2009年9月7日月曜日

株主への配当を抑制


昨日twitterを見ていたら、「株主への配当を抑制するべく、会社法を改正する動きが民主党内で水面下で進んでいる。」と言うエントリーがあった。 これは日経ビジネス総力編集の「徹底予測民主党 政権交代で 経済 起業 仕事こう変わる」と言う雑誌の記事中に、民主党議員の発言としてあったものだ(匿名を条件に)。

正確には「いきすぎた株主の暴走や、短期的な利益を求める風潮が、大企業の従業員の所得を押し下げ、利益の源泉である研究開発費も削った。そのしわ寄せが、下請けの窮状を生んだと言う側面もある。 だから、株主への配当を抑制するべく、会社法を改正する動きが民主党内で水面下で進んでいる。」となっている。(p45)

これは大企業と銘打ってあるので、いきすぎた株主の暴走とは具体的には、スティール・パートナーズやチルドレンズ・インベストメント・ファンドを指しているのだろうか? だとすればサッポロ・ビールの社員や電源開発の社員の給料が短期的な配当を求める風潮によって減額されたのだろうか? 

トヨタやキャノンの株主が暴れたと言うのは寡聞にして知らないし、どうもロバート・ライシュの「暴走する資本主義」でも読んで日本にこじつけたなと推察。

組合系の議員が労働分配率についてアピールするた為にこじつけた話としか受け取れない。 一部議員の話とTwetter上でも皆納得したわけだ。 少しげっそりする話だが。

日本株の配当性向も配当利回りも国際比較では高くないし、ブルドックソース判決以降、株主の権利が他国に比較して特に過剰に守られているとも思えない。

対抗するマニュフェストが事実上無かった事もあって、4年間も改選の要らない状況を作り上げてしまったが、少し早トチリであったかも知れないと思う今日この頃。



2 件のコメント:

yemenia さんのコメント...

こんにちは。

消去法で民主党を選択した人が多かったと思うんですけど、
いざ選んでみたらほんとに良かったのかなぁ、という感じですよね。
とは言えそのまま自民党にやらせるという選択もどうかと思うし・・・。難しいですね。

Porco さんのコメント...

自民党が若手中心に「小さな政府、成長指向」で変貌してくれれば良いですね。