2010年3月10日水曜日

消費税 日経経済教室から


現在の国債増発に関する議論はともかく、来年も数十兆円の増発は不可避な状況です。
ここでインフレが想起され国債金利の上昇が招来されるのかしないのか議論はわれていますが、結局のところそうした臨界点はいずれはきそうだが何時かは分からないと言うのがこうした議論の途中経過では無いでしょうか。

日本の財政赤字がマネージできると言う論拠になっているのは、日本国債は95%が国内投資家によってファィナンスされ対外債務では無い事。 ましてや日本の外貨準備は巨額であるから国としてのデフォルトは無いと言うところにあります。 しかしこれもGPIF(年金)の資産がここから減少過程に入る為に国債が売却される事等足元から不安な要素がたくさんあるのも現実です。  そうした中で「何とかなる論」の根拠としては、国債の償還原資となるべき国による徴税権に余裕がある。 つまり欧州各国と比較した場合の付加価値税(消費税)率が低い事にあります。

現政権が4年間の消費税増税凍結をマニュフェストに盛り込んだが為に、国債暴落に対する懸念が増大している訳です。 従って財政赤字削減の為に歳入増(増税)を含む処置さえ指呼の間に見えて気さえすれば国民の将来に対する不安も緩和され、海外投機筋による日本国債ショート・ポジションの成功確率も低下していく事になります。

おりしも前回紹介したケネス・ロゴフによる日本だけでは無く世界中の財政赤字のもたらす歴史的、統計的なその後の害悪が大きく喧伝されている中、合理的で毅然とした政策を提示できれば赤字の規模に関わらずこうした今は漠然とした財政破綻、国債暴落懸念は後退する事になります。 

そうした中、昨日3月9日の「日経 経済教室 消費税を考える」 吉川洋 東京大学教授 の記事が日本の財政赤字に関する議論の整理に役に立つのではないかと思います。

記事のポイント
  • 経済成長だけで財政再建は達成できない。
プライマリーバランスを黒字化するには歳出を削減する必要があるが、2000年代の歳出の主役は公共事業では無く社会保障関係費である。

  • 消費税で日常の消費が社会保障へシフト
結局増税分は社会保障費関係費になるので社会保障目的税化するのが望ましい。

  • 制度の将来象明示した時が引き上げ時期
国民にとって社会保障制度がわかりにくい事がネックになる。明確なビジョンを立て意味を国民に理解してもらえれば日常の消費から国民全体でプールした社会保障サービス購入への消費パターンの変更と言う事で景気への影響は小さくなる。


細かい議論をする前に消費税増税がファースト・プライオリティであり、当たり前の基本的になさねば成らない事だと思うと同時にこの記事は頭の整理になると思います。











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