2009年3月31日火曜日

世界の銀行ランキング


Financial Times のInteractive graphicsに世界の銀行株時価総額トップ20が取り上げられている。
インタラクティブだから可動式になっており、1999年から現在までその変遷を見ていける。
色々と示唆しているので、是非訪問してみると楽しめると思う。
FT Global 500がベースとなっている。


2003年の日経平均の先の大底近辺では、勿論トップはシティで主要銀行は米国国旗で埋められているが、


小泉改革、2005年の郵政選挙後の2006年は、日本の銀行株が復活。


そして直近では、共産主義国家の某国の銀行が席巻。さらにユニオン・ジャックは中国圏と関わりの深い香港上海銀行。ブラジルとカナダも見逃せない。  全体としての規模は勿論縮小しているが、感慨深いものがる。



2009年3月30日月曜日

マジノ・ラインと少子化


第1次大戦後から少子化問題を抱えていたフランスは、大戦中の多くの死傷者の影響もあり、陸軍の動員兵力の問題を恒常的に抱えていた。従って降伏し疲弊したドイツに対する脅威は衰えず、積極的な軍備よりも、むしろドイツとの国境を難攻不落な要塞で固めてしまう道を選んだ。第1次大戦、西部戦線の過酷な塹壕線の膠着状態による大量の戦死者を出す戦術を避けたかった事もあり、1936年から国境沿いにマジノ・ラインと呼ばれる要塞を延々と建設しドイツに備えた。

要塞に注力し防御的な戦略に甘んじた為、当時主力戦力化しつつあった航空機や戦車等の近代的な兵器装備に遅れを取ってしまったと言う分析もある。

第2次世界大戦時ナチスドイツはこの国境沿いの膨大な要塞をあえて迂回、フランス軍はなまじ要塞に戦力が貼り付けられていた為、航空機と機甲師団を中心に電撃戦を採用するナチスドイツはまさに無人の野を行くがごとく進撃し、5月10日のベネルクス侵攻から1ヶ月でパリを放棄させてしまった。

マジノラインは正に無用の長物だった訳だ。 湾岸戦争時固定化した戦車部隊の後方に降下部隊を投入されたイラク軍戦車部隊を思い出せますね。 守りに入ると危ないと言う教訓か。

前置きが長くなってしまったが、今朝の日経朝刊、月曜経済観測は第一生命の森田会長による「日本の弱さ外国人注目」と言う少子化対策の話だ。

僕も東京市場つまり日本経済の抜本的な問題解決には結局この政策が欠かせないだろうと思う。 人口を増やせと言うのではないが、少なくとも国力を維持できる人口構成を設計する必要があるだろう。 政策は遅々として進んでいないようにも見える。 票にならないからね。


株式市場ではお馴染みの、ハリー・デントJrの「46歳が人生において一番お金を使う」と言う、46歳前後の向けて世代別人口が増加する時、住宅や車が売れて株式市場も盛り上がりを見せると言う株価シナリオがある。日本の80年代のバブル時もこのシナリオは説得力を持っている。もっとも最近書かれた彼の本は大はずれだったけど。

2年ほど前にNYのコンファレンスで資金集めの為にこれを無理やりテーマにプレゼンをしたのだが、全く相手にされなかったのを思い出す。 今から思えば競合しているファンドが中国やインドであればそれも仕方の無い事だろう。 もちろんプレゼン下手も大きな要因だとは充分認識しているけど。

日本も実は今、細かく見ると団塊世代Jr,がこの年齢に向けて加齢中であるが、山が小さい事と世代会計上の世代間格差の問題でその影響力にはあまり注目されていない。 さらにその後が絶望的にすら見える。

日本の少子化問題は90年に「1.57ショック」と言う出生率の大幅低下がきっかけで社会問題化したのが始まりであるが、奇しくもバブル崩壊の年であったのも因縁めいている。05年に1.26を付けて07年に1.34に回復とあるが、低い事に変わりは無い。

そんな中で、アメリカは出生率2.1を維持している。もっとも白人に限定すると一般的な欧州並みに少子化問題があるようだが、大統領も白人ではないのだから、白人に限定しなければならない理由は無い。


人と話してて思うのだが、中国への認識。 一人っ子政策の影響で労働人口は2015年にはピークを打ってしまうので、中国株に対する期待は人口動態的なポイントよりも、産業構造の転換、つまり第1次産業から工業化と言うのが中国株のポイントになっている訳だが、結果が伴わない時は意外にこれが原因となるかもしれない。


最後に森田会長も指摘している少子化問題の優等生フランスだ。出生率は2を回復している。



これはウェブで見つけたのだけれど、国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室 柳沢房子さんから「フランスにおける少子化と政策対応」と言う非常に参考になったレポートが出ているのでリンクしておきます。

人口ピラミッドはここで。

2009年3月27日金曜日

G20



日経平均は一目均衡表で雲を上に抜けてきた。

3月初旬からの上昇率は高く、当初想定していたレンジには早くも到達してしまった。
こんな急に上がってしまって大丈夫だろうか? と言ったところだ。

米国PPIP(ガイトナー・プラン)の途中経過が出るのがもう少し先だとすれば、目先の焦点は来週4月2日のG20だろう。

G20では、日本はカヤの外気味だが、各国が調整に入って来ている。
昨晩の海外ニュースではG20絡みが圧倒的に多い。

景気対策は各国積極的に行なっているので、議題は以下になると思う。

1.IMFを中心とした周辺国対策 欧州を意識-反対は無いだろうから規模の問題だ。
2.ヘッジ・ファンド等、影の銀行システム対策

欧州は銀行に類似する形でのヘッジファンド規制を求めているが、米国は行きすぎには警戒的なスタンスを取っている。

ガイトナーは規制案を出しており、システミック・リスクを監督する組織の設置を考えているらしいが、そもそも今回の金融危機においても、バーナンキ始めFRBが予見できなかったものをどうやって予見するのか、シンプルな疑問も出ている。 登録強化と情報開示のレベルの問題になるだろう。

ヘッジファンドのレバレッジは全体で08年に1.7倍から1.4倍に低下、一方で銀行や証券が40~50倍あった事からみれば問題をヘッジ・ファンドに矮小化してしまう可能性もある。 

ソロスは怖い事を言っているが、株式市場としてどう取り上げるかはG20を通じて取りあえず今のところ中立だろう。 可能性は少ないがSDRを通じたドル問題がクローズ・アップされるリスクは注意しておきたい。

