2010年5月27日木曜日

FTの論調


今日は為替が反発、株式市場もひと息ついたかのように見えます。

日経平均週足とMACD


ここのところのFinanacial Timesの一連の記事は以前からPIMCOロゴフの言ってきたようなシナリオを追いかけています。

その内容を簡単に言ってしまうと、ギリシャはしばらくすれば債務のリスケに至る、そしていつかは破たん処理を迫られる。

公務員給与をカットし、緊縮財政を行いながら経済成長も実現すると言う事は奇跡でも起きない限りは難しいと言うコンセンサスが形成されつつあります。
これらの現実をユーロ自身が納得するまでの時間、市場はBid とAskの離れたボラティリティの大きなものになります。

情報の発信源がブローカーの場合、経済指標は強気時には遅行指標として扱われますが、こうした環境下では希望の灯りとなりがちです。

実際には欧州やその他のユーロにエクスポジャーを持つ金融機関は損失処理を早めて、前を向かなければならないと言う教訓は九〇年代の日本がイヤと言う程示してきましたし、その当時は欧米の金融機関もあきるほどに日本に対してアドバイスを寄せてくれたものです。

何か書こうにも基本的には5月7日に書いた雑感とあまり変化が無いのは残念な事です。

貨幣中立説では、経済活動の本質は全て物々交換であり貨幣はその仲介を行っているに過ぎないと言う考え方があります。

ギリシャがドイツから物を買うにはギリシャも何かをドイツに売る必要があります。もちろん物には限りません、サービスでも狭義の観光でも何でも交換できる物であればかまいません。 これまでのように不動産の値上がり益を交換にBMWを購入していたのであれば、日本のバブル期の不動産王と何ら変わりはありません。

しかし金融の逼迫により、不動産価値が下落し始めた以上、以前のように交換できるものは無くなってしまったと考えるのが正しいのかもしれません。
後に残るのは不良債権と言う資産です。 不動産(資産)価格が再度上昇しないのであれば、不良債権は処理しない限りは消える事は無いでしょう。

わかっている事は緊縮財政の下、競争力のある(輸出力のある)産業構造を再び構築しなおす必要があるとい事です。
しかも切り下げできないユーロと言う通貨の下で。

ユーロは解体するだろうと予想する人が増えてくると思います。




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