2011年5月31日火曜日

黄昏の詩人




黄昏の詩人―堀口大学とその父のこと工藤美代子 マガジンハウスを読みました。ここでいう詩人堀口大學の父とは明治の外交官堀口九萬一のことです。

この本を読むきっかけは以前読んだ日本海海戦から100年―アルゼンチン海軍観戦武官の証言マヌエル・ドメック・ガルシアを読み直したことにありました。

マヌエル・ドメック・ガルシアはアルゼンチン海軍の提督で後に海軍大臣にまでなりますが、日露戦争当時は装甲巡洋戦艦「日進」に観戦武官として乗り込んでいます。その時の記録が上記の本になっています。以前エントリーしておきましたが「日進」は「春日」とともに日露戦争直前にアルゼンチン海軍から購入した艦で、ガルシア大佐(当時)はこの船の工務監督も勤めていました。

このガルシアの本のプロローグでは日本アルゼンチン協会の野村氏が筆をとっていらっしゃって、そこにアルゼンチン側から見た「日進」売却時のエピソードが書かれています。そしてその中に当時ブラジル公使でアルゼンチンに軍艦購入交渉に赴いた堀口九萬一のことが書かれていました。

越後長岡藩と言えば「米百俵」の逸話や河井継之助を描いた司馬遼太郎の「峠」など数多くの書籍が発刊されていますが、堀口九萬一はこの長岡藩の足軽の息子、父は長岡城攻防戦で戦死しています。母一人子一人、賊軍母子家庭の困窮する生活の中で母は息子にかけ九萬一はその期待にこたえ、苦学の末東京帝大法科の前進である司法省法学校に学科1番で入学します。そして卒業後は日本で初めての外交官試験に合格します。合格者は3名だったそうです。

当時のエリート中のエリートでしょうから、私なんかはもっと良い縁談もあったのでは無いかと考えてしまうのですが、九萬一は昔から気にかけていた越後の友人の妹をあっさりと嫁に貰い、後の詩人堀口大學が生まれることになります。 明治は未だ「薩長」や「華族」など出自も縁故も出世に影響したでしょうからガリガリの立身出世タイプの人間ならばこの結婚は無かったと思うのですが、九萬一のその後の生き方を見ていると彼の人間性とともにそれもなんとなく理解できるのです。

大學の母、つまり最初の奥方が亡くなると九萬一は当時の赴任先のベルギー人であるスチナを後妻にもらいます。ここから彼は外人である奥さんを気遣って本省勤務を避け生涯外地勤務を続けることになります。華々しい列強国での勤務はありませんでした。

あんまり書いてしまうと読む楽しみが無くなってしまいそうですからこの辺りにしておきますが、この本は堀口大學よりも明らかに九萬一の記述の方が多いのです。これは作者も認めていますが、大學を記述しようとするとこうなってしまうのでしょう。私は詩歌には疎いのでその方面の評価は出来ませんが、明治人のひとつの生き方、この本の読後の爽快感は最近読んだ本の中では突出していました。

2011年5月29日日曜日

株式ゲーム

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ちょっとマニアの人ならよく知っている会社にアバロン・ヒルズというゲーム会社がありました。ボード・ゲームの会社でしたが、PCゲームについて行けずに、1998年に600万ドルで買収されて、今はハスブロ社(HAS)の一部門になっています。


僕はこのシュミレーション・ゲームの中の「空軍大戦略」(注)が好きでした。これは「頭上の敵機」や「メンフィス・ベル」などで映画化されていますが、連合国側爆撃隊がナチス・ドイツにたいして戦略的に爆撃を行うゲームです。このゲームは実際の軍隊で行われる棋上演習を簡略化した精巧なものでプレーヤーは参謀となってゲームに参加します。


プレーヤーは制約のある燃料や、時間の経過によって開発される戦闘機、爆撃機、パイロットの数等を考案してターンごとに作戦計画書を作成しそれに沿って実行します。連合国側から見ると爆撃目標はBMWのエンジン工場(FW190)であったり、ベアリング工場だったりします。またドイツ側は連合国軍よりもさらに厳しい燃料制約の下、航空機生産を維持し教育隊を訓練しなければ搭乗員不足でやがて迎撃機を飛ばせなくなってしまいます。工場は守らなければ戦闘機の補給は無いし、パイロットも育成しなければならないしとジレンマの塊みたいなゲームでした。