日本では、来月、日銀短観、8日には景気ウォーチャー等があり、昨日のトヨタの5月から減産圧縮のニュース等から見るに、下がり過ぎからの回復傾向は暫く続くと思う。

中期でのポイントは「未だ何も解決していない」事だろう。

2009年3月26日木曜日

American Trucking Association


ガイトナー・プランへの応酬も一段落したようだが、コレは未だ誰も具体的な数字を示せない為に例示的な根拠ばかりで具体的な議論にならないからだろう。。 

昨晩のNYTのDeal BookではRochdale Researchの銀行アナリストRichard Boveが「クルーグマン教授の言うように不良債権はそれほど酷いのか?」 と言うレポートを出した事を扱っている。

クルーグマンは経済学者なので、マクロ的な不良債権の把握をするのであろうけど、Bove氏はFDIC(Federal Deposit Insurance Corporation)のデータからバンキングシステムのローンの97%は健全だと示し、銀行の国有化は財政赤字の面からも現実的では無く、レバレッジ・マネーを使うガイトナー・プランは合理的だとしている。

勿論このまま受け取るわけには行かないけれど、ルービニやクルーグマンはCNBC TVとかで売れっ子の芸人状態であった事も確かで、市場参加者もあきてきたかもしれない。 但し、世界的な事例研究では多くのデータを持って語っているわけだから、注意して聞く必要があるのは当然だ。

GSが公的資金の返済を求めているし、Wels Fargo も公然と「頼まれたから、公的資金を受け入れたのに、ガタガタ言われるのはかなわん」と言っているし、BOAは直にかえそうではないが、状況が少しでも変われば返したいとしている。   

BOAは額面どおり受け取れないが、そうすると国有化って大規模バンクではシティの事しか思い浮かばないけれど、そう言う事か。


景気指標が思っていたより良い、とか言う数字が出始めた。 これはこれまでの下落があまりに急だったため、ゼロになるわけでは無いからどこかで下落のペースは落ちると言う類の話だが、今の株式には好材料たりえる。

アメリカトラック協会のトンネージ・インデックス(2000年=100とした輸送量インデックス)が12月の大幅落ち込みの反動を示している。 協会のアナリストは落ち込みの反動で油断はならぬと警戒しているけど、取りあえず底を打ったと見るのも可能だ。 2ヶ月連続の切り替えし前月比1.7%の増加。


新規住宅販売は、グラフで見ると寂しい。 また注意点は中古販売(既存住宅)とのギャップについて認識しておく必要がある。 要は抵当流れの物件が販売され制約しているため中古住宅は数量を維持している。   Calculated riskでも底を打ったとは判断できないとしている。  そりゃそうでしょ。

2009年3月25日水曜日

ガイトナープラン PPIP

官民共同不良債権買取制度とか色々な呼ばれ方をしている今回の不良債権処理制度は「ガイトナープラン」が取りあえず使用法としては多いようだ。

昨晩のニューヨーク・タイムス電子版Opinionでは、基本的に問題銀行の国有化が必要だと考えるノーベル賞学者、クルーグマンが何度も意見を投稿しサマーズや読者の間でやり取りがあった。眠くなったので寝たけれど。

ポイントは、おおざっぱに言うと。流動性の問題(皆が一度に売ろうとするから)で資産が実際の価格よりも酷く落ち込んでいる為に銀行が破綻(国有化)の危機にあるので、流動性が回復しさえすれば大丈夫。 なのか。 流動性の問題では無く、実際の価格自体が銀行を破綻させる価格になっているかの違いだ。

国有化を避けたい政府としては新ファンドの投資家として想定されるPIMCOやブラックロック等ともプランの打診をしながら設計したのであろうから、投資家(実務家)サイドは高く評価する形となっている。 何しろ政府と折半出資するエクイティに6倍のレバレッジを掛けて、レバレッジ部分はFDICが保障するスキームだから投資家としては悪い話では無い。 損益は非対称になっている。 

エージェンシーの問題を再び抱え、今回の危機の反省点が無いといえば無いプランだ。 逆用しようとしてると言えば言える。

一方で、FDICは公社なのだけれど、基金は参加銀行が出している。 従ってFDICが保証すると言う事は優良銀行から不良銀行への資金の移転とも言えるが、自分で保証する点はどこか過去の日本での不良債権処理をも臭わす。その時の失敗点は参加者がいなかった事で、反省点は不良債権の厳格な評価であったような気がする。

従って賛成派は政府と、この虫の良いスキームに参加できる投資家。
反対派は経済学者。クルーグマンが目立っているが、スティグリッツも「泥棒」と決め付けている。ブルーンバーグ日本語版で消極的な賛成のようにも報じられているけれども。 

失敗時に想定される被害者はTaxpayerといったところはいつも通り。 でもこれで金融部門が急回復すればTaxpayer達はもちろん恩恵を受ける。経済的に不利なだけだ。

日本の軽蔑されるべき株屋としては、取りあえずこう考える。

民間からの資金は1兆ドル規模のスキームでも8%、800億ドル。計画時に主要プレーヤーが絡んでいる事と投資家有利な事から考えると集まらない金額では無い。

不良資産の価格はスキーム性格から実際の価格より高めに決まるだろうから、売り物が出そうな気もするが定かでは無い。ここが第1のポイントだ。
仮に売り物が充分に出たとして、スキームの成否は景気回復の度合いに大きく依存している。のはいつも通りだ。

従ってこの件での株式市場の評価はここまでで、以降は景気動向をルーチン通り見て行こう。

2009年3月23日月曜日

官民投資プログラム PPIP


オバマ政権が先月詳細の無いプランを発表して市場を冷やしてから1ヶ月、官民投資プログラムの詳細を発表した。

この間来月半ばに発表の予想される銀行のストレステストが同時に進行している事にも注意を払う必要がある。 尤もこちらは出来レースになる可能性が高いと思うが。 其の事が材料として重要視されない可能性を持っている。

総額が5000億円~1兆円と言うことに規模に対する不安が残る。少なすぎる。
価格決定を民間に任せる事で不良債権の市場形成も目論むとあるが、簡単には行かないだろう。

エコノミストやアナリストは弱気バイアスを持っているので、批評は厳しいだろう。

24日朝07:17追記

時価総額はバンカメで$49.93B, シティで$17.14, 1兆7千億円相当。
完全な国営化の可能性が薄まり、既存株主分が守られる可能性が高まったとすれば、米銀が以前程の収益力を取り戻せないと仮定しても時間さえかければ数倍~十数倍の時価総額が適当な銀行になれる可能性は高い。 



