2009年1月30日金曜日

金曜日の後場 カレーでも


カレー料理が得意な人は多いだろう。 何度と無く友人宅でご自慢のカレーをご馳走になった。
玉葱を思いっきり炒めてペースト状にするとか、ワインを入れるとか、ルーを入れる前にコンソメで煮込むとか。
やり方はそれぞれだが、材料的には肉が多分最大のファクターだろうか。 人形町今半あたりのカレー・シチュー用の肉など使うとやはりひと味違う気がする。

カレールーを使う場合は、箱裏面のレシピ通りに作るのがベストなのだけれど、熱い鍋にルーを投入すると、ルーの表面が急激に糊化してバリアとなり、メリケン粉で言うダマの状態になってしまう。 ほとんどの人はダマになっている。 箱裏には火を止めて入れて下さいとあるが、実際には少し鍋を冷ましてからでないといけない。色々工夫をしてもここの部分だけでその他の工程が全てパーになってしまうボトルネックだ。

それともう一つは肉の問題だ。薄切りではないカレー用の肉を使った場合、牛豚問わずいくら事前に炒めて表面を固めても、お湯の温度が63度以上で肉汁が出て縮んで堅くなってしまう。これは経験あると思うがカレーに限らず塊の肉の取り扱いの難しいところだ。 煮込めば良いが鍋の横で数時間と言うのも大変だし、カレールー投入後だとなべ底が焦げ付いてしまう。

実は保温調理鍋を使用する事でこの問題を解決できる。鍋を毛布で包むなんて料理法もあるのだが、これは煮立った鍋を魔法瓶の外容器に入れておいておくだけ。ゆっくりと鍋内の温度が低下して行く事で、とろ火で煮込んだのと同じ効果が出る。
火も使わないからワッチの必要も無いし、ガス代も節約。 混ぜないから煮崩れも無い。 テクニックも必要ない。 調理の難しいと思われている牛すね肉など翌日に柔らかくなっているとうれしいものだ。



実は先日知り合いが来て、カレーを振舞ったところ肉の状態を見て、どうしたら?と言う事になって紹介した次第。その翌々日に電話があって当人直に買いに走ったらしく「凄い」とのコメント。
しかし何故か大幅ディスカウント状態と言うのは商品があまってると言う事だが、多分効用を知る人が少ないからだと思っていつか暇な日に書こうと考えていた。
何か通販みたいなブログになったけれど、きっと近所で大幅ディスカウントで売ってると思う(他のメーカーもある)。騙されたと思って使えばわかる。コストパーフォーマンス最強だ。

Hedge Fund Transparency Act of 2009


米上院でヘッジファンドを規制する法案が提出された。Chuck Grassley上院議員は2年前にも同様の法案を出したが当時は支持が集まらなかったが、今回は事前にガイトナー等にも打診し、マネロンの部分を強化して満を持しての再提出となった。 要はSECの規制下に置くという事だ。

実務的にはAIMAEUREKAに出しているレポート+αなのと、元々米国投資家のリクエアメントは厳しいので一般のHFの事務負担はそれほどでも無いだろう。 実際やってみないと分からないが。

1.    Registering with the SEC.
2.     Maintaining books and records that the SEC may require.
3.     Cooperating with any request by the SEC for information or examination.
4.     Filing an information form with the SEC electronically, at least once a year. This form must be made freely available to the public in an electronic, searchable format. The form must include:
a.      The name and current address of each individual who is a beneficial owner of the investment company.
b.     The name and current address of any company with an ownership interest in the investment company.
c.      An explanation of the structure of ownership interests in the investment company.
d.     Information on any affiliation with another financial institution.
e.      The name and current address of the investment company’s primary accountant and primary broker.
f.      A statement of any minimum investment commitment required of a limited partner, member, or investor.
g.     The total number of any limited partners, members, or other investors.
h.     The current value of the assets of the company and the assets under management by the company.
Timeframe and Rulemaking Authority: The SEC must issue forms and guidance to carry out this Act within 180 days after its enactment. The SEC also has the authority to make a rule to carry out this Act.

米国の投資家は相手にしませんなら関係無いかもしれないが、ダボス等でも国際的な規制が必要と言う流れになってきているので、未だどうなるかは分からない。

一方でDangerously Beautifulによると米国下院の農業委員会でも現物資産を保有せずに取引するCDSを禁止する法案が作成されたそうだ。CDSの方はちょっと無理のある法案だが、ヘッジ・ファンドの統計的なデータが作成されるのは悪い話では無いと思う。 それでも実務的にはマドフやその後ポツポツと出てきた詐欺スキームの完全な規制は難しいのだろう。 これはヘッジファンド規制以前の問題だが。

日本でも、昨日のTVニュースで「円天」を特集していたが、波会長は新しい通貨を作れば幸せになるなんて、最近ではあまり冗談とも付かないような事を主張していたが、未だ信者みたいなのがいて今後も活動を続けるとか言っていた。協力金名目で出資を募って居た訳でloopholeはいくらでもあるものだ。



Senators Seek to Regulate Hedge Funds  NYT JANUARY 29, 2009, 6:53 PM

OPEC事務局長:米政府にヘッジファンドなどによる投機規制要求 1月28日(ブルームバーグ)

2009年1月29日木曜日

景気対策法案が下院通過

景気対策法案が下院通過=74兆円、党派対立は鮮明に-米

【ワシントン28日時事】米下院は28日の本会議で、公共投資や減税を柱とする過去最大規模の景気対策法案を与党民主党の賛成多数で可決した。オバマ大統領は超党派の協力を呼び掛けたが、野党共和党はそろって反対に回り、党派対立が鮮明になった。
 米メディアによると、法案は本会議での審議で修正されたため、景気対策の総額は当初より60億ドル少ない8190億ドル(約74兆円)となった。採決結果は賛成244、反対188だった。共和党は景気刺激効果が期待できない歳出が含まれるとして減税規模を拡大する修正案を提出したが否決された。(2009/01/29-09:18)

これは上のニュースとは別の話だが、政府による情報開示の日米間格差を思い知らされる例が下記。 それはマスコミの能力も同じなのだが。 能力と言うのは誤解の無いように言っておくと今回はネット利用の差の事だ。

オバマ大統領はメール端末を持つ初めての大統領だそうだが、スタッフがホワイトハウス入りした時に古いWindowsばかりでオバマ・スタッフの馴れていたアップルはなかったそうだが、今回の復興プランにITを駆使した学校教育や医療の改善等が盛り込まれているだけあって、米国の競争力回復に何が重要かと言うメッセージがはっきりと分かる。 

今回のオバマ氏のリカバリープランの会見を聞いていると、復興計画のサイトを立ち上げているから見て下さいとある。リカバリー.GOVだ。 最初のページであなたの税金が何処にどのように使われるか分かるようにしたと書いてある。また政府による無駄や非効率、不必要な支出を根絶する為のかつて無い規模の努力の一環として監視委員会がこのサイトを定期的に監視する。とある。


一方NY Timesでは以下のようなサイトがある。
ここではどの州に何にいくら投下されるかが分かるようになっている。(クリックして。)


NY Times では過去の不況期に政府がどのような対策を打ったかが、不況期毎に解説してある。

January 26, 2009
Since the Great Depression, presidents have frequently experimented with Keynesian economics to combat recessions. Three economists chronicle the history of government policy during past recessions and explain what worked and what didn’t.


