2010年8月6日金曜日

ロゴフの「クルーグマン教授の経済入門」



マンキュ-が「Rogoff on the Current Policy Challenge」と言うタイトルでロゴフのProjrct Syndicateの記事を紹介しています。

「ロゴフは総需要では無く、生産性と総供給に重点を置くべきだと主張している。:Ken says we should focus on productivity and aggregate supply, not just aggregate demand.」





The Age of Diminished Expecation ケン・ロゴフ  日本語要約

欧米は日本の失われた10年(実際には20年近いが)に直面しているのではないかとの懸念が台頭してきた。
対策は財政赤字と金融政策を通じての需要喚起に集中していまっているが、これは短期の話であって長期的な経済成長はあくまで生産性の向上に依存している事は経済学者の常識だ。

1992年の日本での激しい金融危機が相当のショックであったことは間違い無いし、日本は未だそこから立ち直ってはいないが、原因を金融危機だけにおくと間違える。
実際、日本の世界輸出市場における優位性は1990年初頭の段階でマレーシア、韓国、タイ、シンガポールなど台頭によって既に翳りを見せ始めていた。
そこにこれらの国と比較しても格段に大きな中国が割り込んできたのであってこれへの対処はもっと時間がかかる問題だろう。

もし日本に金融危機が無かったとしても高齢化、少子化の進展する人口動態に苦しめられていただろう。生産性は究極的にイノベーションの上に成り立つものであって建物や装置をいくら作ったところでどうにもならない。

もっとケインズ的な財政支出が必要で、その際に財政赤字を無視しても良いのがあたかも常識のように語られるが、このレベルから財政赤字を積み増すなど私にはパニックでしか無い。

大事なのは生産性の向上であって、規制緩和であり課税システムの簡素化だ。

サローとクルーグマンはコンピューターとテクノロジーの普及がボトムラインでの成長をもたらしているのかについて疑問を呈した。(これは1990年のクルーグマンの著書"The Age of Diminished Expectations"、『邦題「クルーグマン教授の経済入門 」:山形浩生訳』の根底にある)

欧米の政策担当者が日本式の「失われた10年」に陥らない為には、生産性向上を維持する意欲を失ってはならず、短期の需要刺激策に頼ってはならない。
要約終わり、

ロゴフならそうでしょうねと言う記事でした。

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