余談ですがフォケウルフ(FW190)のエンジンはBMW、メッサーシュミット(Bf109)はメルセデス・ベンツ、イギリスのスピットファイヤはロールス・ロイス、ゼロ戦はボディは三菱だけどエンジンはスバル。アメリカの究極のレシプロ戦闘機P51のエンジンはロールスロイス マーリンエンジンでした。陸軍四式戦「飛燕」(三式戦)は川崎重工がベンツのエンジンをライセンス生産しましたが当時の日本の工作機械の精度が足りず不調が多かったと言われています。


ドイツ側も粘っているとやがて無敵のジェット戦闘機Me262が登場してきます。これが何機生産できるか。戦闘機同士の対戦はチャートが用意されていてP51、20機対Me109G、20機が空戦するとどういう比率で撃墜されるかが機種別に決まっています。また護衛戦闘機の無い爆撃隊は悲惨な結果になります。最後の運の部分はサイコロで調整されますが基本的に運の要素はあまりありません。制約のある資源の中で客観的な優位性をどうやって作るかがゲームのポイントになります。時には爆撃隊をおとりにしてメッサーシュミットを集中させP51で教育隊を攻撃させたりもします。でも基本は戦力の集中運用でした。1日3時間ほどやって1週間ぐらいはかかる大変なゲームでした。


そんな凝り性のアバロンヒルズ社が実は株式シュミレーション・ゲームを出しているのです。僕がアメリカに初めて出張に行った時に自分の土産用に買ってきたものです。今回は言ってみれば僕のお宝開陳みたいなものですかね。



このゲームは仲買人1人と投資家達によってプレーされます。仲買人はいなくても結構。
アセットクラスはとってもアメリカらしい。写真のようにワラント、スペキュレーティブ、ブルーチップ、プリファードにボンドと別けられ、それぞれボラティリティが決められています。追加ルールで転換社債も設定できます。

さてゲーム盤のほうです。右上の数字は証券価格を表します。色違いの駒はワラントや株などを表しています。ワラントは12ドルで、ボンドは87ドル。

右下がターンで12ターンあります。多分1年と言う意味なんでしょう。

左下はトレーディング・ポスト。左がビッドで右がオファー。おいてあるチップは投資家が置いていきます。数が多いものは売り買いの希望が多い事を示しています。例えば黄色のスペキュレーティブでは買い3件売り1件。これは証券価格に影響をおよぼします。


投資家がトレーディング・ポストにチップを置き終わると、とりあえずこのボード上の価格で商いを付けてしまいます。そしてトランプを切るようにランダムな順序に積み上げられた相場カードを1枚引きます。相場カードは強気、持ち合い、弱気の3種類です。


それぞれのカードには表がついてそのターンのそれぞれのアセットの価格変化が書いてありますが、ここでは前回のトレーディング・ポストの売り買い差し引き件数を反映して価格変化を決定することになります。前回買い件数が多いと価格変化はポジティブに大きくなる。一見勝ち馬につけ戦略に見えますが、買いがたまると最終局面で売り物に押されたりしてしまいますから単純ではありません。カードはBULLが6枚、MIXEDが5枚、BEARが4枚。合計20枚から12枚を引くことになります。従って弱気相場が4ヶ月分出てしまえば後は怖い物無しになるんですがアセットの組み合わせが難しい。破産寸前でワラント1点張りなんて投資家も出てきがちです。

このゲーム、スペキュレーティブ株は1ドル以下になることがありますが、それは倒産として淡々と株主責任で処理します。そして再生されたとして直ぐに新規資金を集めて登場し直すことになります。

このゲームがアメリカっぽいのはゲーム中にキャッシュが足りなくなった時には投資家同士で相対取引が可能なことです。そしてそこには価格制限はありません。

今回久しぶりにゲームの箱を開けてみて感慨深かったのは、手書きのチャートが出てきたことです。ランダムなゲームなのにチャート分析してました。習いたてだったから無理もないですかね?