我が国の事は敢えて書かないが。 技術やアカデミックなリテラシーを利用できないのは、60年程前の大戦とあまり変わっていない。  結果は必然をもって示される。
そう言えば小泉内閣がメルマガを使用したのは新鮮だった。



2009年1月28日水曜日

起きていることはすべて正しい


高校は近郊の県立の進学校だったが、田舎にありがちなのんびりとした校風で、英語の授業を抜け出しては校内の図書館に行き本を読んでいた。3分2だった出席日数の限度を気にしながら通っていたが、おおらかなもので、図書館のおばさんは何も聞かずにお茶を出したりしてくれた。

そのころ読んでいたのは、開口健、安岡章太郎、遠藤周作、野坂昭如、ちょっと時代が古いが織田作之助などで、織田作は今でも関西方面の短い旅には連れて行く事もある。こうした作家の出版物はそれ程多くは無いので、いきおい司馬遼太郎や池波正太郎と読み進み、”おっさん”みたいな高校生が出来上がってたようで、加齢臭が気になる以前から”おっさん”だった自覚はある。

経済書やファィナンスなど仕事関係の本は読むが、最近の小説やベストセラーのハウツー物などは、とんと読む機会が無いと言うより避けていたぐらいで、頭の中は坂の上で雲を見ているあたり、つまり近代的な自我が芽生えたあたりで思考停止していたのかも知れない。

前置きが長くなったが、最近は小説もベストセラーを読む事が多くなった。そんな中、勝間和代さんの起きていることはすべて正しい―運を戦略的につかむ勝間式4つの技術もついでに読んだ。こんなベストセラーを今更読んだと言うのも恥ずかしいが、素直に1500円は安いと思った。 これは野球をやっていて強いチームと試合をした時に似ていて、試合前のアップやノックの仕方、内野守備の球まわしが違う感じで、こう言うやり方をされたら100回試合しても勝てないなと言う人生の技術的な解説書だ。

彼女との共通項はレッツノートとe-mobileを使い倒しているところだけだった。グローブとバットぐらいは一緒か。 おっさんで読んでない方には一読をお奨めします。

BAD BANK 来週にも


NY引け後、米TVのCNBCでは銀行から不良債権を買い取り”バド・バンク”を設立する計画が煮詰まってきており、来週にも発表になると伝えている。
ここにおける問題はクルーグマン教授等も指摘するように、買取価格だ。 過去の日本でもそうであったように、不良債権額は明確になっていない。プライシングが困難な事は勿論だが、明確になると言う事は、債務超過が明確になる事にも繋がるからだ。

買取案では"Model-pricing mechanism"によってプライシングされるが、政府が最悪満期保有し、且つ安くファンディングする必要があるため、結局高い価格で買う事にならざるを得ない。 前回のTARPでは、銀行は優先株の発行によってキャピタルを調達したが不十分であった。引け後のマーケットで銀行株は上昇しているが、今回は普通株のイシューも当然視野にはいるだろうから、ダイリューションは充分に注意すべきだろう。 そんな株価ではないけれど。

昨日Mr.Doom事、ルービニ教授がチューリッヒでブルーンバーグのインタビューに答えて銀行問題に言及している。 彼はUS Finanacial lossは現状の3倍、$3.6兆ドルに及ぶと主張、銀行は一旦国有化し、2,3年後に再度民有化すべきと言っている。

GSのアナリストJan Hatziusの直近のレポートでは、Global Credit Lossesは$2.1兆円に達し、9750億ドルが引き当て済みだが、最悪の時期には未だ到達していないとしている。

いずれにせよ現段階では政府の不良債権購入の際の支払い方法等は未だ分かっていない。 ”Certificate of net worth"と言うキャピタルレベルに充当できる証券(紙切れ)で支払うともあるが、これは一体通貨の一種なのだろうか?  真偽は極めて疑わしいが”ブルーバック”と言う新ドル通貨の噂等もちらほらある中、ドルの問題は膨らんで行く。

逆説的には、世界が混乱して、他通貨に対して比較優位な間が色々と出来る限られたチャンスなのかもしれない。

2009年1月27日火曜日

CPFF: the Commercial Paper Funding Facility

WSJによると、CPFFによるFEDのCP保有残高は先週木曜日で$350億ドル、これは市場規模$1.7兆ドルの21%。

今週末に$230億ドル分の3ヶ月CPが償還となる。 
GEやGMACなどがロールオーバーせずに、割高となる市場から調達するのだろうか?
1日に大量に発生するロールオーバーに金利の上昇無く、市場は対応できるか?
FEDはこのプログラムを縮小できるだろうか?
が焦点とあるが、

常識的に市場調達は無理としても幾分縮小するのだろうか?がポイント。
from CR

NYダウ 採用銘柄構成比

Bianco Research,LLCのCEO,James Biancoの計算では、
through big picture

価格加重平均である、ダウ工業株価指数(DJIA)では株価が10ドルを切るとユニバースから削除されると言う、文章化されていないルールがある。

1月20日の引け値では、
シティ(C)=$2.80
GM(GM)=$3.50
バンカメ=(BAC)=$5.10
アルコア(AA)=$8.35
もしこの4銘柄が全て$0で寄り付いたとすると、ダウを157.3ポイント引き下げる。

ダウ構成銘柄の中で金融株に限定すると、
シティ(C)=$2.80
バンカメ=(BAC)=$5.10
アメックス(AXP)=$15.60
JP Morgan(JPM)=$18.09
もしこの4銘柄が全て$0で寄り付くと、ダウを331.25ポイント引き下げる。

事業構成比に異論もあるだろうが、
GE(GE)=$12.93
を金融株として追加して、これも$0で寄り付くとすると、ダウを434.24ポイント引き下げる。

つまりダウ構成比における金融のウェイトが下がり過ぎ、影響力は小さいと言うことだ。
影響力で見ると、IBMが8.8%で最も高く、$0で寄り付くとダウを652.95ポイント引き下げる。
ポリティカルな理由で銘柄の除外が進まないのだろう。 


DJIAはダウ工業株指数であるから元々は工業株だけであった。
1982年にアメリカン・エクスプレス、
1991年にJPモルガン、1997年にシティ、バンカメはなんと2008年2月19日だ。
因みにAIGは2004年に入って、2008年9月22日に除外されている。

今のような暴落時はインデックスの使用にも注意が必要だ。IBMとエクソン、シェブロンの次はディフェンシブが多いから、ダウの大暴落は起こりにくい。



 

2009年1月25日日曜日

週末雑感 090125

チャートを見て来週が占えるわけでも無いが、先週と状況は変わっていない。 日本株で言えば円高の可能性があるし、公的+個人以外に買いの主体は考え難い。 推測の域を出ないが解約延期の時期到来で日本株戦略ヘッジファンドの整理があるかも知れない。圧力は大きくは無いだろうが、市場自体も大きくは無い。 突発的な下げがあっても何等不思議は無いが、様子見が一番だろう。  

オバマ政権のアクションが早い。 ヘッジファンド、格付け機関、モーゲージ業者等への規制強化を打ち出している。 CDSのクリアリングハウスと取引所の設立も計画されている。

ルービニ4:倉都6の焼酎割り。 ルービニ本と言うよりも、倉都さん自身の市場入門書になっている。コンパクトで読み易いので、最近人からあれ読めこれ読めと言われている人にはこれ1冊で取り合えず済ましてしまう方法もある。


最近入れ込んでいる料理に「いかと里芋の葛煮」がある。 昨年50m程引っ越して綺麗になった銀座「佃喜知」の看板料理だ。魚河岸料理と言っているが、もはや閉店した銀座の高級料亭「出井」で修行したそうだから基本は関西風だ。ついでに言っておくと、数奇屋通りの「三亀」、湯島の「いづ政」も出自は「出井」だそうだ。 

これを自分で再現する。レシピは里芋とするめイカ、いんげん、出汁に酒、醤油、砂糖に葛なのだが、芋の処理がうまく行かない。 材料費はイカ1杯、生で良質なものでも300円はまずいかない。 里芋は300円程で2回分ある。 一回450円程だ。 これがいけない。 気がつくとイカと里芋がある。

NHK「ためしてガッテン」は多用するのだが、里芋はうまく剥けない。 衣かつぎのように茹ですぎると良くないし、アルミ箔を丸めて皮むきも上手く行かない。 結局包丁で剥いて、とぎ汁で下茹でとかなるのだが、ガッテンの言ううまみの逃げない茹で方がなかなか出来ないのだ。全然合点が行かない。 「3年も先の消費税を付則に盛り込むかどうか」ぐらいの悩みだ。

家人も最初は喜んでいたが、最近はイカを見ると「ギョッ」とするようになってしまった。自民党みたいに家庭のガバナンスに問題が出てくるのだ。 里芋は塩分を体から逃がすので高血圧にも良いし、腸にも良いそうだが、とにかくここのところ里芋ばっかりだ。 ちなみに今日も作ってしまった。
美味しいですよ。 たまにであれば。

2009年1月23日金曜日

Strong as an ox?

