官民共同不良債権買取制度とか色々な呼ばれ方をしている今回の不良債権処理制度は「ガイトナープラン」が取りあえず使用法としては多いようだ。
昨晩のニューヨーク・タイムス電子版Opinionでは、基本的に問題銀行の国有化が必要だと考えるノーベル賞学者、クルーグマンが何度も意見を投稿しサマーズや読者の間でやり取りがあった。眠くなったので寝たけれど。
ポイントは、おおざっぱに言うと。流動性の問題（皆が一度に売ろうとするから）で資産が実際の価格よりも酷く落ち込んでいる為に銀行が破綻（国有化）の危機にあるので、流動性が回復しさえすれば大丈夫。 なのか。 流動性の問題では無く、実際の価格自体が銀行を破綻させる価格になっているかの違いだ。
国有化を避けたい政府としては新ファンドの投資家として想定されるPIMCOやブラックロック等ともプランの打診をしながら設計したのであろうから、投資家（実務家）サイドは高く評価する形となっている。 何しろ政府と折半出資するエクイティに６倍のレバレッジを掛けて、レバレッジ部分はFDICが保障するスキームだから投資家としては悪い話では無い。 損益は非対称になっている。
エージェンシーの問題を再び抱え、今回の危機の反省点が無いといえば無いプランだ。 逆用しようとしてると言えば言える。
一方で、FDICは公社なのだけれど、基金は参加銀行が出している。 従ってFDICが保証すると言う事は優良銀行から不良銀行への資金の移転とも言えるが、自分で保証する点はどこか過去の日本での不良債権処理をも臭わす。その時の失敗点は参加者がいなかった事で、反省点は不良債権の厳格な評価であったような気がする。
従って賛成派は政府と、この虫の良いスキームに参加できる投資家。
反対派は経済学者。クルーグマンが目立っているが、スティグリッツも「泥棒」と決め付けている。ブルーンバーグ日本語版で消極的な賛成のようにも報じられているけれども。
失敗時に想定される被害者はTaxpayerといったところはいつも通り。 でもこれで金融部門が急回復すればTaxpayer達はもちろん恩恵を受ける。経済的に不利なだけだ。
日本の軽蔑されるべき株屋としては、取りあえずこう考える。
民間からの資金は１兆ドル規模のスキームでも８％、８００億ドル。計画時に主要プレーヤーが絡んでいる事と投資家有利な事から考えると集まらない金額では無い。
不良資産の価格はスキーム性格から実際の価格より高めに決まるだろうから、売り物が出そうな気もするが定かでは無い。ここが第１のポイントだ。
仮に売り物が充分に出たとして、スキームの成否は景気回復の度合いに大きく依存している。のはいつも通りだ。
従ってこの件での株式市場の評価はここまでで、以降は景気動向をルーチン通り見て行こう。
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