみである。
日本株見通し 20081006
[北京 5日 ロイター] 中国の温家宝首相は5日、世界的な金融危機が起きているが、同国の金融機関は収益性とリスク耐性が増しており、金融システムは「健全で安全だ」との見解を示した。新華社によると、同首相は訪問先の中国南部の広西自治区で「世界の経済状況」は劇的に変化し、米国サブプライム危機による「世界の金融市場や世界経済全体への深刻な悪影響はさらに拡大している」と述べた。中国人民銀行(中央銀行)は4日、「非常に速い」成長の維持は、世界経済が金融危機を克服するために中国ができる最大の貢献であるとの見方を示した。また、米国での金融安定化法の成立を歓迎し、中国が経済成長と金融の安定を持続できることを「十分に確信している」との見解も示していた。新華社によると、同首相は「多くのネガティブ要因が国内外であるなか、中国は積極的かつ適切に対応し、マクロ経済政策の予測可能性、適切性、柔軟性を向上させる努力を重ね、経済発展上の未解決の問題を適時解決してきた」と述べた。また「結果として中国経済は、円滑で急速な発展の勢いを維持してきた」とし、「われわれは中国の経済発展と金融の安定を十分に確信している。人口13億人の大国が、持続的かつ円滑で速い経済発展を維持できることは、世界にとって最大の貢献である」とも語った。
欧州
2008年10月5日日曜日
株式市場 ⑤
株式市場 ④
「[ニューヨーク 3日 ロイター] 米銀大手ウェルズファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)は3日、同業のワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)を約151億ドルで買収することで合意したと発表した。ワコビアをめぐっては、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が米連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で同行の銀行業務を買収すると発表していた。
ウェルズファーゴによると、合併・統合のコストは約100億ドルの見通し。普通株を中心に最大200億ドルの証券を発行する意向を示し、「強い資本ポジションを維持するため」と説明した。」
200億ドルの証券発行は議論を呼びそう。
しかしシティはどうなるのか?
シティ救済の意味は無かったのか?
株式市場 ③
株式市場 ②

先週は実に多くの事が起こった。
「負の資産隠し」を許した米国の盲点
2008年9月金融危機を検証する
- 2008年9月29日 月曜日
- 杉田 庸子
2008年10月3日金曜日
金曜日の午後
医者でも無い人に、若い頃の飲み過ぎが顔形で判別されるようになってはお終いだ。 最近はお酒は翌日仕事が無い日しばりにしている。 もっとも例外は頻発する訳であるが。株式市場 ①
足元で市場が注目しているのはドル資金逼迫だろう。日々追う必要があるが、たとえ市場が数百ポイント下がっても、ピンポイントで大底を狙うにはリスクが高い。資金の一部を大幅下げの日に暫時投下の作戦はありだと思うがホライズンがもう少し遠いように思う。
市場を巡る環境は再検討の必要が無いほど悪化し、株価が下げている事(値頃感)だけが株購入の根拠になりがちだ。
今回の問題点は米国の不動産(住宅)のバブル化と、それに金融技術の進展(証券化、デリバティブス)が加速を促し、リスクが世界中に分散されきったところで、そこら中にブラック・スワンが現れたと言う事だろう。 TEDスプレッド等短期資金の逼迫は市場自体が未だ今回のダメージの全体像を把握しきれていない事を物語っている。

米国の住宅バブルについてはモーゲージの残高を可処分所得で割るなど、どのように作っても「直感的にバブルだったかもしれない。」とわかるけれど、ここはハウス・バブル・ドット・コム http://housebubble.com/ と言うサイトから頂戴します。ハウジングバブル・ドットムhttp://thehousingbubbleblog.com/index.html もあるので注意? ハウジングパニックも。。。。。。。。。。。色々切りが無い。
インフレ調整済みです。
2008年10月2日木曜日
2008年10月1日水曜日
町内会
空売り規制
東北旅行2

東北旅行
Case Shiller Composite Indices
価格設定が困難な資産、著しく低い価格での評価は不要=米SEC
引用:[ワシントン 30日 ロイター] 米証券取引委員会(SEC)は30日、時価会計に関するガイダンスを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際に、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。
米財務会計審議会(FASB)が追加のガイダンスを今週中に公表する。:引用終わり。
ポイントはレベル2資産とレベル3資産の区分。 レベル2は「観察可能な市場に基づくデータか、観察不可能だが市場データと関連しているデータに基づくもの」、レベル3は「自社データのような観察可能でないデータに基づくもの」で、観察可能な市場が無い金融資産に適用とある。
整理(資産売却)が進むと実際の類似取引が発生し時価が可視化される、レベル3のカテゴリーですませていた資産がレベル2に移行し、投売り価格での時価評価を求められる。 自己資本の毀損が進みスパイラル的に悪化する事を防ぐ為の考え方。 2008年の3月にも同様のレターが出て2008年1Qにレベル3の資産が増加し、結果低価格での評価を逃れる事となり比較的良好な決算であったとの見方もあるそうだ。
いずれにせよ時価会計は考え直しませんか? と言う意見は増えている。 「良いではありませんか、満期まで保有するつもりなんですから。」
Deja vu?
2008年9月30日火曜日
不動産-1




年変化率では、