2009年8月27日木曜日

持ち合い株、信託で解消 


持ち合い株、信託で解消 住友信託銀行が新型

 株式の持ち合い解消を促す取り組みが官民で広がってきた。住友信託銀行は企業が持ち合い株を手放しやすいように工夫した新商品を開発。持ち合い先の議決権を実質的に持ち続けながら、株式を売却できる信託商品で、30社強が活用を検討している。政府も今年に入って持ち合い株の買い取り再開に乗り出した。持ち合いの解消が進めば、株価下落が引き起こす企業業績への悪影響が薄まることなどが期待される。

 住友信託の商品は保有株を同行が管理する信託勘定に譲渡するものの、信託期間中(1~5年を想定)は企業が議決権の行使を同行に指図できるようにして、議決権を事実上残す仕組み。同行の提携先であるドイツ証券が企業に株式の譲渡代金を支払い、信託期間の終了とともに同証券がこれらの株式を取得する。信託期間中に株式が市場で流通することはない。 8月26日 日経ネット

エネルギー保存の法(エネルギーほぞんのほうそく、the law of the conservation of energy)は、『ある閉じた系の中のエネルギーの総量は変化しない』という物理学での最も基本的な法則(保存則)の一つで、エネルギー保存またはエネルギー保存則、熱力学第一法則(ねつりきがくだいいちほうそく)ともいう。wiki


ポイントは株式のヘッジ(株式評価損益から逃れ、議決権を維持)をしたいのであればその同一銘柄を借株し売却する以外に方法は無いと言うこところにある。 従って信託期間中に株式が市場で流通することはないと言うのは実質上間違っている。 誤解ではなく事実関係を誤認させる。

本来であれば企業が借株し、株式を借りた分だけ売却すれば済む話だが、体裁が悪いのであろうか、信託の器を使って行なう。信託はマル投げして証券会社のスキームに乗ると言う話にしか見えない。

信託期間が1~5年とあるのは株式の量によって市場インパクトを軽減する為の期間の話だろう。

その30社の株主としては、ちゃんとコストを分解して入札でもやれば? と言う話だ。 決して目新しい商品とも思えないし、金融マスコミ得意の高度な技術などどこにも見当たらない。

尚、吉永康樹さんのサイトでは別の側面から投稿されている。


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