2009年3月6日金曜日

株式市場活性化へ政府保証付き債券 経団連が提言へ


巨大PUT Option付きETF転換債 (政府保証付き)
多分ヘッジ無し

政府だけかと思ってたら、経団連もやりますね。
キャピタル・ゲイン税を無しにするとか、取りあえずやれる事をやったらどうでしょう。

タダでプット・オプションを富裕層に配るなら(税金で)、いっそ債券なんか発行せずにダメ元コールを一律に配っちゃったらどうでしょうかね。 また俺は受け取らないよなんてモメますかね。

朝日新聞 ashi.net より
日本経団連は5日、低迷する株式市場を支える株価対策をまとめた。株式の買い取りを再開する銀行等保有株式取得機構が、新たに上場投資信託(ETF)を市場から購入。数年後にETFと交換できる債券(機構債)を、個人投資家などに販売する。機構債には損失を肩代わりする政府保証をつけ、投資家が「損をしない」仕組みとする構想だ。

 近く政府・与党に提言する。世界的な景気悪化を背景に主要国の株式市場は大幅に下落しているが、政府が元本保証で投資を促す仕組みは異例といえ、批判も出そうだ。

 経団連案は、20兆円に拡大した機構の株式買い取り枠を活用し、買い取り対象をETFに拡大。機構が購入するETFは、資産運用会社が市場から株式を買い、東京証券取引所第1部全銘柄の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)に連動するように新たに組成したETFに限定する。

 ETFに転換できる政府保証つきの機構債で、1500兆円といわれる個人金融資産を呼び込み、ETFの需要を拡大。資産運用会社が市場から買う株式を増やして、株価を底支えする狙いがある。また、TOPIX連動型にすることで、株価が急落した特定企業の救済対策にならないようにする狙いもある。

 投資家にとっては、ETFの価格が機構債の購入時より上昇していれば、ETFに転換して「含み益」を得ることができ、損失も発生しないという好条件の投資となる。一方、ETFの価格が機構債の購入時を下回れば、政府が投資家の損失を肩代わりする分、多額の公的資金による穴埋めが必要になる。

 経団連はこうした異例の株価対策を提言することについて、「金融システム安定化のため、緊急避難的なものだ」(幹部)としている。株価下落は消費者心理を冷やすだけでなく、保有株の評価損の拡大などで、銀行や事業会社の業績をさらに悪化させかねないと判断した。

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