2009年3月18日水曜日

AIG 賞与問題


株式市場が反発を見せているが、米一般国民の間ではAIGのボーナス問題が槍玉に上がっており、政府や議会としては対処を誤ると一気に支持率を落としかねない。

CNBCなどでも株式コメンテーター、ジム・クレーマーらが煽っている。

1800億ドルの公的支援を受けている、AIGが1億6500万ドルの賞与を幹部に支払うのは額面どおりだと話に無理がある。これらのボーナスは2008年当初、問題が表面化する以前に在籍賞与としてコミットされた額なので、今更取り消しは契約違反なので、支払いを停止すると訴訟沙汰となり、政府としては対応しきれないし、勝ち目も無い。

オバマ大統領もこれは暴挙と指摘し、ガイトナー財務長官に「あらゆる法的手段を使っても阻止せよ。」と支持している。共和党も民主党もこの件では一致している。 当然だ。

NYTによると、そこで両党議員共同で、「政府からお金を受け取った企業の支払う1人当たり10万ドル以上のボーナス」に関しては100%の税率とする案が準備されているそうだ。 

追記:3月19日
[ワシントン 18日 ロイター] 米下院は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部に支払われた賞与の大半を取り戻すための法案の採決を19日にも行う見通し。民主党指導部が18日明らかにした。法案は、所得が25万ドルを上回る幹部の賞与に90%の課税を行うもので、政府から少なくとも50億ドルの支援を受け取ったすべての企業の幹部を対象とする。AIGは政府から1800億ドルの支援を受けている。
下院のホイヤー民主党院内総務は、法案が圧倒的な賛成多数で可決されるとの見方を示した。同法案は優先審議事項とされており、可決には3分の2の賛成が必要となる。これには共和党の賛成票が必要となるが、同法案に関する共和党下院議員のコメントは、現段階で得られていない。

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