2009年3月22日日曜日

週末雑感 090321


麻生首相の「株屋は信用されていない」発言も、土曜遅く帰宅してNEWSを見て衝動的に書いてしまったが、目くじらを立てるような話でもなかったかと思う。

週末に配達された日経ビジネスの今週号は「恐慌のゆくえ」がテーマで米国での万引きの増加、ユーロの国家破綻など、サブテーマの「生保危機、再び」と並んで悪い材料を列挙してくれている。 一方でアジア版ニューディールなどあまり報道されない良い話も含まれている。 

 また旬のキーワードでは文字通りなにかと話題の旬なテーマ「ケインズ経済学」を早稲田の若田部教授が、最近の経済学の流れに沿って解説してくれており、分かりやすくて重宝する。

ドル円が少し不安定になっているが、週初に金融危機対策が出そうなので、米国市場はすこし調整が入っても大崩はないと思う。

上海市場がかなり戻して来ている。

コメント欄での匿名さんのアドバイスもあって週末はカポーティの「冷血」、そしてついでにDVDで映画版の「冷血」と映画「カポーティ」も見た。論評するには未だ早い。

今週は「心臓を貫かれて」を入手したい。

実は、オードリーの映画「マイ・フェア・レディ」(ロンドンの高級住宅地メイフェアのコックニー読みでマイフェアらしいが、)を見た、これは放送大学の演劇入門でミュージカルとして教材になっていたものだが、3時間もある映画なのに冗長さが全く無く、改めて見ると、スケールの大きさに圧倒されてしまう。

当時で1700万ドルの制作費をかけたそうだが、DVDのおまけのメイキングを見ると、競馬場や舞踏会での衣装に大金がかけられている。 また歌の部分はオードリーでは無く、吹き替えになっており、オードリー自身もその事が気に入らなかったようなのだが、DVDでは彼女のオリジナルの歌声も入っており、吹き替えよりもずっと魅力的だ。

元々、ブロードウェイ・ミュージカルで成功したから映画化された訳だが、ミュージカルでは「メリー・ポピンズ」や「サウンド・オブ・ミュージック」のジュリー・アンドリュースがヒロインを演じてた。 ハリウッドは大枚をはたく為に失敗できないことから、主役をスター女優のオードリーに、脇役はミュージカルのオリジナルメンバーで固めて映画化した。   

「マイフェアレディ」の公開された1964年は、「メリー・ポピンズ」の年でもあり、アカデミー主演女優賞は皮肉にもメリー・ポピンズのジュリー・アンドリュースが貰う事になったそうだ。余談でした。


株屋は信用されていない


「やっぱり株屋は信用されていない」-。麻生太郎首相は21日、株価対策などをテーマとした有識者会合で、個人の株投資を促す必要性を訴えた松井道夫・松井証券社長の提言にこう応じた。企業経営者の経験をアピールする首相だが、株投資には冷ややかな姿勢を見せた格好。出席者からは「好ましいことではない」(安東俊夫・日本証券業協会会長)と困惑する声も出ており、不適切発言として新たな波紋を呼びそうだ。

 政府は個人マネーを株式市場に呼び込むため、「貯蓄から投資へ」とのスローガンを掲げている。この日のやりとりの中で、首相は「株をやっていると、地方だと何となく怪しい(と思われる)。私は地方出身だが間違いなくそうだ」とも発言した。 3月21日16時30分配信 時事通信


一体誰がこの人を日本国の宰相に選んだのだろう。少なくとも国民は選んではいない。解散すべきところを、議院内閣制の欠点とも言える形を提示しつつ居座っているだけの人だ。 もう良いから自民党の誰か大人の人に謝ってもらいたい。

多分僕なんかが言わなくても、沢山の人がこの言葉を取り上げるとは思うけれど、資質の面で合理的に考えても宰相として不適切な人であることに間違いあるまい。海外のマスコミも面白く取り扱うだろう。 そしてきっとアメリカならば1930年以前のような感覚の発言は奇異も通り越して、不思議の世界だろう。  今は株屋じゃなくてAIGだよって。

この「株をやっていると、」と言う場合のやっているとはどうのうな意味なのか?
まるで競馬、競輪のような捕らえ方なんだろう。 今時競輪や競馬でもこんな首相から軽蔑される覚えは無い。

株屋と言う軽蔑的なボキャブラリーの使用の仕方そのものにに彼の資本主義国家の宰相としての資質の不適切がはっきりと表現されている。
信用されていないのは松井道夫ではなく、具体的な報道機関によるアンケートによってどのくらい信用されていないのか明確に示されている彼自身ではないのか。

もう少し正確にに問題点を指摘すると彼自身の考え方そのものでは無く、こう言った発言の及ばす影響を思慮できないところに問題がある。 オバマ大統領が聞いたら暫くは何を言ったのか理解が出来ないだろう。

人口が減少し、工業が成熟しているこの国が世界の中で投資以外でどうやってこの先食べていくのか?
何か変だぞ自民党。 

2009年3月18日水曜日

価格統制


1960,70年代のNY市、ブロンクスでは40%の住宅が放火によって消滅したそうだ。

これは別に治安の悪化が原因では無く、この事が廃墟化をすすめ、人の住み難いエリアにしたのだと想像する。 放火の主は誰でも無い、家主自身だった。 賃貸価格の上限を制限(レント・コントロール)によって家主は賃貸住宅から利益を上げられなくなり、結果、損が垂れ流しになり且つ変な連中に住まれるよりは、燃やしてしまって保険金から住宅購入の借金を減らしたほうがマシだったからだ。

この事に限らず、価格統制は機能せず、結果経済全般に非常に悪い影響をもたらすことは経済学では常識だ。

マンキュー教授もブログで取り上げている。

今アメリカでは、アラスカ州の石油、バーモントのミルク、NYやサンフランシスコのレント・コントロールと価格規制の議案が通過しようとしている。 殆ど全ての経済学者が反対しているにも係わらずだそうだ。

経済的なポピュリズムは、こうした不況下では票を集め易い。と言うか逆に反対すれば批難にさらされるだろう。  NYなどでは、州上院のマジョリティーが民主党であり、これまで何度と無く廃案にされてきたレント・コントロールも今回は通りそうだとの観測だ。

翻ってわが国、今日発表の朝日新聞の世論調査ではポピュリズム丸出しの各種バラマキ案にも係わらず、いまの政治に対する不満はややが31、大いにが60で合計91%が不満だそうだ。生活への不満は61%だから、これは政治不信でしかない。

色々面白い質問もあったので見ておくと良いかもしれない。



AIG 賞与問題


株式市場が反発を見せているが、米一般国民の間ではAIGのボーナス問題が槍玉に上がっており、政府や議会としては対処を誤ると一気に支持率を落としかねない。

CNBCなどでも株式コメンテーター、ジム・クレーマーらが煽っている。

1800億ドルの公的支援を受けている、AIGが1億6500万ドルの賞与を幹部に支払うのは額面どおりだと話に無理がある。これらのボーナスは2008年当初、問題が表面化する以前に在籍賞与としてコミットされた額なので、今更取り消しは契約違反なので、支払いを停止すると訴訟沙汰となり、政府としては対応しきれないし、勝ち目も無い。

オバマ大統領もこれは暴挙と指摘し、ガイトナー財務長官に「あらゆる法的手段を使っても阻止せよ。」と支持している。共和党も民主党もこの件では一致している。 当然だ。

NYTによると、そこで両党議員共同で、「政府からお金を受け取った企業の支払う1人当たり10万ドル以上のボーナス」に関しては100%の税率とする案が準備されているそうだ。 

追記:3月19日
[ワシントン 18日 ロイター] 米下院は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部に支払われた賞与の大半を取り戻すための法案の採決を19日にも行う見通し。民主党指導部が18日明らかにした。法案は、所得が25万ドルを上回る幹部の賞与に90%の課税を行うもので、政府から少なくとも50億ドルの支援を受け取ったすべての企業の幹部を対象とする。AIGは政府から1800億ドルの支援を受けている。
下院のホイヤー民主党院内総務は、法案が圧倒的な賛成多数で可決されるとの見方を示した。同法案は優先審議事項とされており、可決には3分の2の賛成が必要となる。これには共和党の賛成票が必要となるが、同法案に関する共和党下院議員のコメントは、現段階で得られていない。

2009年3月17日火曜日

FASB 時価会計


アップ・ティック・ルールの復活と共に話題の多い時価会計、特にグループ3の評価の困難な部分についての話だ。上場有価証券の話では無い事に注意が必要だ。

[ワシントン 16日 ロイター] 米財務会計基準審議会(FASB)は16日、時価会計についての適用指針として、企業に対し、市場や取引状況についての判断に一段の自由裁量を与えることを提案した。
 審議会メンバーは、この指針により資産価値が押し上げられ、投資家に対する米銀の魅力が高まるとしている。
 FASBのハーツ会長は、指針を受けて各企業が資産査定で一段の判断能力を付与されることを望むと発言。企業は過度に低い価格ではなく、本来の秩序ある市場で取引されたとの仮定で資産評価を行うべきと述べた。
 会長によると、現時点では、市場の非流動性を証明できない場合、最近の取引価格を適用しなければならないことが前提となっており、しばしば、現在の低い流動性を反映した低価格での資産評価を余儀なくされている。今回の指針はその仮定を覆し、企業は、同様の資産が強制的な取引などで売却された際の価格以外の情報を用いて資産評価を行えるとしている。
FASBは15日間にわたり指針について意見を募り、4月第1週の発効を目指す。 以上

経緯:
金融機関の評価損が金融システムに大きな影響を与える中、12日に開かれた米課下院融委員会・資本市場小委員会でFASB(財務会計基準審議会)のハーツ会長出席にもと、時価会計規則に関する公聴会が持たれた。
ここでFASBは議会から、

  • 3週間以内に新指針の策定。
  • 策定に当たっては市場の分類方法や例を示す。
  • FASBとSECが行動しなければ変わりに議会が行動-独自の法制化
  • 進展状況を見る為に4月中旬に再度委員会を開催

の要請と言うか恫喝と言うかを、約束をさせられた。

本来FASBは独立機関なので、政治的な干渉は受けないが議会と世論の強行な姿勢に押された形だ。

実は大恐慌時代にも時価会計に関しては撤廃された経緯がある、FRBは1938年に会計原則の撤廃を勧告、ルーズベルトは勧告に従い時価会計を撤廃している。

FRBのバーナンキ議長は10日のワシントンの講演で、基本的に時価評価を支持するが、非常時にはそれなりの指針が必要との認識だ。以下

会計規制
同議長は銀行に負担となっている恐れのある会計規制と資本規 制についても見直しを訴えた。「将来を適切に見据えた資本規制に なるよう見直すべきで、資本は好調なときには積み上げ、困難な時 期には取り崩すという緩衝材の役割を果たすべきだ」と主張した。
さらに「価値と損失引当金をめぐる会計基準を一段と見直すこ とは有用で、景気循環の影響を弱める会計規制に変化できる可能性 がある」と述べた。
時価評価会計について問われると、バーナンキ議長は「時価評 価会計の基本的な原理を強く支持する。それは金融機関のバランス シートの透明性と明確性をできるだけ高めることだ」と指摘。「時 価評価会計の停止はまったく支持しない」と付け加えた。
ただ、金融市場が緊張状態にあり、市場で値がつかない場合や 流動性が極度に低いような場合は、時価会計による「数値は誤解を 生んだり、あまり有益でなくなる恐れがある」と述べた。そのよう な場合、規制当局は資産評価において妥当な方法で指針を提供する ことが可能だと語った。(Bloomberg)

2009年3月16日月曜日

G20 船頭多くして船山に登る


20ヶ国財務省・中央銀行総裁会議のロイター・ジャパンのニュースの見出しだ。


4月2日にG20のサミットが予定されているので、山に登ってしまった船頭達ももう少し纏まりを見せるだろう。

ところで、この船頭は記事中の東海東京証券の斉藤チーフ・エコノミストのコメントからの借用なので、当然英語版にはこれに相当するものは無い。


Magic bulletは魔法の弾丸では無くて、特効薬だ。

とあるサイトを見ていたら、「船頭多くして船山に登る」を長い間勘違いしていた人がいて、船頭が沢山いるので、山に登るなんて凄い偉業が出来た。 と言う例え話と勘違いしていたと言う事だ。
つまり皆で知恵を出し合えば凄い事が出来る。 と言う解釈だ。素晴らしい。嫌味のかけらも無い。こんな方ばかりであればサイコパスも恐れをなすかもしれない。

因みに英語では、”Too many cooks spoil the broth.”だそうで、味気も何も無い。


話は変わって、高橋洋 x 長谷川幸洋 「百年に一度の危機から日本経済を救う会議」買いました。

付箋キーワードは以下、

物価連動国債、クルーグマン+バーナンキ、道州制における補完性原則、消費税を年金の財源にすると地方分権が危ない、マスコミの絶対的善、「財務省の更問い」、道路需要推計計算の間違い、SWF,為替介入における不胎化

しかし、こう言う本もハードカバーになるんですね。 1,400円は高い。 売るほうも売るほうなら買うほうも買うほうだ。の一冊。






2009年3月13日金曜日

失われた20年


先日長いチャートを見ていたら、そう言えばドル建て日経平均の長いチャートを見かけない事に気が付いて、作ってみた。
1984年からならば、指数はYAHOO、為替は日銀のサイトで入手可能だ。