The Economist print editionでは中国経済の先行きについて上記お題で、強弱2つの意見が取り上げられている。

先実発表のGDPは6.8%、昨年13%の半分、鉱工業生産は5.7%だ。(18%:2007年)、多くの工場が閉鎖され出稼ぎは失業している。

とりわけ弱気なのは、ソジェンのアルバート・エドワード。彼は明確なリセッションに陥るとしているが、根拠は左の発電量とGDPの関係だ。 確かに発電量の落ち込みは大きい。

また、OECDのCLI(Composit Leading Indocator)も他の先進国と比較してグラフのようになっている。これは1989年の天安門事件以来の低さだそうだ。

そう言えば彼は確か超弱気で、中国経済が落ち込み、元の切り下げをするかも知れない(間違ってたらすみません)として、世界との関係よりも最後は国内事情が優先すると言う意見を見た事がある。

電力消費の多い鉄鋼やセメントは、昨年来の政府による潜在的な住宅バブル潰しの影響が出てきているとも考えられ深刻に考える必要は無いとの見方もできる。


4兆元の景気刺激パッケージに関しても、”Chainese fake"とかNew Moneyではないなど色々と批判もあったが、実際にどれだけ使われるかが重要で、 JPMは輸送インフラへの投資は70%伸びるとしているし、HSBCでは今年から来年にかけてGDPを6~7%伸ばすとの見方をしている。
また住宅取得でも頭金を従来の30~40%であったものを20%に低下させている。

CSLAのクリス・ウッドは,中国は資本主義者だが、統制経済でもあるとして、2009年の回復を見込んでいる。3分の1の工業生産と2分の1の投資は政府の統制化にあり、失業者を出さないとか、金を融資しろとかコントロールできるのだ。12月までの1年間で銀行貸し出しは19%伸びている、中国がクレジットクランチになるのは当局がそれを望んだ時だけだ。彼は2009年8%の成長予測だ。

ジャブジャブにお金を出すと、設備過剰や不良債権の山となるかもしれないが、それは回復した後の話だと結んである。

さてここで米国からの挑戦状:「中国は元相場をマニュピュレートしている」。 内需拡大で乗り切って下さいと言うお願いでもある。 でも債券は売らないでねと言う事だろうが、暫くは中国当局とオバマ新政権のやり取りは目が離せないと言う事だ。

China Is Manipulating Its Currency




「オバマ大統領、中国は為替操作国と認識」ガイトナー氏が表明 NIKKEI

【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領が財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日、「大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べた。人事を承認する上院財政委員会の質問への書簡での回答で明らかにした。対中貿易赤字の拡大を背景に、オバマ政権が人民元の切り上げへ圧力を強める可能性が出てきた。
 ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国の為替慣行を変えるため、すべての外交手段を積極的に活用することを約束した」と表明。「オバマ政権の経済チームが為替相場の調整について統合戦略を構築する」との見解を示した。
 対中貿易赤字は米国の貿易相手国の中で最大。米議会では人民元の切り上げ圧力を強めるべきだとの意見が根強い。一方、中国は世界最大の米国債の購入国であり、膨張する米財政赤字を穴埋めしている。オバマ政権は対中経済外交で微妙なかじ取りを迫られる。 (08:05)

皆、分かっていたが、米国債ファィナンスの事もあるので、前任のポールソンも言及しなかった話だ。
イラク撤兵、グアンタナモをCIAから軍レベルへ、と間違った事は根本から治して行こうと言うのが好意的に捉えた場合の話だ。 短期には米国債への不安があるが、ロシア、東欧のデフォルトへの不安、英国の窮地等を考えるとあくまで米国債の比較優位は変わらないとの読みかもしれない。 だとすればバブルを醸成した中国生産・米国消費パターンの根治治療に入るのか?

昨年9月24日の国連総会で温家宝首相がNYを訪問した際にガイトナーやルービンと会合をもっており、その際の言葉が「誰他離不開誰」。

それにしても、WBCの米国投手ガイトナーのニコニコした中国人バッターへの第1球目がブラシュ・ボールだったような感想だ。

因みにBic Macは中国$1.825、ロシア$1.7938.  店舗用不動産、人件費もあるからね。

2009年1月22日木曜日

The Big Mac Index


ポンドが急落している。 
丁度1年半程前にパリ、ベルリン、ロンドンと巡る旅をして、巡ると言っても百貨店と食べ物屋が中心で、それぞれパリはLe Bon Marche, ベルリンは欧州で売り場面積が一番広いと言われているKa de We, ロンドンは勿論ハロッズの食品売り場、食堂を中心に回った。 それぞれ食品売り場は地下では無く、ボン・マルシェは食品専門館、ハロッズは1階、カーデーベーは6階が食品売り場で7階が食堂であった。 そう言えばNYのメーシーズは地下1階が食品売り場なので日本と同じだ。

円が安いときで、欧州で目に付くものは何でも高いと感じた。 元々パリは物価が高い都市だと先入観があったが、ベルリンはまあまあで(と言っても安いレストランしか入らなかったが)、とにかくロンドンのハロッズには驚いた。 食品売り場の横にカウンターがあって、そこで昼食を食べられるのだが、ざっくり1人5,000円。お昼で5千円。当たり前だが2人で1万円。しかもちゃんとしたレストランでは無い。 地下鉄もチケットの安い買い方はあるが、確か700円だったかと思う。

そんなこんなでThe Economist  去年7月24日の The BiG Mac Index (各国でビッグマックの価格を比較し、各国通貨の購買力を測る指数)を見ると、米国$3.57, 英国$4.57, 日本$2.62となっている。 この時のマックの価格を使用して現在の為替に換算するサイトを見ると、米国$3.57,  英国$3.1696, 日本$3.1272となり綺麗に揃っている。

前出のハロッズのランチも40%ダウンで3,000円。 まあハロッズだしありかな、と言う感じで3方まるく収まった訳だ。 もしかしたら急落では無く、金融産業の予想される収益力とともに居心地の良い場所へ帰って来ただけかも知れない。


ヘッジ・ファンド 090121

資産価格減少時には色々な詐欺が表面化してくる。以前は余裕のあった投資家も現金ニーズから解約を申し込むが、詐欺スキームは実態の現金が出せないので、行き詰る。 以下はNYTbloombergの記事から。

HFR(Hedge Fund Reaserarch)によると昨年第4Qのヘッジ・ファンドの解約は1520億ドルで、ピークの1.93兆ドルから5250億ドルの減少で、1.4兆ドルとなった。 Citadel Investment GroupやFortress Investment Groupが解約制限をしているので、実際には解約はさらに大きいだろうとの事。

マドフのほかにも Rod Cameron Stringer, Arther Nadel 等がSECに摘発されている。マドフ以外の小粒のこうしたファンドの被害者はお年寄りが多いのは洋の東西を問わず同じだ。 元中古車販売のStringerは届けでもしていなかったので、規制強化以前の問題だ。

米国銀行株 バンカメ

バンカメ 1985年から

21日 引け 6.68 +1.58 +30.98 時価総額 424億ドル
もともtオプションのような株価だが、3兆円の会社が一晩で4兆円になった。 
CEO Kenneth Lewis他役員5名が50万株、3億円程、インサイダーとして株式を購入したからだ。
その他にもJPのダイモンも自己資金でJPの株を買っている。

英国では労働党を中心に銀行の国営化プレッシャーが激しいが、様々な批判を乗り越えて米国はバット・バンク構想実現化の可能性が高まっているからだろう。 まだまだブレそうだ。

バンカメは同時に買収したメリルの投資銀行部門で1000名の解雇が報道されている。もともと3年間で35,000人、年コスト70億ドルの削減は計画されていた。

VIXも46.42 -10.23と大幅に下落したが、2月物は51.13 -3.53下落しただけだ。Optionmonster.comのChris Mckhannは”この先の高いボラティリティを暗示”としている。


2009年1月21日水曜日

雇用規制


派遣村に端を発した”派遣切り”大企業の内部留保を崩せなどとお節介な出張も交えながら何も動かないまま、ワールド・クロックでビジネスを展開するホンダやトヨタはややっこしいものは全部切ってしまう事に決めてしまった。

派遣がいなくなった以上、ならば内部留保で新規に雇用しろ!などとは言えないだろう。 正に鎖国下の国で安穏な議論を展開しているうちに世界は回転して行く。 グローバル企業が外に展開せねばならぬ原因となる国内操業リスクが増えてしまった。消費税を外国並みにするならば、雇用規制もそうすればよかろうに。一部では経営者や正規雇用者の賃金を削って雇え!と言う声もあるが、先ず、自治労当たりから提案し、お役所から実行したらどうだろう。

オリックスは宮内さんが規制をひとつずつ緩和する中で業容を拡大した御用商人的側面を世間では印象として持っていると思うが、今回の国会に呼び出され、悪代官とタッグを組む悪徳商人よろしく詰問される案件だろうか? 書類審査で充分だと思うがどうだろう。 結局、落ちは自民党大前議員の確信犯で、”李下に冠を正さず”って、民主党の枝野議員も政治家の常識で判断してこの言葉を引用したかのようにしか見えない。

民間から政府に協力するインセンティブをガタガタに落としてしまった。 

以前は半分おどしだった「企業は外国に出ていく」と言うのは現実味が増してきたように思う夜更けであった。


アングロ ポンド安

下はSP500とVIX(シカゴのボラティリティ・インデックス)の基本的なチャートだ。

SP500のピーク時には金融セクターの収益が40%以上を占めていた。単純にレバレッジが40~60X掛けていたものを荒っぽく言えば多分10~20に落とすのだろうし、ご存知のように会社の数自体が減っている。勿論GMはじめインテル、アップル、グーグル迄も含めて昨年ピークには戻らないだろうからTOPダウンでのSP500のPE(EPS)予想は直ぐに20倍を超えるだろう。ここから収益見通しの上昇しないまま買い上がるのは難しい。

いくら不況下のPEが高いとは言え、見通しが利かない間は、価格だけを根拠に新規ポジションを組むには掛け目が悪すぎる。

欧米の銀行システムはメルト・ダウン状態だ。米国、英国、ドイツ、、、と来るのだろうが、欧州の時間経過の鈍さは不安を掻き立てる。 東欧、中東向けエクスポジャーが高く(スペインは南米スペイン語圏)、レバレッジも米国以上に高い事は既知だ。

金融政策はユーロで、銀行救済は個別国家での対応になるからユーロ体制の維持自体に疑問が湧く、言うまでも無く為替市場がそれを教えてくれている訳だ。アングロと言うポンド+USドルの通貨構想もあると聞いたが、意外に現実のものとなるのかも知れない。

銀行が国有化されればインデックスのユニバースからは撤退。 あるいは政府持分の計算はどうなるのでしょうね?


2009年1月20日火曜日

The Ramen Girl and Black Swan

夕方、爆睡したせいで眠れない。
きっと姜尚中のせいだ。 漱石を読み続けている。
岩波文庫のワイド版は中高年をターゲットにした大きい字の文庫だ。

日曜日、ブリタニー・マーフィーのラーメンガールをテアトル新宿で見た。
キャスト、スタッフの95%が日本人なのだが、監督はロバート・アラン・アッカーマンでワーナーブラザースの配給だ。 辛口の北川れいこも誉めていた。
日本ではテアトル新宿でしか公開していない。

いつまでたっても言葉の通じ合わない2人(ブリタニーと西田敏行)を誰も通訳しない不自然さは残るけれども、こんな映画今までなかったと言うだけの理由でも、観る価値はあると思う。
あらすじはリンクで見てね。

健さんの映画をみたら、帰りは任侠歩きになるように、帰りはもちろんラーメン食べました。


猫だから許せるけれど、こんな人が近づいてきたら御用心。

エコノミスト誌(JPN)によるとデンマークのサクソ銀行は経済に甚大な影響を及ぼす不測の事態をブラック・スワンと呼んでリストアップしている。
Saxo Bank’s Outrageous Claims for 2009:

1) There will be severe social unrest in Iran as lower oil prices mean that the government will not be able to uphold the supply of basic necessities.
2) Crude will trade at $25 as demand slows due to the worst global economic contraction since the great Depression.
3) S&P will hit 500 in 2009 because of falling earnings, vaporizing housing equity and increased cost of funds in the corporate sector.
4) The EU is likely to crack down on excessive government budget deficits in several member states, and Italy could live up to previous threats and leave the ERM completely.
5) The AUDJPY will drop to 40. The decline in the commodities markets will affect the Australian economy.
6) EURUSD will fall to 0.95 and then go to 1.30 as European bank balances are under tremendous pressure because of exposure to the faltering Eastern European markets and intra-European economic tensions.
7) Chinese GDP growth drops to zero. The export driven sectors in the Chinese economy will be hurt significantly by the free-fall economic activity in the Global Trade and especially of the US.
8) Pre-In's First Out. Several of the Eastern European currencies currently pegged or semi-pegged to the EUR will be under increasing pressure due to capital outflows in 2009.
9) Reuters/ Jefferies CRB Index to drop to 30% to 150. The Commodity bubble is bursting, with speculative excesses so large they have skewed the demand and supply statistics. 
10) 2009 will see the first Asian currencies to be pegged to CNY. Asian economies will increasingly look towards China to find new trade partners and scale down their hitherto US-centric agenda.

週刊エコノミストに訳あり。

2009年1月19日月曜日

Wall street Voodoo Bad bankは上手くいかない

NYで銀行株が上がらないからと言って悩む必要は無い。 エクィティのステーク・ホルダーには分相応の価格がついているのだろう。 これは欧州の銀行もそうであるし、未だ水平線の彼方だがひょっとすると東京も。

NYTのコラムから意訳、暇だったので、以下

Paul Krugman Wall street voodoo NYT Jan 18, 2009

古い魔術的(ブードー)経済政策、減税と言うマジックは世論によって罪を咎められるだろうし、サプライサイドの狂信者はそれが覚醒とペテンと共和党である事に気が付くだろう。

しかしながら最近のニュースは、FEDや、銀行監督者そして多分来るべきオバマ政権のメンバーも含めて新しいブードーの信者になりつつある事を示している。このブードーとは手の込んだ金融的な儀式によって死んだ銀行を生かし続けると言うおまじないだ。

これを説明する為に仮想の銀行、ゴダム銀行があるとしよう、紙の上では、ゴダムは2兆ドルの資産と1.9兆ドルの負債があり、1000億ドルの価値がある。しかしこの資産のかなりの部分、4000億ドルとしようか、はMBSとその他の毒性のゴミのような資産で構成される。 もし銀行がこれを売却しようとすると2000億ドルにもならないだろう。

従ってゴダムはゾンビ銀行である。営業はしているが、実際には既に破綻している。 株式は全く価値が無い、それでも時価総額は200億ドルあるが、この価値は政府による救済策によって株主が救われると言う希望を計算の基準にしているだけだ。

何故政府はゴダムを救済するのか? それは金融システムにおいて中心的な役割をしているからだ。 リーマンの破綻が容認された時、金融市場は凍りつき、数週間は破滅の淵で揺すぶられた。 同じ事をしたくは無い以上、ゴダムは機能を保全しなくてはならない。 しかしどうすれば?

