2009年11月25日水曜日

小規模企業共済制度と個人AA 年金 ⑦


この制度は独立行政法人、中小企業基盤整備機構が行なっている従業員20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員向けの制度であって年金ではありませんが、使う側から見ると1%の予定利率でしかも納付金の範囲内で低利融資を受けたりできますので、途中で解約できない国民年金基金と比較すると断然有利な制度と言えます。 月7万円まで課税対象所得金額から控除されます。 そしてここは旧通産省の天下り団体ですから、厚労省天下り団体の国民年金基金との併用が出来ます。

国民年金基金が月68000円+小規模企業共済制度が7万円=138、000円  x12ヶ月 =1,656,000円が税額控除となります。
サラリーマンから見ると結構な数字です。 使える人は使うべき制度達です。

小規模共済も政府肝入りですから暗黙の元本保証付となりますが、国民年金基金よりは財務状態もマシで開示もしっかりしています。平成20年度末責任準備金8兆5660億円に対して7兆5820億円ほど持っていますので回復は可能です。  ここでも予定利率を1%に落として日本国債を80%程組み入れその差で欠損を段々と生めて行くという戦略です。 なんだかんだで皆、国債を買うはずなのです。

さて整理すると、

先ず予定利率を持つ小規模企業共済制度と国民年金基金は確定給付です。

小規模共済 7万円 + 国民年金基金 もしくは 確定拠出年金 (併せて68,000円) = 138,000円と言う事です。

そしてここから確定拠出のメリットですが、払う時に所得控除になるばかりでは無く、キャピタルゲイン税も無いとい言う事なのです。 

この年間165万ほどを全部国債みたいなものに投入するよりは将来儲かりそうな資産、たとえば外国株ファンドなんかがあればそう言ったキャピタルゲインの多く出そうなものを確定拠出にあてておくべきなのです。


では現実の確定拠出年金個人型の資産構成はどうなっているでしょうか。 年金情報より平均データ。

401K個人型の資産構成
そもそも株だ外国株だの以前に預金に44.2%保険に21.1%つまり国債みたいなものに65%も行ってしまっています。 キャピタルゲイン税がかからないにも関らずです。

そして投信を分解して国債みたいなものを整理して小規模企業共済制度と併用した場合のアロケーションを見てみますと、

先ず小規模共済のアセット・アロケーションが以下、



そして小規模共済 + 確定拠出年金の合算想定ポートフォリオは以下のようになります。



このグラフの約半分を占めるキャピタル・ゲイン税免除部分は勿体無い事です。
月々138千円も支払える人は多分上記以外で株式投資をしていたりするでしょうから、実はキャピタルゲイン税免除部分が無駄になっているとも言えます。

とにかく言いたい事は国債だらけと言う事です。


参考ブログ Investment BAKA

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