25年の間に円高は進行しているので、円建てで日経を見るのはアンフェアだ。

せっかく3月中旬に株価が押し込んで良い買い場らしく振舞ってくれているのだが、改めて思うのは、

「改革なくして成長無し。」
「成長なくして株高無し。」

日本人の投資スタンスは、成長に向けての劇的な国家戦略の革新無しには、外に向かわざるを得ない。と言う事。

今般の政治的混乱を見るに、海外から見たアセット・アロケーションは分散目的以外には無いだろうと言う現実だ。

それでも僕は日本円の中で暮らしているので、日経平均に期待せざるを得ない。

僕なりの見通し

今回の米国市場の切り返しは、金融の切り返しが発端となっている。
年初来喧伝された「銀行の国有化議論」の一服と現在進行中のストレス・テスト。
そして自行で行なっているテストのその最中のバンカメやシティのCEOによる強気発言は当面極端な金融危機説は一休みする事を示唆している。

金融4社 ゴールドマン(GS)、バンカメ(BAC)、シティ(C)、モルガンスタンレー(MS)

また懸念されていたGEの格付けもAA+安定で一段落した事等からも、実際に進行している事態とは別にこれらのセクターの切り替えしでSP500は戻り歩調に入りそうだ。もっとも既に底から10%以上上昇しているが。

SP500 出来高を伴った

テクニカルには2月以降の出来高を伴った下落、NY市場の空売り手法であるアップ・ティック・ルールの復活等、当面の好材料を提供している。
また昨年も同じ時期にボトムを形成し、5月初旬に向けてベアー・マーケット・ラリーがあった事もイメージ的に重なりやすい。

先日のマンハイム中古車指数にも見られたように極端値からの切り替えしが様々なところで見られるかもしれない。

取り敢えず悪いところは置いておいて切りかえしてみようではないか? と言ったベアー・マーケット・ラリーが4月の中下旬に向けてみられると考える。 その先はその時に考えると言う形になりそうだ。

昨年のSP500

各種投資からの撤退に伴うドル決裁資金の不足に対処する為、大量の供給によってジャブジャブになったドルの行き先は、ドル安説もあったが、暴落する為の相手の通貨がある訳でも無く、最近PIMCOやバッフェトが示唆するように、景気回復期の資源価格の上昇と言う形で現れるだろうから、金融の切り返しから資源や関連株に物色が変化するだろう、中長期での仕込み時期ともいえる。

バンカーオイル(船の燃料)の硫黄分規制強化など関連する話題も出始めた。生産設備拡張の投資は停滞していたので、回復期には供給の逼迫が見られるだろう。 

しかし根本はデレバレッジが進行中で、米国消費は以前の姿には戻れないと言う現実は当面何も変わらない。

USD Index 上昇一服

東京市場は円高見通しの修正(GSが105円見通し)から米国相場の鏡として動き、本来弱い部分を円安が修正して米国株並みと言う形だろう。

円ドル、指標が過熱してからがしつこい。

日経平均  ○は当面の戻りメド




2009年3月12日木曜日

大阪ハムレット


ほんの最近迄、村上春樹を全く読んでいなかったのだけれど、今年に入って「ノルウェーの森」を読んで以降、すっかり嵌ってしまって、殆ど麻薬中毒患者のように自分でもコントロールがきかず次から次と読もうとするので、自分に縛りをかける事にした。

経済書もしくは専門書1冊読めば、村上春樹を一冊読んでも良いと言うルールだ。

それでもグレート・ギャツビーまで読み終わってしまい、この先どうすれば良いか心配な毎日だ。


クルーグマン博士らの主張する米国不動産バブルの原因を米国の経常赤字の対極の中国や日本などの貯蓄余剰からくる経常黒字とする考えにくみせず。

変な言い方だな。 要は中国など成長国の国内投資先不足からくる金余りがアメリカに流れたせいだと考えず、金融業界に対する規制の不充分さが規律の無い商品組成と高いレバレッジをもたらした事が原因であると言う考えを彼は持っている。 これはIMFの考え方でもある。

特に目新しい知識が取得できると言う書物では無く、淡々とデータを追っていく。

各国の分析や、データの出典等、きめ細かくカバーされており、何か書き物の必要性に迫られた時には有力な助っ人になってくれる本だと言えるのではないかな?


もうひとつ、本日発売だったのだけれど、2007年に手塚治虫賞を受賞した1.2.の続編、大阪ハムレット 3
漫画週刊誌を読まなくなったので、漫画アクションで再開していた事に気づかなかったが、これは本当にお奨めする。 このせいでどこかの国家元首のようにはならないから安心して。

ご存知の方も多いとは思うし、ネット上でも話題になっているが今月の文芸春秋には村上春樹のイスラエルでの文学賞受賞時の彼自身の話が載っている。 ネット上では国際的なプレゼンスと言う意味で中川元外務大臣との対比でよく語られているようだ。


2009年3月11日水曜日

ホンダとマンハイム インデックス


以前紹介したが、米国中古車市場の価格指数マンハイム・インデックスが戻し始めた。


この指数の極端な下げは、住宅価格の下落に伴う、ネガティブ・エクィティ、つまり住宅価格の上昇分を担保に借り入れて消費に回していた分が剥げ落ちて、極端な購買力の低下が発生した事に起因する。

もう一度整理すると、

1.信用逼迫からローンの非承認による販売台数の低下、住宅のネガティブ・エクィティ。
2.3年リースの車返却によるリース会社(メーカー)の中古車処分
3.処分による中古車価格下落。
4.中古車価格下落による、アップサイドダウン現象(払ったローンでは、中古車売却時にマイナスが出る。) 投売りの加速

購買力の低下から新車を購入するよりも中古車を買う傾向から中古車価格が上昇しているとの意見もあるが、中古車価格が上昇しなければ、買い替え時の引き取り価格の問題もあり、新車販売が伸びるとも思え無い。

あるいはパニック的な価格低下からの一時的な戻しであるかもしれない。

下のグラフはホンダのADR(赤線:右軸)と指数を重ねて描いたもの。
グラフをクリックすれば拡大される。


何故ホンダかと言うと、黒字決算のできる自動車メーカーは小型志向のホンダ、スズキ、ダイハツの3社であろう事。 ハイブリッドの新車インサイトが想定台数の3倍売れている事。 米国販売のインサイトはトヨタ・プリウスより2200ドル安い事の3点。

