2010年4月22日木曜日

政府「法人税ゼロ」検討


このブログでも何度が扱ってきましたが、法人減税の問題が日経ビジネスの記事でスクープとして記事になっています。

成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。



法人税は、簡単にすると、

EPS(一株当たり利益)=(税前利益-法人税)÷発行株式数

ですから、

税前を10、法人税率を40%とすると、
10-4=6
だったものが仮に法人税率0%とすると、
10÷6=1.67 
ですから EPSが67%増となります。
EPSが上昇すれば、ROA、ROEが上昇します。 当たり前ですね。


この不景気で10%増益でも凄いのに67%も一気に上がってしまう。
配当も主に税引き後から配当されるので、配当利回りも上がる。
内部留保も税引き後から蓄積されるので、企業価値も上がる。

もともと企業収益は、国(税金)か株主(配当と内部留保)の分け前の取り決めな訳です。
(ここでの国は地方政府も含めます。)

逆に言えばこれまで他の国に比較して、日本では国への配分が多すぎた。
成長戦略がどうしたとか振興策がどうだとか過去現在色々と検討されてきましたが、税率を下げれば企業収益は一気に上昇します。 高すぎたんですよ。

実際に妙な制限を設けて特定の業種、企業の実効税率を0%とし、他の企業は若干下げるなどと言う策は不公正な競争を産みがちです。 ここは一律どんな企業も実行税率を20%程度(タックス・ヘブンぎりぎり)当たりにおいて、どうしても来て欲しい業種があるなら別の政策で優遇すべきだと思います。

懸念は日本は株主を優遇し過ぎてきたなどと言うトンチンカンな民主党の一部勢力。配当性向への規制などとパッケージ化されないように見守りたいところです。

しかし企業寄りのはずの自民党は何故こんな簡単な事が出来なかったかったのでしょうか?

実効税率20%でEPS33%増、この政策の信憑性が高まる毎に日本株への投資配分比率は高まると思います。また企業価値は複利効果で増加する事を思い起こして下さい。税金の影響はとても大きいのです。

以前の法人税率(実行税率)関連のエントリー
過去の実効税率推移、他国との比較検討

アジア勢との比較、EUは税率を下げても税収は減らなかった。



0 件のコメント: