2009年11月19日木曜日

日本の個人金融資産 年金 ④


仮に日本国債が信認を無くし金利上昇と円安になったとしたら、取りうる対策は国の歳入を増加させて借金の返済が可能な事を示せば良い訳で、例えば消費税を上げるとか、資産に課税するとか、それこそ極端な例では以前紹介した怪文書ネバダ・レポートのようにすれば良い訳で国が潰れてしまうと言う事ではありません。これまでの消費税増税が成長に大きく悪影響を及ぼしてはいませんが、上昇率も半端では無いでしょうから実体経済がどうなるかは定かではありません。

ここで最近新しいデータを取りましたので日米の金融資産を比較してみましょう。
図はクリックすると大きくなります。
データはFRBのFlow of Fund's L100と日銀の資金循環表から取ってあります。以下の図も同様です。

これは円建てですので、見ての通り日本の金融資産は暫減にある一方で、米国の資産は大きくブレています。 最近株価を悩ます円高もこうした比較では日本の相対的地位を高めている事が良くわかります。 何も円高が悪いわけでも無いのですね。 資源に乏しく人口減少で工業製品出荷が今後落ち込みそうな日本では購買力が強いと言う事は悪い話ではありません。

上のグラフは日米の金融資産の中身を比較しています。
良くわかっていても改めて驚いてしまうのは日本の株式比率の低さです。
預金が多く生保、年金が多いと言うのは正に我々の資産は国債が多くを占めているからでしょう。

日本政府のバランスシートは世界でも例外的に大きく担保として国有不動産が沢山あると言う話ですが日本人だけが評価し、それを評価しない外人と言う構造はバブル時と同じではありませんか?

これでは米国のように個人金融資産が増える訳はありません。政治家は事ある毎に日本の個人金融資産1400兆円とか念仏のように唱えますが、増えていない事に対する危機感の喪失は救い難いものがあります。

成熟し人口減少の見込まれる国であるならば、資産は国内の国債に向かうのでは無く成長する国に出資する事によってその成長を取り込んで行かなければなりません。

個人金融資産を国債で埋め尽くす事はそうした将来の収益の可能性を潰していることでもあるのです。
証券税制も考慮して外国株式投資を優遇する事ぐらいしても良いと思っています。

このグラフは資産の内容を時系列で取ってみました。
これでは少しわかり難いので興味のある資産だけで占率をプロットしたのが下のグラフです。

年金資産は積み上げですから順調にシェアを伸ばしていますが、この日本株離れはどう言う事でしょうか。 米国は401K導入以降株式に潤沢にお金が流れる仕組みが出来ています。それがバブルの破裂を招いたとの批判もありますが、結局今回株価の戻っていない国は日本市場だけです。

株式は経済の血液とも言われますがまるで脳梗塞でも起こしたようなこの日本の状況はどうでしょう?
次回以降この辺りを探って生きたいと思います。


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