2009年2月28日土曜日

国有化 言葉の遊び


米国の銀行が国有化する、しないで一喜一憂するのはもう止めたほうが良い。
もともとシティの株価を見れば一目瞭然だけど、米国政府のバックアップ無しでは、シティの信用は成り立たない。

昨日のNY市場で、シティに対する政府の優先株による出資分450億ドルのうち、250億ドルが普通株に転換され、既存株式の希薄化が発生した為、シティは大きく下げた。正確に言うと優先株・トラスト型優先証券最大275億ドルで転換価格は3.25ドルだ。

これによるシティのメリットは有形株主資本が4Qの297億ドルから810億ドルに増える。

左のグラフは英エコノミストからだが、Tier1の中のEquity tier-one ratioが増加する。

優先株の配当は停止しても、停止した分の配当金は累積して計算され後程、支払う必要があるが、普通株ならば別に無配って事で済んでしまう。

実質的に新たな資本注入を行なう必要が無い。

従って実際には資本が増えた訳では無い。

バーナンキ連銀、オバマ政権とも銀行の国有化には否定的だが、実質は国有化と同じ状態に近づいているから「国有化議論」にはもう意味は無い。

一番上の金融各社の株価比較を見ても株価水準は綺麗に2分化されている。

後はストレステストの結果待ちだ。 金融部門では時価総額が既に低い為、指数自体の暴落の要因にはなりにくい。

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