2009年4月1日水曜日

ケース・シラー住宅指数とその他


米国金融機関が不良債権問題はあるにせよ今四半期黒字化しそうな事と、ズルズル長引きそうであったGM問題にオバマ大統領が毅然とした態度をとっている事等から、ケース・シラー住宅指数の悪化が材料視されなかった。

これは行き過ぎから反転を見せ始めた先行的な指標ではなく1月の数字である事が大きいと思う。

1月のケース・シラー指数はコンポジット10で-2.5%ピークから30.2%、20で-2.8%ピークから29.1%の調整となった。前年比では10で19.4%、20で19.0%だ。(グラフはcalculatedrisk)


CRではサンフランシスコの価格別の動向もグラフ化している。
High Tier>$527,385>, $527,385>Middle Tier>297,909, $297,909>Low Tier の3種に分けてある。

最近のニュースでサンフランシスコで家賃がローン支払いよりも割高になった為に、賃貸を止めて持ち家に換えたというものがあったが、グレード別の価格動向には大きな差が認められる。 サブプライム等低所得者向けローンが問題化したのであれば当然だろう。  2001年までこれらはパラレルに推移してきた事から見れば収束の兆しは未だ見られないとしているが、それは分からないと思う。



米国消費者の購買力に影響の大きいMEWは24日に2008年第4Qのリリースがあったが、勿論突っ込んだままだ。 それにしても過去を見ると、改めて不動産市場回復の個人消費に及ばす影響の大きさがわかり、今後の米国個人消費回復が容易では無い事を示唆している。

一方で短期的な反動としてはレストラン指数がある、これはウォチャー的指数でブレは大きいが先行的だ。


株価反発期の反映されやすい3月調査の日本の景気ウォッチャー指数も4月8日14:00発表予定だが、先行指標を用意した堺屋太一さんには感謝が必要になるかもしれない。

本日の日経経済教室は大阪大学 小蔦典明教授、「労働者派遣法改正案と企業経営」: 「直接雇用、期間3年だけでは義務生じず」は僕も誤解していた。

内閣提出法案の眼目、日雇派遣(日々または30日以内の派遣)の禁止は、総選挙時のスタッフ、日雇い派遣なしでは戦えないと言うのも面白い。 海外流出加速の懸念は当然だ思う。

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