2009年3月18日水曜日

価格統制


1960,70年代のNY市、ブロンクスでは40%の住宅が放火によって消滅したそうだ。

これは別に治安の悪化が原因では無く、この事が廃墟化をすすめ、人の住み難いエリアにしたのだと想像する。 放火の主は誰でも無い、家主自身だった。 賃貸価格の上限を制限(レント・コントロール)によって家主は賃貸住宅から利益を上げられなくなり、結果、損が垂れ流しになり且つ変な連中に住まれるよりは、燃やしてしまって保険金から住宅購入の借金を減らしたほうがマシだったからだ。

この事に限らず、価格統制は機能せず、結果経済全般に非常に悪い影響をもたらすことは経済学では常識だ。

マンキュー教授もブログで取り上げている。

今アメリカでは、アラスカ州の石油、バーモントのミルク、NYやサンフランシスコのレント・コントロールと価格規制の議案が通過しようとしている。 殆ど全ての経済学者が反対しているにも係わらずだそうだ。

経済的なポピュリズムは、こうした不況下では票を集め易い。と言うか逆に反対すれば批難にさらされるだろう。  NYなどでは、州上院のマジョリティーが民主党であり、これまで何度と無く廃案にされてきたレント・コントロールも今回は通りそうだとの観測だ。

翻ってわが国、今日発表の朝日新聞の世論調査ではポピュリズム丸出しの各種バラマキ案にも係わらず、いまの政治に対する不満はややが31、大いにが60で合計91%が不満だそうだ。生活への不満は61%だから、これは政治不信でしかない。

色々面白い質問もあったので見ておくと良いかもしれない。



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