2009年2月15日日曜日

週末雑感 090215


今朝のテレビは麻生首相に対する小泉発言一色。 それに簡保の宿だ。
オリックスの入札問題で気勢を上げる鳩山総務大臣へのインタビューでは、簡保の宿は稼働率75%もあり、利用者は多い、こんな良い物。。。と仰っていたが、そもそも官業(未だ政府が100%株式を保有)が年間40~50億円も赤字を出しながら安い価格設定でホテル業を運営している事自体、民業圧迫では無いのか? 入札の過程で怪しい事があるならば、それは別件だ。 メリル・リンチへのアドバイス・フィーの6億円が高いのか安いのか正直分からないが、メリルに決定した理由も明確に示せば良い事だ。 問題の本質は何故こんな採算の悪い物を作ったのか? 役所がやっているので相変わらず責任の所在は郵政と言う漠然とした主体ですっきりしない。 今民営化を元に戻す力が働いているように見受けるが、透けて見えるのは利権構造の復活だけだ。 


今週の日経ビジネスはサブタイトルに「中国・インド経済最前線 -2極化する新興市場」がテーマだ。
昨年12月30日からの原指数の戻しでは中国が目立って大きいが、中国は今回の危機以前に国内のバブル退治に入っていたから下げも一方的な分、下げからの戻しの%も高くなりがちだ。
残念ながら日本は一番悪い。


中国株がピークを打った2007年10月からの比較

中国は沿岸部と内陸部の2極。 インドでは欧米金融機関の撤退に伴うローンを基本とする高額商品は不調だが、消費ブームは続いている。 英語圏からのIT系アウトソース(バックオフィス等)ビジネスは米国企業のコスト削減努力から好調を維持できそう。 デカップリング論は影を潜めたが、結局は成長の無い国での株式は上がらない。

人口の減る日本は他の国に同調した同じような施策では相対的な国力が低下するのは必然だ。経済成長を目指さずに幸せ度合いを追い求めるなら、それはそれで目標を明確にすれば良い。 ずるずると落ちて行くのは国民のフラストレーションが溜まるだけだ。

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