2009年11月26日木曜日

国民年金基金か確定拠出年金(個人)か? 年金 ⑧


こんなブログを書いていますと言葉がいかめしくてイヤになりそうですから、多分読んでいる方も相当嫌気がさすのかもしれません。
何度も同じ事を繰り返したりしますが、制度がややこしいので仕方が無いと思って下さい。

年金問題は別に日本特有の問題と言う訳では無く高齢化の進む先進国ではどこでも存在する問題です。 また社会制度の違いなどによって国際比較は困難になっています。 一応OECDがまとめており、日本語の本も出版されております。 図表でみる世界の年金

それでシツコイですが、個人のお金持ちの場合について整理しておきましょう。

自営業の貧しい人はご存知のように1階部分の国民年金(基金では無い)すら未払いとなっていますから、実は2階、3階部分が課税対象所得金額を大きく税控除されるのは格差拡大と言う問題もありますが、ここではそれはおいておきましょう。

年金用に国民年金とは別に月に138,000円払える人の場合です。 起業、起業と言ってますから起業に成功した人や、親から儲かる店を相続してうまく行ってるような人の場合ですね。

国民年金は国民皆保険ですし、これをちゃんと支払っていないと他の制度に入れません。 月7万円の小規模企業共済は年金制度とは少し違いますから番外になります。 そして本来の2階、あるいは2・3階部分とも言いますが国民年金基金と確定拠出年金の選択と言う事になります。 こちらは両者合計して月68,000円が限度となっています。で、全部で月138,000円。


実は国民年金基金には付加保険と言うとっても有利な保険制度がありますので、詳しい人は皆コレに入ります。このブログの趣旨では無いのでここをご参照下さい。

付加保険は月々400円迄なのでここでは無視して、国民年金基金と確定拠出に月々68,000円まで払える件です。

以前もお話したように、国民年金基金は財務内容はひどく悪い状態ですが、予定利率は1.75%あります。
経緯を見てみますと、制度発足時には予定利率は5.5%ありました。その後生保と簡保は平成5年から5.5%→4.75%、平成6年3.75%、平成8年2.75%、平成11年2%、平成13年1.5%と足並みを揃えて予定利率を低下させて行きます。  ここで基金では平成13年12月に常務理事懇談会が開催され、予定利率を3%としています。参考

ここで言う予定利率とは新規加入者の事ですから以前の高い利率で加入した人にとっては宝物のような金融資産になります。
従って国民年金基金に関しては国債だけのポートフォリオでは問題解決が不可能なので、基金自体が結構リスキーなポートを持つ事となります。

ここで加入者がドンドン増えれば高い利回りの契約分が薄い水割りのように薄まっていきますからうまく廻るのですが、新規加入者が減ってきており問題は複雑です。ここで予定利率を落として新規加入者が減る事態になると悪循環に陥るからです。

さて現在予定利率は1.75%で政府保証付ですから悪くない話です。 まさかJALのように減額と言う事は無いでしょうから。

一方で民間の確定拠出の商品を見てみましょう、SBIのDCプランで見ると、

スルガ銀行の1年物定期預金が0.15%
住生の積立年金5年が0.3%
第一生命の同5年が0.325%

と言ったところです。

元本確保にこだわるなら国民年金基金が圧倒的にお得です。
しかし小規模企業共済と言い、国民年金基金と言い、税控除になって、しかも税金をバックにこんな商品があるようでは日本の金融産業が育たないのは当たり前ですね。

公的金融のオーバープレゼンスと言うやつです。

郵政も国有化ですし、海外で活躍する日の丸金融産業を期待するのは無理でしょう。


しかし繰り返しますが、確定拠出はキャピタルゲイン税がかからない事は銘記すべきで、大化けしそうなファンドがもし対象商品にあるあらば確定拠出で投資すべきです。

それでは。

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