それは、単純に政府が数千億ドルをゴダムに注入し、破綻しないようにすれば良いのだ。 しかしそれは勿論ゴダムの現在の株主にとって巨額な贈与であるし、将来の過剰なリスクテイクを助長する事になる。 それでも、この贈与(将来の)可能性がゴダムの現在の株価を支えているのだ。

もうすこしましなやり方は1980年代終わりに政府がゾンビ状態のS&Lに行使した事、つまり機能していない銀行を退場させ、株主にも責任を取らせた方法だろう。そして破綻したS&Lの不良債権を特殊整理会社であるRTCに移管、償却し、その後再生した銀行を新しい株主に売却した。

しかしながら、最近聞こえて来る事から判断するに、政策決定者はどちらのアプローチも望んでいないようだ。 その代わり、伝え聞くところによるとどうも妥協的な方策に傾きつつある。最初に銀行を退場させるやり方でなく、銀行の不良債権をバッド・バンク(処理専門の銀行)かRTCに似たAggregator bank(不良債権を集積する銀行)移す方法だ。

FDIC(Federal Deposit Insurance Corporation)のチェアウーマン、シーラ・ベアーはこのやり方を説明しようとしている。 「Aggre銀行はフェアー・バリューでアセットを買う」と、しかしフェアー・バリューって何だ?

私の例では、ゴダム銀行はB/S上の4000億ドルの不良債権が実際には2000億ドルの価値しか無いので実質破綻状態にある。 政府が不良債権を買う事によってゴダム銀行を救える方法は一般の市場参加者が買いたいと思う価格より高く買う事だけだ。

多分今、市場参加者は不良債権の実際の価値を払いたいとは思っていない。「これらのカテゴリーの合理的な資産価格は持ち合わせていない」とシーラさんは仰る。政府はこれらの資産価値について市場よりも知っていると宣言せねばならないのか? それがどんな意味であれ、フェアバリューを支払いそうだと言う事がゴダムを救うに充分と言う事ではないのか?

政策決定者は多分気づいていないと思うが、私が疑っているのは、おとり販売(bait -and-switch)つまりS&L整理に似せ、しかしながらその行為はフェアバリューでの不良債権購入を偽装しつつ納税者の支出で銀行の株主に多額の贈与をしているのではないかと言う事だ。

何故このような歪みが成立しているのか? それはワシントンがNで始まるワード、nationalization(国有化)を非常に恐れているからのように見える。

現実にはゴダム銀行とその関係会社は政府の監視下にあり、完全に納税者の支出に依存している。 しかし誰も事実を認識したがらないし、明白な解決策:暫定ではあっても系統だった政府による買収:を実行したいとも思わない。

それ故にこの手の込んだ儀式を必要とするブードーへの支持が死んだはずの銀行を動かしているのだ。

不幸な事に迷信への逃避は高く付くだろう。私が間違っている事を願うが、納税者はさらに不公平な仕打ちを受けるのではないだろうか、うまく行かない次の金融救済策を行なおうとしているのでは?と疑っている。

以上

Gothamは愚衆の町でNYのニックネーム。 もちろんバットマンも住んでいる。

2009年1月18日日曜日

週末雑感 090118 ルービニ


NYダウのチャート。 テクニシャンは上段のRSIよりも下段のMACDが気になるだろう。
今週末はMr.Doom(破滅), ルービニ教授NYタイムス日曜版の記事になっている。
2006年のIMFでのスピーチ(極端な悲観論で失笑もかった)から、昨年9月のIMFでの再スピーチ、ここまで尽く予想が的中している。

彼は今欧州やアジアの中央銀行や財務担当大臣等とのミーティングで引っ張りだこになっており、 ローレンス・サマーズもここのところ彼のレポートの影響を受けて悲観度が増していると言っているそうだ。 モデルを多用しない彼の分析スタイルには否定的な意見も多く、単なる悲観論者?的な見方もあるが、彼はもちろん否定している。

モーゲージの問題以外にもカードやLBOの債務等に関しては今では他の多くのエコノミストも語っているが、彼を特徴付けているのは 米国債務の行方だろう、いずれは誰かがファイナンスする必要がある、中国やロシア、中東は同盟国では無く、ライバルだぞと警告している。 確かに基軸通貨論議はさておき米国官民のファィナンスの問題は避けて通れないだろう。 彼は木曜日のCNBC・TVで株式市場は後25%の調整が必要だと語っている。

今週は20日オバマ新大統領の就任式、22日は住宅着工、IBM20日,Google22日,GEとFordが23日と決算が続く、悪い週にならなければ良いが。 

米国の銀行株は資本注入の毎に優先株、ワラントの発行が続き、倒産リスクよりも国有化の可能性が増しているが、エクイティ・ホルダーには際限の無いダイリューションが続く訳で、株価としては上昇のしようも無い。

倉都さんがルービニの本を出版するようだ。


2009年1月16日金曜日

Grifter Madoff & Ririko


ロイター(Boston)、マドフの証券部門を2年毎に検査していたFINRA(Financial Industry Regulatory Authority)のスタッフによると、マドフのファンドは過去に一度も自分の証券会社に注文を発注していなかったようだ。 これはつまり1)全て他社の証券に発注していた、2)全く売買をしてなかった。のどちらかで、通常2)だろうと考えられている。 もしそれなら最初から何もする気がなかった事となるが本当だろうか。

先週、今週と珍しく忙しかったのだが、忙しい時ほど強迫観念に迫られ読書量が増える。 溜まっていた本も読んだが、こんな時に限って時間を気にしながら余計な本も読む。

ルート246 華麗なる詐欺師・倉田梨り子1 憂さ晴らし、承ります! 藤村いずみ

ルート246は刑法246条詐欺罪にかけてある。 この本既に文庫本になっているくらいだから知らなかったのは私だけかもしれないが、タイトルがまるで売れないテレビドラマみたいに長いと思ったら。

実はこれテレビドラマになっている。

しかもイ・ドンゴンがテーマを歌うなどテレビ東京としてはかなり力が入っている。
多分この不景気でTV会社の広告収入がかなり減って、各局制作費のドラスティックな削減に入ってくるのだが、こうなるとテレビ東京は俄然有利かもしれない、慣れているから。 B級好きの私としては他局からもゴールデンでこの手をやってくれないかと楽しみだ。

このドラマは面白いし、後味が良い。 原作を設定も含めてかなり変えてあるが、TVなりに上手く制作されていると思う。 小説は小説で非常に読みよい。 読んで為になるか?と聞かれれば困るけれど。

この小説を読む際にはあとがきから読むと面白い。

2009年1月15日木曜日

ヘッジファンドの運用資産:08年は48%減少


市場コンセンサスは、オバマ期待で年初高く、その後もう一度落ち込み本格底打ちは年後半が主流、また一部外資系(本体が苦しい処が多い)のストラテジストは妙に強気と言うイメージであったが、未だに流動性が支配する市場のようだ。 経済指標に底打ち感は無く、オバマ氏のスタッフの出した計画予想でも少し時間軸が期待より長い。 ヘッジファンド関係者では2兆ドルが半減(現状)、さらに半減して5000億と言うのが言われている。 根拠は定かでは無いが。

ヘッジファンドの運用資産:08年は48%減少

1月14日(ブルームバーグ):トリムタブス・インベストメント・リサーチとバークレイヘッジによれば、ヘッジファンドの運用資産は2008年に48%減少した。投資損失が膨らみ、顧客離れが進んだためで、大方のヘッジファンドの手数料収入は減少した。 

