2011年3月27日日曜日

「伝える広報」から「伝わる広報へ」


IRはインベスターズ・リレーションズであり企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向について情報を発信する活動である。最近ではトップ自らが説明会に出席したり重要な機関投資家を訪問する事が一般化しつつある。IRは有価証券報告書のような法定ディスクロージャーでは無くむしろ発行体が投資家に積極的に働きかけることにより経営の透明性を増し長期保有の安定株主を作っていこうという活動でもあるのだ。株主による企業ガバナンスの便益に供する目的もあるだろう。

一方でPRはパブリック・リレーションズであり「企業広報」と呼ばれるものである。wikiを借りれば「個人ないし国家や企業その他の組織体で、持続的または、長期的な基礎に立って、自身に対して公的な信頼と理解を獲得しようとする活動のこと。宣伝活動または広報活動のことでPRと主に呼ばれている。」

企業であればPRは消費者、従業員を含む関係会社、協力会社、投資家、債権者、政府も含めたステークホルダーが対象になる。大きな企業で社会的な影響が大きい企業であればあるほど広報活動は社会貢献の一貫として捉えられるべきものなのだ。もちろんポジティブな意味でである。

昨年、米国におけるトヨタ自動車の大規模リコールが原因で豊田社長が米国議会公聴会に招致されたが堂々とこれに応じたことは記憶に新しい。矢面に立つ社長に従業員の志気は鼓舞されたのではないだろうか。しかしこれは特別なことでは無く社長としての責務のひとつなのである。それでも日本人の社長がはるばる米国議会にまで出席して責務を全うしたことは米国で評価されたのだ。

問題はやはり東京電力である。事件発生後の3月13日以降、社長は表に出てこなくなった。参院常任委員長懇談会は24日に開催され保安院の寺岡信昭院長から説明を受けたが、同時に出席を要請した東電社長からは「多忙」を理由に断られている。他に多数パブリックの前で発言しているのなら多忙による欠席も考えられるが、何も無い中では異常な対応とも言えるだろう。西岡参議院議長は「極めておかしいというより、けしからんことだと思う」と発言した

現在の状況は枝野官房長官が原発事故に関して発言し不安の鎮静に勤めておられるが、東京電力のステークホルダー達の不安は一向に収まる気配が無いとも言えるだろう。先日もTEPCOプラザの前で一般客に罵倒される従業員を見かけた。計画停電への不満だろう。危険な現場で働く従業員も、放射能の影響を懸念する福島県の人達も、電力供給を制限されている東京電力管内のユーザーも、株価下落で不安な投資家も、本来一番状況に詳しいはずである東京電力の責任者(社長)からの発言を待っているのである。それも単に伝えただけでは不十分なのである。伝わる広報が重要なのだ。

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