2009年12月10日木曜日

国の歳入


ここのところ年金話ばかりで少々ウンざりしてきましたので、国債の話について。大阪の喫茶店で亀田兄弟と同じレベルで話されているような話を。

相変わらず天下りの話が尽きませんが、罰則がある訳でも無いので、当事者から「私天下ってました。すみません。」と言うような話は無い訳で、これからも次々と出てくる話だと思います。 昨日指揮者の小沢征爾さんが民主党の小沢幹事長を訪ねて、音楽家に対する支援を減らさぬように懇願しましたが、財団や国立劇場に音楽を知らない役人が天下っており、支援のお金も人件費に消えて末端まで行くと小さくなってしまうと話をしておりました。

国の歳入、歳出は以下のようになっています。(平成21年度当初+補正段階) 財務省HP クリックで大きくなります。

ご存知の方はご存知でしょうが、歳出の6割が社会保障費、国債費、地方交付税になっており、無駄遣いを指摘されている公共事業や文教および科学振興は突出している訳ではありません。 歳出の102兆円が決まって、税収が予想されて、足りない分を借金して賄うと言う構図です。800兆程借金を貯めてしまいましたが、増加を止めるどころか、直近では戦後始めて債権発行が税収を上回る事態となっております。

消費税がちょうど10兆円ですから5倍の25%にして50兆円の財源とすれば国債の新規発行は無くなり償還によって毎年10兆円ずつ残高を減らしていける勘定ですが、それでもさらに国民年金の方で別途資金が必要になると思います。 もっと早い時期に増税しておけばと言う話ですが、勿論今増税すると景気を冷え込ます恐れありと言ってます。そしてさらなる新規発行。 世代間の不公平感はさらに拡大するでしょう。 得意のモラトリアムでもあれば別ですが。

特別会計を切り離して考えていますので、歳入は税金に頼るしかありません。 永久に借り続けても大丈夫と言う話もありますが、企業や金持ちが国外脱出でもし始めればそうも行かないでしょうから、いずれは税金で返す事になります。政府の持っている不動産を売却して良いですが、今の経済成長では土地のダイリューションを起こしかねません。 国民の金融資産が中心になって買っているのであれば税金の前借りと同じです

本来であるならば、これまで借金を重ねてきた資金で、インフラを整備し、経済活動を活発にし民間の企業収益を上げ法人税を増加、国民の所得を上げて所得税、消費税が増えていなければならなかったのですが、どうにも結果としてはそうはなってません。 無駄に使ってきたと言われても仕方が無いと思います。 またこれらの税収は来年劇的によくなると言う話でもありませんので、来年も40~50兆円の債権発行が必要となるでしょう。

日本国債は95%が国内で調達されているから対外デフォルトは無い。 そうでしょう。 また一般には日本政府は他国に比較して500兆円規模の資産がある事と徴税強化+増税の余地が大きいと見られている為、対GDP比200%と言う数字に比較して比較的余裕を持ってみられています。増税すれば良いのだから国内でのディフォルトも考えにくい。

しかし市場関係者の間では、どこかに臨界点があるはず、つまり国内調達が限界に来て外に頼らなければならなくなるポイントが近いのではないか?と考えています。 その時のレートはわかりません。 バブル期の土地と同じとは言いませんが構造は似ています。 なにしろ同じような機関が皆で国債と言う1つの資産を集中して持っています。 ソブリンですから格付け低下の影響は当初大きくは無いでしょうが、価格低下のインパクトは銀行、生保、年金に及びます。

あと100兆、200兆は無理と言う根拠は持ち合わせていませんが、大丈夫と言う方の根拠、国民金融資産はもっと説得力が無いと思います。

ですが国債の発行をやめろと言える訳でもありません。 上の図をみればわかるように発行するしか仕方が無いのです。 だとすれば増税するなり将来の税収増のグランドデザインを示すなりして欲しいと言う訳なのです。 これまでの支出の仕方では税収が増えなかったのです。成長できなかった。 乗数が1を超えるからOKと言う話ではもう無い段階だと思っています。 個人としては円高の間に成長力のありそうな国を買うのが正しいと思いますがしばらくは動く必要は無いと思います。

そう言えばこの話もウンざりでしたね。


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