両社の14日の発表資料によれば、昨年末の運用資産は9984億ドルと、1年前の1兆9200億ドルから急減し、04年7月(9767億ドル)以来の低水準となった。また、昨年12月のヘッジファンドの解約は過去最高の1488億ドルだった。 

トリムタブスのチャールズ・ビダーマン最高経営責任者(CEO)は「業界の収入の約3分の2は運用手数料から来る。ヘッジファンドの81%は昨年、水没したとみられる」と述べた。 

ヘッジファンド・リサーチによれば、ヘッジファンドの昨年の運用成績はマイナス18.3%と、1990年の同社の集計開始以降で最悪だった。

12月のヘッジファンド資金流出額は過去最高の1484億ドル 

 [ニューヨーク 14日 ロイター] 米調査会社のトリムタブス・インベストメント・リサーチとバークレイヘッジによると、2008年12月のヘッジファンドからの資金流出額は1484億ドルとなり、同年10月の542億ドルを抜いて過去最高となった。

 9─12月の総流出額は2693億ドルだった。

 また、12月のヘッジファンドの資産総額は、前年同月以降の解約や運用成績の悪さを受けて、9984億ドルに落ち込んだ。前年同月のヘッジファンド資産は1兆9200億ドルだった。

 両社によると、ヘッジファンド資産が1兆ドルを割り込むのは04年7月以来となる。

2009年1月14日水曜日

食料問題

  • 世界の穀物生産は約22億トンで過去最高を記録しているが、在庫率は約18%と過去最低である。(90年代は30%あった。)
  • 2005年から2020年にかけて地球では毎年7000万人の人口が増加していく計算。
  • 世界の陸地面積は130億ヘクタール。 その内、耕作可能面積は4割で、実際に耕作されているのは1割。
  • 耕作地面積の年成長率は0.2~0.3%。耕地の経済性の問題がある為なかなか増えない。アマゾンのように環境問題もある。
  • 先進国は一人当たり年間約80Kgの肉を食べる。 世界平均は約40kgで、アジアは24kg。日本や韓国は世界平均並で中国も同水準まで追いついて来たが、香港、台湾は先進国並みの消費量。 中国も経済成長でまだまだ肉を食べると言う事。
  • 牛肉1kgには穀物11kgがエサとして必要。豚1kgには7kg、鶏肉1kgには3kgが必要。牛肉は効率が悪い。
  • 穀物の単位収穫量は1960年から2倍になったが伸び率は鈍化。
食料品価格の上昇圧力には変化は無い。
今日は農業ビジネスの勉強しました。

2009年1月13日火曜日

コンパクトシティ


コンパクトシティとは、無秩序に拡大した都市を、暮らし良いようにコンパクトに街作りをし直す都市設計の動きやコンセプトを意味する。 今日はこの講演を聞かせて頂いた。

4,5年前地方金融機関を訪問している時、ドーナッツ化現象とバキューム現象と言う話をよく聞かされた。

ドーナッツ化現象は良く知られている通り、地方都市の郊外に大型店舗が出来、車で住民がアクセスし、従来の駅前商店街等が流行らなくなり、シャッター通り(つぶれてシャッターの降りた店ばかり)になってしまう現象だ。市街地がさびれ周辺がドーナッツのように栄える状態だ。 

またバキューム現象は地方の、例えば東北なら山形市。 高速道路が繋がった事により1時間、900円で仙台市の繁華街にアクセスが可能になり、買い物客が吸い取られ山形市内の百貨店がさびれると言うような現象だ。 別に山形市に限らず人口が10万人を超える地方都市なら昔は必ずあった百貨店がドーナッツとバキュームで閉店に追いやられ市民コミュニティーセンターとかその手の建物に変わったのをご存知だろう。

また長野市では新幹線開通後、東京へのアクセスが簡単になり、(午前中に行って一仕事して昼までに帰ってこれる)事業会社の支店・支所が閉鎖になり、オフィス街は閑散、ビジネスホテルだけが流行ると言うような事が起こっているそうだ。 長崎新幹線も良いが福岡の求心力から考えて安易に事を運ぶと地元の就業機会が大きく減少する事になりかねない。

今日の話は、高齢化がドーナッツ現象を解消すると言う話だ。 車に依存する地方都市では、高齢化、核家族化に伴って75歳も超えると自動車の運転が出来なくなる。 従ってショッピング・モールまで出てお買い物ともいかなくなるので、まちなかに引っ越してくる状況がおこる。 こうした高齢者を受け入れやすくする為に、バスや路面電車(米国では復活している。)などアクセスが容易なように都市設計を考え直すと言うもので、実際にも地方都市で結構進展が見られるようだ。

また2006年に改正のあった「まちづくり三法」では実質的に郊外大型店舗が作られなくなり、中心市街地活性化を狙ったものとなっている。  

2005年時点で農家は2857万戸だが、そのうち農業を主たる所得源とし、65歳未満の専従者のいる農家は37万戸しかいないそうで、日本の農業は零細農家が多く生産性も低いと言われるが、それは多くの農家が農地を純粋に耕作目的で使っているのではなく、転用(商業施設や公共施設・道路などの建設のために買収されること)によりもたらされる利益に期待して農地保有に固執していることに原因があると言われている。  (サントリー学芸賞を受けた 「日本の食と農 危機の本質」 神門善久 NTT出版に詳しい。)

まちづくり三法ではこうした転用期待が薄まる為、また高齢化等により、土地を手放しやすくし、農地を集約できるチャンスとなるのではないかとのお話が今日の講演会でした。

株屋としては、コンパクトシティにまつわるビジネスチャンスもあるだろうが、自動車の長期の国内販売と言うものに思いを馳せない訳にはいかなかった。

2009年1月12日月曜日

週末雑感 090112


先週は大手証券の新春セミナーに参加させてもらい、ほぼ全業種にわたって勉強させてもらった。来週も2日程あるが楽しみだ。 セルサイドでこの手は企画もした事があるせいか、内容もさる事ながら、運営上の問題(弁当をどうするかなど)も気になってしょうがないが、今回はさすがと言う感想だ。

普段、質問されても答えられないような事も、納得で教えられたりする。 知らなかったのは私だけなのかもしれないが、例えばエイズ。 90年代中盤まで米国の25-44歳死亡原因では事故死を抑えて1位で人口10万人中37名であったのが、05年では7名迄低下し、1)事故、2)がん、3)心臓病、4)自殺、5)他殺、に次いで6位まで低下している。 これは多数のアプローチの併用(カクテル療法)で不治の病では無くなったからだ。 同じように癌に関しても併用療法で生存期間が延びてきているそうだ。

”言われてみれば”と言うアイテムで行くと、DS lite とwiiは発売以来一度も値下げされずに3回目のクリスマスを迎える初めてのゲーム機器だそうで、無線LANビルトインで単なるゲーム機に留まらない可能性は大きい。 なにより天才岩田社長だから、我々凡人の想像力は軽く超えているだろう。

電話会社は08年2月の家族間無料サービスで音声料金競争が終焉、端末割賦販売化で機種変更サイクルは長期化するが、大幅な費用減になる。ARPUが下げ止まり。等々で通信各社はこの不況下でも利益成長持続の可能性が高い。

皆も体感していると思うが、最近のテレビはジャニーズか吉本か女子アナで、クイズ番組ばっかりだ。スポット広告の低迷は深く長く、電波利権にたよっていると、近い将来致命的になる蓋然性は高い。各局は制作費の削減に乗り出してきたようで、さらなるコンテンツの劣化が見られるかもしれない。むしろ少々アングラっぽくなったほうが面白いかもしれないが。

ここ4,5年映画館の座席等設備が良くなってきたなと言うシネコンも既にオーバースクリーンの状況だそうだ。 スポーツやコンサート中継などアイデアは出てきているが、構造不況か?