下のグラフは1年前と比較した各車種別の価格変化。
バンが大きく下げたが、コンパクト・カーは値もちが良好。



米国ガソリン価格はピーク時の4ドルから半分の2ドル迄低下している事は頭の片隅においておくべき。

データおよびグラフはManheim HP より。

2009年3月10日火曜日

Make scientific decisions based on facts, not ideology


宗教上のイデオロギーからブシュ政権によって制限されていたES細胞の研究が上述のオバマ大統領のコメントと共に制限を解かれた。  米国政治は日本の一般市民の僕から見ても正常化に向かっている。 思えばブッシュ政権は21世紀十字軍よろしく邪悪な国家を指定したり非常に宗教色の強い政権であった。

本日のマーケットコメントはバフェットや世銀見通し、シラー教授のバリュー投資指標(グレアム流)、ルービニ教授も36ヶ月のリセッションでSPが600ドル、メリルのローゼンバーグも以前の666はその下のボックス相場の上値になるかも知れないと話している。 

色々なニュースの混乱が収束してきたように感じる。 マーケットコメントを纏める人もやりやすくなって来たと言う意味。 つまり予測がしやすくなった。不意打ちが減ったと言う意味だ。

下はメリルの債券総合指標、US Corporate Master Index (OAS:Option adjusted spread)
一時期収斂を見せていたCorporateのファンディングが再度悪化し始めている。CalculatedRisk


弱気が揃ったところで、バロンズの表紙逆インジケーター
ダウは5000か?
通常の相場なら超悲観と言うところだが、今回は何度もこの手は見てきた投資家からすれば、いつかは当たる逆指標と言うところか。 The bigpicture

ついでにAAII(The American Association of Individual Investors)のWeekly surveyでは弱気は最高潮に。

そしてこれはThe EonomistのDaily chartから。
毎日様々なチャートを提供してくれる。
各国の財政赤字のグラフ。

今日は今から外出なので。

2009年3月9日月曜日

サイコパス


以前、勝間さんの「起きていることはすべて正しい」の中で紹介されていた本だが、マーサ・スタウトの「良心をもたない人たち―25人に1人という恐怖」を読んだ。訳本の発行された2006年には随分売れたようで、アマゾンにも28件のレビューが提供されている。

これはアメリカでは良心を持たない人、サイコパス(psychopath)が25人に1人存在していると言う話だ。

以前漫画「コチ亀」で両津巡査が雷に打たれ、その時に「人の事を考える」と言う神経が焼き尽くされてしまい、人の事を考えられなくなったと言う設定があったように思うが(間違ってたら御免なさい)、それに近い。

半分は遺伝子で半分は後天的なものらしいが、困ったのはなかなか見分けが付かないことだ。 

科学的には大脳皮質における誘発電位の発生の仕方が普通の人と異なったり、つまり普通の人は「愛」と「見る」と言う2つの言葉に対する電位発生量が「愛」の方が大きいのだが、サイコパスは同じ量しか発生しない。

または、人はかなり難しい問題を解く時に側葉頭への血流量が増加するのだが、普通の人が反射的に解くような感情的な言葉にもとずく問題に対してサイコパスは代数問題を解くときと同様な生理反応を示すそうだ。

確かに身の回りに「都合が悪くなると寝たふりする」とか「お勘定になるとトイレに行く」とか「そう言う人いますよね」と言うのとはチト違う。

しかし詐欺を繰り返したり、嘘が多かったり、人を陥れようとしたり、こうした人には注意が必要なのかも知れない。

最近はサイコパスや別名ソシオパスと言う言葉を使用せず「社会性人格障害」と呼ぶ事にしているそうで、精神病の範疇に入らないし、犯罪を犯せば社会性人格障害は免責の対象にはならない。

日本や中国、アジアではサイコパスの比率はアメリカに比べ低く0.03%から0.14%だそうだ。

中谷巌さんが、「資本主義はなぜ自壊したのか」の中で嘆いておられる、日本における卑劣な犯罪の増加はこうした比率がアメリカナイズに伴って上昇しているのかもしれない。

イヌイットの世界では「クランタゲ」と言う言葉がある。
自分がすべきことを知っていながら、それを実行しない人。
「たとえば、繰り返し嘘をつき、人をだまし、物を盗み、狩に行かず、他の男たちが村を離れている時、おおぜいの女たちと性交する。」

イヌイットはクランタゲは治らないと考えており、狩にさそいだした後、氷の縁から突き落とすのが慣わしだったそうだ。

存在を知っておくのは悪くない。



2009年3月8日日曜日

対数収益率


1984年4月1日からの日経平均の収益率(対数収益率)を分布図にしてみた。
何年ぶりの危機か? みたいな話だ。
日次
標本数 6192
標準偏差 0.014647794
平均-0.00005247
エクセルのNORMDIST関数で、
MIN-16.13 は 1.742E-28


週次
標本数:1303
標準偏差:0.029150964
平均:-0.000251987
MIN-0.278833038 は 6.06842E-22

月次
標本数:302
標準偏差:0.062242051
平均:-0.001164429
MIN -0.272162319 は 0.00067%



日次と週次はお話にならないが、月次だと15万月に1回。
12,464年に1回。

Wikiから
"自然界"の事象(無機的なそれ)の中には、正規分布に従う数量の分布をとるものがあることが知られている。しかしそれは必ずしも"多数派"というわけではない。19世紀ではさながら「正規分布万能主義」といったものがまかり通っていたが、20世紀以降そういった考え方に修正が見られた。今日においては社会現象、生物集団の現象等々、種別から言えば、正規分布に従うものはむしろ少数派であることが確認されている。
人間は自然界の事象とはちがって自分の意思をもっているため、たとえば、子供の成績などは決して正規分布にはならない。
何らかの事象について法則性を捜したり理論を構築しようとしたりする際、その確率分布がまだ分かっていない場合にはそれが正規分布であると仮定して推論することは珍しくないが、誤った結論にたどりついてしまう可能性がある。
本当にその事象が正規分布であるかどうかは実際のデータから確認するしかない。

週末雑感 090308

麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか?  毎日新聞世論調査

麻生首相         10( 8)
小沢代表         13(25) 
どちらもふさわしくない 73(61)

英エコノミストは軽くふれていた。
A bruiser bruised
喧嘩好きが怪我した。みたいな意味だろうか。

日本の政治的混乱が悪化しただけ。 


backroomは裏とか秘密的な意味だから、そう言う事だ。
朝から日本のTVはこれとWBCだ。

写真は例の中川さん以来だから、日本人像ってどういう風に映っているのか心配だね。

ロバート・ライシュによると、アメリカでは強烈なロビー活動を伴う資本主義が民主主義を脅かしている訳だが、もし小沢さんが、曖昧な政治団体経由などにせず、全面開示で、「私、小沢一朗は西松建設からここ数年で約3億円献金して頂いております。しかし、私は何もやましい事はありません。」とHPで公表していたとしたらどうだろう?

