2010年8月4日水曜日

戸惑う自治体


手元の朝日新聞13版の一面は
【「高齢者不明14人に」経緯把握 戸惑う自治体】となっています。

WEB版では6:50現在、

これは年金受給者で不在または不明の人たちの問題なのですが、WEBと紙面では内容が少し違います。紙ベースの記事では秋田市のケースとして、
【秋田市内には100歳以上の高齢者が100人以上おり、「生存確認だけのための職員を各家庭に派遣する余裕はない」と市、】とあります。
これはWEB版ではカットされています。

年金問題で社会保険庁の仕事ぶりが問題になった時も一般の勤労者達はその怠慢ぶりに驚かされたものでしたが、これもどうなのでしょう。
もし中堅企業の従業員4~5名の秋田支店を想定したとして、本社から「100人分訪問して調査して来い」と言われて「派遣する余裕は無い」と答えるでしょうか?
そもそもどうして把握できていないのでしょうか。きちんとしている市もたくさんあるようですが。

いまや新卒にとっては破格の待遇(生涯賃金)が予想される地方公務員、いくら独占企業体だからと言ってもせめてIR的見地からも発言ぐらいには気をつかうべきでしょう。
などと朝から思ってしまいました。

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