2010年3月30日火曜日

中国の不動産価格の上昇


今日は珍しく長電話をしました。 先週中国を訪問してきたベテランのファンド・マネージャーからの電話で中国の為替政策と不動産各の上昇についての話しで色々と聞かせて頂きました。彼は政策実務のレベルとミーティングを持ったようでした。

掻い摘んで言いますと、今米国で為替操作として避難を浴びている中国元に関しては、日本の轍を踏まないと言う事。 この場合の日本はもちろんプラザ合意以降の円高をさしているのでしょう。 以前翻訳したロゴフの話しのままでした。 米国の要求どおりにはせず暫時ゆっくりと調整して行くつもりなのでしょう。


3月31日(ブルームバーグ):中国は人民元の変動幅を4月に拡大する措置を検討中だ。中国誌の財経(オンライン版)が最新号で情報源を明示せずに報じた。それによれば、中国人民銀行での会議で一部の当局者が適切な時期に変動幅を拡大すべきだと指摘した。元のドルに対する変動幅は2007年3月に基準値の上下0.3%から同0.5%に変更されている。


一方で近年の中国の世界経済寄与率の高まりから対中国投資家だけで無く、グローバル投資家全般から懸念されているのが中国の不動産バブルでしょう。 

彼の話しはこうでした。 日本の過去と比較した場合現在の中国の足取りは丁度列島改造論から地価が高騰した1970年代前半の状況によく似ていると言う事です。
何が似ているのかと言うと、1人当たりのGDP、第1次産業名目GDP比率、そして都市人口比率や都市人口増加率と行った都市化の進展度です。

日銀レビューより、


確かに上海、北京では、一般庶民に買えないような価格の高級マンションが投機目的で売り買いされていると言う記事がバブル懸念を煽りますが、一方で日本で報道される貧富の格差からみればバブルと言うもののグリップ感が得られないのも事実です。  彼が言うには不動産バブル懸念は懸念に過ぎないと言う結論でした。


夕方に日銀が偶然、日銀レビュー、「最近における中国不動産の上昇について」と言う記事をリリースしました。

内容は電話してきた彼と取材元が同じではないかと思う程同じ内容でした。  7ページ程度で読みやすいレポートです、上のグラフもレポートにあったものです。まあ普通と言ってしまえばそうなのでしょうが、コンパクトにまとまっています。

上記にも上げましたように、中国は経済の成長段階が違う。 日本も70年代に調整をしているが、依然高い成長率を保持していた為に調整は軽微ですんだ。 それが80年代後半には都市化の進展、産業構造高度化が一段落していた事の際が大きいと指摘しています。 さらに中国では企業、家計によるレバレッジが高く無い事にも注目しています。

結論として調整は入っても潜在成長率が高い限りは大きなものにはならないが振幅の大きさには注意が必要との事でした。

日本はいつも対比に出されるのですね。 日本は未だ出口が見つかってませんが、日銀もこちらのレポートが待たれますかね。


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