2009年4月2日木曜日

PPIP ガイトナー・プラン 2


米国ISM指数や、自動車販売等にも景気底打ち感が出始めて、市場は堅調を維持しているが、PPIP(ガイトナー・プラン)に対する経済学者達の批難は勢いを失っていない。
これらの示唆するところは短期的な底打ちに対するものでは無く、中長期的な金融市場の回復に対する疑念だ。

昨日はステイグリッツがNew York Timesに「Obama's Ersats Capitalism」 Ersats=模造品(ドイツ語)、趣旨は僕のブログでも書いたが結局納税者が損を引き受けるスキームである事と、FDICの保証を使用するなど議会の承認を必要としない形で国民に負担を与えている点だろう。 つまり損失の金額と責任の所在の曖昧化。

また31日にはクルーグマン教授が、「ガイトナーさん」と言う日本語を使った題で、日本の「失った10年」を一番良く知っている人としてAdam Posenの「Does Obama Have a plan B?」と言う記事を紹介している。 そこではオバマ大統領は1990年代の日本と同じ間違い、つまり不良債権を価格付けしてきちんと処理する事を避ける、を繰り返そうとしているとある。 他の国の場合はあれこれご指導、忠告できるが、自分の国になると難しい。と言う話だ。

確かに当時、アメリカからのご指導は多かったが、実際その通りになった事も忘れてはならないだろう。

アカデミズムからの警告は、つまり、今回の不良債権処理スキームは結局うまく機能しない可能性が高く、今回の各種経済指標の戻り(戻りと言うほどに戻ってはいないが)は一過性で、やはりベアー・マーケット・ラリーなのだろうという事。 投資家もそんな事は承知のスタンスだが、だからこそ(及び腰だからこそ)フラフラとマーケットは上昇してしまうのかも知れない。 ここから先は少々チキンレース化しそうにも思うけれど。

中国に関するレポートは「在庫積み増しリスクはあるものの、景気対策による内需下支えが確実に進展している事」指摘するものが多く、日本でも投信は売れているようだし、議会もうるさいアカデミズムも無いと言うことで、今のところ世界で一番堅実なように見える。

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