民主党マニュフェスト 2005の一部
民主党は、8年間で国の財政のプライマリー・バランスを回復することを目標に、税金のムダづかいを徹底的に無くし、税を最も必要としているところに配分します。官製談合をもたらす公務員の天下りなど「ムダと不正の温床」を根元から断ち切ります。

○利権・癒着・ムダな事業の一掃・根絶のため、「行政刷新会議」を設立します。

○3年間で10兆円のムダづかいを一掃します。ムダづかい一掃なくして増税なし!

○議員年金をただちに廃止します。国会議員定数1割以上削減、衆院比例の定数80を削減します。

○労働基本権を付与し、国家公務員人件費総額を2割削減します。

○官僚・特殊法人の役職者の天下りを禁止します。

○道路公団を廃止します。官製談合防止に取り組み、「ムダと不正の温床」となっている特別会計をゼロから見直します。

迂回献金を禁止します。政治資金は全面公開とし、政党・政治資金団体への外部監査を義務づけます。


暗い話はこれくらいにして
僕もisologueに触発されて、放送大学は利用しているが、今は集中講座の季節で、要は昔のドラマを一週間連続放映しているのと同じ状態で、録画しておくには便利な季節だ。勿論録画だけではなくて集中的に勉強するには便利な季節だ。

月曜日からは「西洋音楽の諸問題」と「数理モデルとカオス」が始まる。番組表
先々週は「演劇入門」があったので、勉強させてもらった。能、狂言、人形浄瑠璃、歌舞伎から現代劇、ミュージカルに至る概論だ。 鑑賞のポイントが増えるのでマイ・フェアレディのDVD楽しめそうだ。

しかしそれにつけても、「西洋音楽の諸問題」の問題って何だ?  と僕は思った訳だけど。 これは例えばショパンの1839年製プレイエルのグランド・ピアノはタッチが軽く、浅く、音が小さくキーピッチも小さかった。これは室内楽中心であったため、コンサートホールに適応する現在ほど音量が必要ではなかった事にある。ショパンの演奏は「嘆息」のような演奏であったが、現在のピアノで再現する事は難しい。と言ったような問題だ。 問題でしょ。

このテキストでは別に1章設けて楽器の変遷として各時代のピアノも解説してある。

パラパラとめくってみただけだが、安土桃山期のイエズス会の持ち込んだキリスト音楽の話や、明治維新期の西洋音楽など、興味深いテーマの多い講座になっている。

まだ見て無いのでまたご報告しますが、このテキストだけでも面白い。

これ読んでるのが日曜日なら録画だけしておけば未だ間に合うよ。テキストは後で買えば良いから。


2009年3月6日金曜日

株式市場活性化へ政府保証付き債券 経団連が提言へ


巨大PUT Option付きETF転換債 (政府保証付き)
多分ヘッジ無し

政府だけかと思ってたら、経団連もやりますね。
キャピタル・ゲイン税を無しにするとか、取りあえずやれる事をやったらどうでしょう。

タダでプット・オプションを富裕層に配るなら(税金で)、いっそ債券なんか発行せずにダメ元コールを一律に配っちゃったらどうでしょうかね。 また俺は受け取らないよなんてモメますかね。

朝日新聞 ashi.net より
日本経団連は5日、低迷する株式市場を支える株価対策をまとめた。株式の買い取りを再開する銀行等保有株式取得機構が、新たに上場投資信託(ETF)を市場から購入。数年後にETFと交換できる債券(機構債)を、個人投資家などに販売する。機構債には損失を肩代わりする政府保証をつけ、投資家が「損をしない」仕組みとする構想だ。

 近く政府・与党に提言する。世界的な景気悪化を背景に主要国の株式市場は大幅に下落しているが、政府が元本保証で投資を促す仕組みは異例といえ、批判も出そうだ。

 経団連案は、20兆円に拡大した機構の株式買い取り枠を活用し、買い取り対象をETFに拡大。機構が購入するETFは、資産運用会社が市場から株式を買い、東京証券取引所第1部全銘柄の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)に連動するように新たに組成したETFに限定する。

 ETFに転換できる政府保証つきの機構債で、1500兆円といわれる個人金融資産を呼び込み、ETFの需要を拡大。資産運用会社が市場から買う株式を増やして、株価を底支えする狙いがある。また、TOPIX連動型にすることで、株価が急落した特定企業の救済対策にならないようにする狙いもある。

 投資家にとっては、ETFの価格が機構債の購入時より上昇していれば、ETFに転換して「含み益」を得ることができ、損失も発生しないという好条件の投資となる。一方、ETFの価格が機構債の購入時を下回れば、政府が投資家の損失を肩代わりする分、多額の公的資金による穴埋めが必要になる。

 経団連はこうした異例の株価対策を提言することについて、「金融システム安定化のため、緊急避難的なものだ」(幹部)としている。株価下落は消費者心理を冷やすだけでなく、保有株の評価損の拡大などで、銀行や事業会社の業績をさらに悪化させかねないと判断した。

2009年3月5日木曜日

チタン鍋


先日当ブログで山田工業所の中華鍋の話を書いたら、メールで「私なんか33cmのチタン鍋を11年も使用してます。」とご連絡があった。

何かが右脳に引っかかるので気にしていたら、RPGだね。  FFとかドラクエ。

最初はたたき出しでは無くて普通のプレスの鉄鍋。
アイテム的には次が鉄鍋たたき出しで22cm→26cm→30cmと進化、最後はチタン中華鍋になる。赤魔道土とか白魔道士ではなくて中華魔道士ってとこか。

すると、
中華魔道士
イタリアン魔道士
おでん魔道士
たこ焼き魔道士
カレー魔道士、
その他、
とあるのだろうが、サーバースペースの無駄だ。

カレー魔道士と言えば、やっぱりカレー。この本。

山崎元さんの 超簡単 お金の運用術を読んだ。
なにしろ超簡単だから、即著作権に触れるので内容は言えないけれど。 金融業界の人は反論は難しい。
と言うか、親類とか学校の同級生から相談されればこうでしょうね。