一方で自動車や鉄鋼等市況関連は未だ予測が立てられない状況なのだろう。株式市場の予想も水準が下げ過ぎだから反発と言う以外にあまり良い理由は見つかっていない。

左のグラフ(CR US Gov)は10日発表のオバマ氏の経済対策の効果を失業率で表している、この対策は現在議会で修正が入りそうだが、米国政府の企図とタイミングは分かりやすい。 2009年3Qで失業率がピーク。

明日からも円高圧力強く、頭を抑えられた展開からのスタートになりそうだ。

2009年1月11日日曜日

自爆する若者たち-ユース・バルジ


週末に「自爆する若者たち」グナル・ハインゾーンを読んだ。 ユース・バルジが気になったから参考図書を探したところ、この本がよさそうさったからだ。以下、


西暦1450年の欧州の人口はほぼ5,000万人だった、その百年前の1348年には8,000万人いたがペストで3,000万人が命を落とした為だ。これを世界史では「14世紀の危機」とよぶ。気候変動によって地球的な気温低下が見られたからだ。

この後1490年頃から爆発的に人口増加が起こり、第一次世界大戦の1914年には4億8,000万人に迄膨らんだ。その人口増加の間に何が起こったかと言うと大航海時代を迎えた欧州による地球規模の植民地化と世界制覇であり、これは地球上の90%までを版図とするものだった。 もちろん、この欧州自体の人口増加とは別に、彼らの進出先のアメリカ大陸、オセアニアなどでも欧州人の人口は増加している。

危機以前は女性1人が生涯に出産する子供は2から3人であったが、増加期は一人6から7名を出産するようになり、これらの子供達は家督を相続することが出来ず、一旗あげねばならない次男、三男、四男を大量に発生させた。そして彼らを植民地に向かわせたのである。 ところが1900年以降の100年間の欧州の人口を見ると1億8,000万人ほどしか増加せず、多の地域と比較すると増加幅はきわめて少なくなったと言えるだろう。

一方イスラム圏ではこの100年間で人口は1億5,000万人から12億人へと8倍にも膨れあがった。そして2020年にはムスリム(イスラム教徒)が世界人口の4分の1にも達すると言われている。先進国の少子化を尻目に彼らは人口爆発を起こしているのだ。

今現在紛争を起こしているガザ地区は紛争にもかかわらず1950年の24万人から150万人にまで人口が増加、さらに平均年齢は15歳と極めて若い。テレビで見る爆撃の被害者がいつも子供なのはこの為でもある。 著者は人口100人につき15歳から29歳までの年齢区分が30人以上となった時、「ユース・バルジ」と言う軍備人口が出現する。と仮説を立てている。 今のガザは行き場の無い若者で溢れかえっている、成長しても就くべきポストや職が無いが、一方では英雄となる道を自爆と言う形で簡単に選択できてしまうのだ。ハマスが消滅しても替わりの野心的な集団は現れるし、ハマスも人材には困らない。 これは人口爆発が止まるまで終わりの無い戦いだ。

同じくイスラム圏のアフガニスタンでは1978年の共産主義クーデター以来内戦の止む事なく、200万人が殺され、500万人が難民となったが、実は人口が減っているわけではななく1950年の800万人から2007年には3100万人に増加している。そしてそのうち15歳未満人口は680万人もおり出生率は7.2人も達するのだ。 欧米人の1人息子達がアフガニスタンの三男坊、四男坊と殺し合いをするのは割に合わない無理な事なのだ。アフガン問題は簡単には終わらないだろう。


イスラム圏の中ではブッシュ御指名の悪の枢軸である「イラン」は出生率が既に低下し、脅威は遠のいているが、中東、アフガニスタン、核保有国のパキスタンなどでは、行き場の無い男子が溢れかえっているのである。 この手の紛争には人口問題が必ず絡んでおり、社会的ポストにありつけない若者が、国内で戦うか、外において戦うか?の選択を迫られているのだ。 

欧州や日本では高齢化に伴う年金問題等で、移民の受け入れを行い人口対策が必要とされているが、どこもうまくは行っていない。 中国やロシアも人口動態的には暴れると言う意味ではすでに脅威でなく、ロシアなどは深刻な人口減に苛まれている。

この本には軍事オタクは勿論の事、世界の動向を占う上で欠かせない情報が沢山入っている。

今の若い人が資産運用で株式という資産を選択する場合に、もしそのリターンは国別の長期成長率に収斂するであろうと考えるのならば、人口増加を見込む米国は相変わらず長期での成長を維持しリーダーシップを取るであろう。しかしそれ以外の国で、国家別という考え方で配分するならば、どうしてもAsia ex-Japanにならざるを得ない事になってしまいそうだ。もちろん株式会社のグローバル化がいつまでも国境を意識していればの話だが。 

図はWHOのHPから、2006年のデータ 出生率は2.05未満になるとその国の人口は減少に向かう。

また15歳未満人口が30%を超えると危険な国になる可能性がある。イランは決して危なくはないのだ。


2009年1月7日水曜日

ユース・バルジ


日経の経済教室は「危機を超えて-世界新秩序と日本>>3」とシリーズになっている。
昨日は村上龍氏で興味深い文章であったが、本日は東大の山内昌之教授だ。

西欧文明とイスラムの文化、宗教的対立と言う構図は、最近のテロやイスラエルによるガザ地区侵攻の原因として何となく納得してしまうが、今回は人口と言う切り口での話しである。

ユース・バルジとは(過剰なまでに多い若い世代)の意味で、戦闘に適した年齢の人口が職も無いままに無為に過ごしていると、ジハード(非イスリムへの侵略戦争を肯定する思想)と言う単純で力強い思想は強い喚起力を持つ事もあると言う話だ。(かなりはしょったが:本文読んで下さい)

今後10年間イスラム圏では膨大な新規学卒者が労働市場に流入し、大部分がそのまま失業者になる。ドバイなど好景気から労働力不足であった湾岸諸国でも自国の若者を優先雇用するに至り、今回の世界的不況が、ジハードに影響を及ぼす可能性が高い事を認識させられた。 つまり不景気はイスリムの爆発的な若者の人口増と相まってテロを増やすひとつの要因になる。

ガザ地区の紛争をよそに日本では、定額給付金で騒々しい。 米百表は一大ブームであったが、教訓を忘れたか? 今の1万2千円より、子供達の教育じゃなかったのか?

わが国においても、非正規労働者の比率が30%迄達し、世代会計の歪を認識できれば大きな動きもあるかも知れないが、情報操作されていれば何も気づかずに時が過ぎて行くだろう。 既存政党だけでは、民主主義の正常化は困難なのかもしれない。 さしずめジハードでは無く日本では「維新」か。

新春セミナー


今週は大手証券主催のセミナーで勉強している。
昨日はストラテジーやマクロ、為替、テクニカル等であった。

タイミングは殆どコンセンサス化しつつあるように、オバマ新大統領期待と、自動車等、昨年末に行き過ぎた生産調整からのゆり戻しで、株式は年初高く始まるが、やがて実態経済悪を再度織り込み、下落、年末くらいから再度ゆっくりと切り返すみたいな話だろうか。 テクニッシャンは節分天井を目安。

印象に残ったのは経済で日本は全治3年、米国5年、欧州10年。  特に欧州は東欧、資源国へエクスポジャー高く、金融システムの回復も時間がかかりそうとの事。

アジア>米国>欧州。

アナリストの多くは下方修正の集計が間に合わず、未だ落ち着いた数字の出ない状況だ。

2009年1月5日月曜日

世代間保障の設計


今朝の日経経済教室はスタンフォードの青木昌彦教授で”「多様性の利益」で課題解決”と言うテーマだ。内容は下図(日経、27面)のように世界は国別に多様化・多極化したアジェンダ(課題)に直面しており、相互依存の重要性は一段と高まる。 人間的要素重要視され、競争は量から質の時代に入ると言うもの。 詳しくは読まれれば良い。

