2010年2月27日土曜日

法人税下げ目指す




内閣府の古川元久副大臣は26日、都内で講演し、法人税率について「できるだけ下げられるのであれば、下げられる方向を目指していきたい」と引き下げを目指す考えを示した。同時に「日本の法人税制は租税特別措置なども多く複雑だ」と語り、租特の見直しにも意欲を示した。古川氏は鳩山政権で中長期の経済政策を立案する国家戦略室長を兼ねている。
 古川氏は現在の経済状況を踏まえて「日本の法人税率は高いという指摘がある」と指摘した。そのうえで「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない」と語った。
 民主党は昨年8月の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)で、中小企業の法人税率を18%から11%に下げることを明記した。ただ大企業などに適用する法人税率(30%)には言及していなかった。(26日 22:08)

これまで内部留保に課税しようではないか等、「大企業悪し」と言う民主党の政策に不安を感じてきた投資家も多かったと思いますが、民主党の中のマトモな部分がここのところ目立ってきている事には注目しておきたいですよね。

政権発足当初は郵政の処理や、俄に登場した「株式市場主義との決別」のような意見表明に少々不安と驚きがありましたが、この方向性が維持され「日本の法人税は高」くて、「競争力を低下させ成長力を損なっている」と言う認識が政策に実現されれば日本の株式にも目が出てくると思います。 

こう言う政策は長期収益率には影響が大きいと思います。



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