それで何故、カレーかと言うと。 ルーの箱に書いているやり方が一番美味しくできるのに、多くの人は一手間、二手間かけて却って不味く作ってしまうから。

もし運用魔道士があるならアイテム進化は、

テクニカル分析
バリュー投資
バッフェト本
ジェレミー・シーゲル
バートン・マルキールと来て、
最後に悟りを開いて、
超簡単 お金の運用術

なのかも知れない。

一冊だとアマゾン送料が気になる方は、これも面白かった。

2009年3月4日水曜日

AIG


[ワシントン 3日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は3日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する支援は不本意としながらも、救済しなければ経済に甚大な影響が及ぶ可能性があったとの認識を示した。
上院予算委員会での証言で述べた。
 また、米労働市場の状況が過去数週間で悪化した可能性があるとの見方を示した。
 AIGへの追加支援については、会社は無責任だったとしたうえで「危機下で大手金融機関が破たんすれば、経済に悲惨な結果をもたらす可能性があることをわれわれは認識している。他に選択肢がなかった」と述べた。
 景気後退により家計や中小企業が打撃を受けている中、AIGへの手厚い支援に対し一般市民の忍耐は限界に達しているとの批判が議員から上がった。
 これに対し議長は、AIGは世界中の銀行と広範な関係を持っており、万一破たんすれば影響が「伝染」するリスクが生じると指摘。当局は危険なポジションの解消に努めていると語った。 以上


AIGは617億ドルの四半期損失を出した。 これは四半期としては米国企業市場最大だ。うち259億ドルは住宅ローン担保証券とCDSで、政府は苦渋の決断で300億ドルの資金投入を行なった。

これは4回目の救済であり、政府は既に同社の80%を保有している、議会等でもAIGに甘すぎるとの意見も当然のごとく多く見られるが、それには訳があるようだ。

NYTによると保険会社であるAIGは「システミック・リスクか?」と言う21ページのコンフィデンシャルと書かれたドキュメントがワシントンで注目を浴びているそうだ。AIG問題の本質は3億7500万に及ぶ保険契約数と額面19兆ドル(1900兆円)におよぶ保険契約の金額にある。

 もし個人の契約者が一斉に契約の解約に走る事態に陥ると保険のシステム全体の危機を招いてしまう。さらに主に社債の重要な投資家である保険会社の資産流動化は企業ファイナンスにも重大な影響を及ぼす。

バーナンキ議長の悲痛な言い訳は無理からぬところにある事と、銀行問題に比べシステミックなリスクにはあまり注目が集まっていなかった点も考慮する必要がありそうだ。 GM等デトロイトの問題が夏のサンダーストームであるならば、この問題は大型のハリケーンに相当するとある。

2009年3月3日火曜日

Res tantum valet quantum vendi potest


すべての物の価値は、他人がそれに支払う値段によって決まる。
                (ラテン語の格言  Osker Morgenstern)

上の図は2003年~2005年末までの3年間と2006年から本日までの日次収益率のリターン別日数の分布図。  正規分布なんてとんでもない事がよく分かる。

3日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比50円43銭(0.69%)安の7229円72銭だった。景気低迷や欧米を中心とする金融不安へ警戒感が根強く、持ち高調整の売りに押された。与謝野馨財務・金融・経済財政相が午前の閣議後の記者会見で、株式相場の下落について「必要以上の下げは看過することはできない」と発言したと伝わった。株価対策発動への期待から相場の下押し懸念が和らぎ、日経平均は小幅高に転じる場面もあったが、戻り待ちの売りに押された。下げ基調の続く米株動向を見極めたいとして、買い進む投資家は限られた。東証株価指数(TOPIX)は続落。終値は前日比7.79ポイント(1.06%)安の726.80と今年2月24日に付けたバブル後安値(730.28)を下回り、1983年12月以来、25年3カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。(Nikkei)

必要以上と言うのが、TOPIXの安値では無く、日経平均7,000円なのだろう。 日本には期末の株式評価と言う特殊事情があるので、株価対策は決算対策となる。 銀行等保有株式取得機構に政府が20兆円の政府保証をつけ市場から直接買い上げる関連法案は本日の参院財政金融委員会では慎重な意見が相次いだようだ。

ヤフーの意識調査 
公的資金で株式買い上げに賛成? 反対? 3月3日現在
反対 66%
賛成 28%
わからない 7%

日経夕刊では、2月23日に再開した銀行保有株の買取は2月末で0円だったそうだ。


2009年3月2日月曜日

ランド  世界を支配した研究所


ランドの信条は「あらゆる問題は解決可能だから、合理主義に徹していれば解決方法が必ずみつかる。」

しかしこの合理的選択理論は、分かりきった事実を否定してる。
「協調、自己犠牲、禁欲は存在する」、「人々は愛し合い、必ずしも自分第一では無い」、「公正な選挙で国の指導者が選ばれれば、立候補者全員は納得する」、「選挙で選ばれた政治家は公益のために尽くす」、「結婚も組織も永続する」などだ。

筆者がエピローグを書いている2008年の時点で、合理的選択理論は合理的で無い。と書かざるを得ない事は、人は経済的な効用を最大化する為だけに行動しているのでは無いと言う、最近のベストセラーに共通のテーマを持たせている。

非常に読み易い訳で、CIA秘録などと併せて読まれる事をお勧めする。 勿論軍事オタクは必読だ。

市場はパッとしないが、米国の銀行に対するストレス・テストの方法論が気になる。 悪い結果が出るでは無く、出ない方にだ。 合理的では無い。
米国市場は事の重大さ、深刻さを感じ取っているような気がします。

しかし、ここのところのベストセラーの著者はマイノリティーが多い。 もっともこの本の主役ウォルステッターも当時としては、マイノリティーに近いとも言える。 アメリカは強い。

2009年3月1日日曜日

中華なべ


最近は色々と面倒になってきて、フライパンはテフロン加工と言うかノンスティックみたいな安直な物(TFAL)を使っている。特に味の素の冷凍餃子なんかの調理ではテフロン加工して無いとべっとりくっ付いて台無しになってしまう。 (冷凍餃子を平気で食ってる事におどろかれかもしれないが。)

中華鍋も古いのを処分されてしまっていたので、新しいものを買う事になったのだけれど、直径はどの程度が良いか分からなかった。

28cmのフライパンと言えば大きいが、中華だからもう一回りと思って33cmで発注(ネット)してしまった。  ものは山田工業所。 プレスでは無く、打ち出しなので、表面が細かくくっ付き難い。 


空焚きしたり、くず野菜焼いたりと準備して早速チャーハンを作ったが、中々良い調子だった。 なにか話では中華街の調理師の85%がこの山田工業所の鍋だそうだ。

宅配で届いた時には、「おっ、結構軽いね」と思ったのだが、実際物が入り、柄の部分を持つとかなり重く腱鞘炎が心配だ。 それに家庭用コンロの限界もあるし。

家庭用は30cm以下だね。