ここで日本のアジェンダ(課題)は「世代間保障の設計」とある。 年金問題等で混迷を極めている日本としては当然とアジェンダとして軽くは受け流せない。本文にも「人口、経済社会構造の変化に応じた世代間の関係を、コミュニティーとして再構築しえていないことから生じる「不安」の解決だろう。」そしてこの課題は政治的にアジェンダにすら取り上げられていない事を指摘している。

マスコミではあまり話題にならないが経済ブログではよく取り上げられる、世代会計と言うツールにもう一度注目する必要があるだろう。  簡単に言えば世代別に政府に対していくら支払い、いくら受け取るか(生涯純受益)と言う損得の話である。 ネット以上には調べていないが、これらの単語を検索すると2003年当時の政府試算のデータばかりが目立ち、それ以降の物は何故か目立たない。

2001年の受益水準をベースに試算されたデータ(財務省)によると1942年以前に生まれた世代は+5647万円で、1983年以降に生まれた世代は-3952万円と1億円近い差額が生じている。 少子化問題も経済的な側面からも考察しなければ、生まれながらに住宅ローン並のマイナスを背負った子供を産む事になってしまう。 今は財政タカ派(老人が多い)が消費税の増税によってその場凌ぎで塗糊しようとしているが、問題の核心はそこには無い。そもそもデータの開示が足りない。

また世代間問題はこれだけに留まらない。 この正月「この国を作り変えよう」松本大・富山和彦共著を読んだが、ここでは「若者の所得を収奪するのは団塊世代である」と厳しく指摘がある。
既得権益者の多くが高年齢者であり、選挙もここをターゲットに成される。 損得+のこの世代は投票率が高いが、損得-の若い世代は投票率が低く、都市、地方間の一票の格差も相まって、いつまでたっても現行の選挙制度では解決のめどは立たない。 直近の非正規労働者の問題も正規労働者の既得権益とトレードオフだ。 この本ではかなり過激に発言があるが、当然の事を言っているだけだ。

少なくとも最近のデータを提示し、せめて国民のアジェンダとして取り上げる政治家の集団は現れないものだろうか。 日本の潜在成長率ひいては株式市場のパーフォーマンス、今後の日本の国力全てに大きく影響してくる。

2009年1月4日日曜日

2009年 展望雑感


明日から2009年の東京市場が始まる。
正月休みの間にも、原油価格が安くなると何故か?いつも発生する中東でのイザコザが、お約束通りの展開で、原油価格は跳ね上がっている。 Light sweet crude NY 46.51  +1.91  (12月安値35.13)

1ヶ月チャート

今は原油価格の上昇はポジティブだ。

住宅価格指数ケース・シラー(CR)は未だ底打ち感は無いし、景況指数その他にも改善は見られない。1月中旬以降の米国企業収益も期待は持てない。

しかしながら年末から株価は上昇し、CBOEのボラティリティ指数VIXは10、11月の80近辺から40近辺にまで急低下してきている。 オバマ新大統領期待でしばらく上昇するだろうか?

しばらく上昇してくれれば、1月の最初の5日間が高いとその年は86%の確率で上昇するそうだし、1月が高いと74.1%の確率でその年は高いそうだ。 また2009年のように末尾9の年は過去12回中9回高いそうだから景色も少しは変わるかもしれない。

しかし、基本は米国個人消費を支えていた米国経常赤字と資本流入、結果積み上げられた信用の解消であるデレバレッジは簡単には収まらない。 いろいろな物が限界(臨界点)に近づいているのかもしれない。

企業収益で見れば、
  • レバレッジによる割安な資金調達の終わり
  • 米国法人税率低下トレンドの終焉 グラフはPIMCO HPより

下値はFRBが支えており、上値は企業収益によって抑えられる相場展開だろう。
その間にインフラの改善、省エネ化による資源価格の影響の軽微化、教育医療部門の効率性改善などで、競争力の再構築を図っている。 米国の国家戦略だ。

日本は国家戦略は描けておらず、ドル安懸念下における財政出動によって円高が定着する可能性もある。世界中でみると投資プライオリティは低いままだろう。 それでも米国市場につられて、外人投資家のリスク許容度の赴くままの相場展開が続くだろうから、結局米国の長期国家戦略待ちなのだろうか?

2009年1月3日土曜日

The Mega-bear Quartet

dshort.com によると
1.大恐慌
2.バブル崩壊後00年迄の日経225
3.ITバブル後のナスダック
4.そして今回
の4つがメガ・ベアー・マーケットだそうだ。



しかし根本的に間違っているのは日経平均は00年後さらに悪化していると言う事だ。 日本をなめてもらっては困る。

もし日本に国家戦略があるとすれば間違い無く間違っていたし、体制の変化しない今も間違っていると言う事だけは確かなようだ。


2009年1月2日金曜日

おせち料理


みのもんたの番組か何かだと思うが、簡単おせちと言うのをTVでやっていた。
その中で、4分間でできる栗きんとん と言うのがあって一生懸命見ていたわけでは無いのだが、何故か頭の片隅に残っていた。

大晦日、犬の散歩をしているとショップ99と言うローソン系の100円ショップがあって、焼き芋を99円で売っていた。 一応ヒーターの上に石を敷き詰めた石焼芋だ。

そう言えば焼き芋で栗きんとん作っていたなと思い暇も手伝って焼き芋を買った。 栗きんとんへの創作意欲が俄然盛り上がった訳だ。 しかし栗のシロップ漬けは100円では無理だろうから、近くのスーパーにでも寄って買っていくかと思いながらも一応店員に「ある?」と聞いてみたら、あるではないか。 もちろん中国産ではあるけれど。一応瓶詰めの栗のシロップ漬けだ。

栗きんとんは毎年兄嫁が丹精込めて作ってくる習わしなので、200円の栗きんとんは底意地の悪さも手伝って興味のある作品だ。

作り方はいたって簡単、
  1. 焼き芋を包丁で2つに割り、スプーンで中身の綺麗なところだけそぎ取り、ボールに入れる。
  2. ポテトサラダを作るときの要領で潰す。
  3. フライパンに潰した芋とシロップ漬けを単に混ぜ合わせながら加熱。
  4. グラニュー糖を適量、芋1つなら小さじ2杯程度入れる。
  5. 木べら(しゃもじでも可)でそれらしくこねくりまわす。
  6. 温まれば完成。
結構美味しいが、差別化(何と?)の為、マロングラッセ風にブランデーを少々。

「姉さんこれ200円ですよ。凄いでしょ」
「ブランデーは?」
「ポールジローの35年」
「いくら?」
「1000円ぐらい入れた。」
「高っ!」
「??」

スーパー・サイクル オシレーター


BIG pictureにスーパーサイクルと題したチャートが出ていた。
何か明るい気分になるこのチャートも、コメント欄にはインデックスの出所が不明とか批判も出ているが、よく見ると2015年頃まで低迷しそうな話だ。




GM 0%金利ローン



GMが政府から8%で融資を受けて0%でローン販売をしている。
大型SUV等の在庫整理をしなければならない事は理解できる。
Big picture等でも話題になているがその中で、FICO score 660以下がサブプライム層と定義されるのだが、GMのマーケティングのヘッド、マーク・レベネ氏がオートモーティブ誌に語った処では、640でもサブプライムの範疇には入らず、充分与信に足るバイヤーだそうだ。

これが本当ならば住宅と同じ事を時期をずらしてしているだけかも知れない。
GMACを銀行化し、資金を投入すると言う事はこう言う事なのだろう。言い換えれば、保護主義は具体的な特別な法律では無く、こう言う形で次元するのかも知れず、結局先進国間で同じ事が起これば(おこりつつある)外需依存の日本には厳しい状況が待ち受けているのだろう。