追記 (注)原題はLuftwaffe。空軍大戦略ではThe Battle of Britainになってしまいます。訂正しておきます。

2011年5月20日金曜日

与謝野大臣発言に関して


与謝野馨経済財政担当相は20日朝、閣議後の会見でいくつか発言をした。

東電融資の債権放棄、貸し手責任発生は理論上あり得ない=与謝野氏(ロイター)

先ず東京電力の債権放棄について。これは先日の枝野氏の東電に対する債権放棄を銀行に促した発言に対してのものだ。
「電力事業のように堅実な公益性を持った事業に必要なお金を貸すことに、貸し手責任が発生するのは理論上あり得ない」
「貸し手責任が発生するのは、相手に弁済能力がないことがわかっているにもかかわらず貸し込む、その典型は数年前のサブプライムローンのように、相手が家を買う能力がないと思いながら貸し込んでいくときだ」

「貸し手責任の発生」に関して寡聞にしてどういう理論があるのかはわからないが後半のサブプライムに関する文脈から判断すると与謝野大臣の定義する「貸し手責任」とは悪意を持って融資した貸し手に限られるということになる。しかしながら一般にはたとえ銀行に悪意が無くとも融資していた会社が倒産すれば債権は全額を回収できなくなったりする。これも貸し手の責任であり決して誰かが面倒を見てくれるわけではないのだ。したがって倒産の可能性が高い相手に対してはその可能性に応じて金利の上乗せを要求することになる。

金融機関が電力会社に融資したり電力債を購入する際にも、昨今の資金運用難から僅かであったにせよリスク・プレミアム(上乗せ金利)を受け取っていた。金融危機の08年の9月頃には東電債は国債利回り+30ベーシスでトレードされていた。ではこのリスク・プレミアムは一体何だったのだろうか。国家債務よりは踏み倒される確率が高いと考えていたのではないのだろうか。あるいは「もしかしたらどうせ国が面倒見てくれる」事も織り込んでリスク・プレミアムが低かったというのだろうか。
なる程今回はまったく異常な事態ではあった。だとすれば津波で流され倒産した水産会社に融資していた個人や地域金融機関も債権は保証してもらえるのだろうか。もちろん彼らに悪意などはないのである。

今回の東京電力スキームは東電の倒産回避ありきで始まっている。様々な本来あるべき法的手段を回避して曖昧なものを残している。枝野氏は曖昧な中で曖昧なものを心情的に要求しただけなのだ。

それにサブプライム問題である。確かに相手に返済能力がないことがわかって貸していた連中もいたし、構造的に無理があることを認識しながららも商品組成し販売している者もいたが、大半の銀行やセールスマンはそうでもないだろう。弁済能力が無いことを予見するのは難しいはずだ。でなければいくらリスクの大半は証券化されて第3者に移転しイザとなれば「最後の貸し手」が現れて救済される確率が高いと銀行が曖昧に考えていたとしても彼らが融資するはずが無いではないか。銀行はこんな事態になるってことも予見できなかったのだから。どこらへんの時点で悪意の有無を判断するのか。かつては日本の住宅金融公庫も最初の数年は利息の支払いが少なく後で金利が上昇する商品を提供していたが果たして彼らにも悪意があったのだろうか。返済できないと予見しながらローンを提供していた担当者も何人かいたんだと思う。

1999年にマーチン・ルーサー・キングⅢが「少数民族の住宅ギャップ:ファニーメイとフレディマックの落ち度」という論説を書いた。これはアメリカのマイノリティーが住宅ブームに取り残されていると抗議したものだった。これを受けて当時のHUD(住宅・都市開発省)の長官アンドリュー・クオモはファニーとフレディに融資基準を下げて借り手の書類提出要件を緩めても良いから融資を増やせと命令した。もちろんマーチン・ルーサー・キングⅢにもアンドリュー・クオモにも悪意は無かった。こんなことになるとは予見できなかっただけなのだ。

今回震災で被害を受けた第3セクター三陸鉄道はその高い「公益性」にもかかわらず復興費用の半額である90億円の資金をだそうという金融機関は全く無く復旧工事の着手にも踏み切れないでいる。日々のキャシュ・フローさえあやしくなっていると自身で伝えている。東電も三陸鉄道も公益性はどちらも高いが三陸鉄道の場合には競合するバス路線も走っている。あるいは自家用車で移動するという代替手段もある。三陸鉄道は震災前でさえ赤字なので今以上のコスト負担には耐え切れないだろう。この際バス路線廃止、乗用車禁止にしてしまえば三陸鉄道も堅実な公益性の高い事業となるだろうか。

与謝野理論でいけば東電と三陸鉄道の両者の差は「堅実な」にかかっている。しかし電力事業が「堅実」なのは地域独占で競争が無く、コスト積み上げ方式で電力料金が決められているからである。今回は東電に対してリストラこそ要求するが賠償金は結局電力料金に積み上げられるだけなので時間さえかければ潰れる事業ではない。競合する相手は今のところ想定できないからだ。

与謝野氏のもうひとつの発言。
「電力会社の発電部門と送電部門を分ける発送電分離については『現時点でそういう視点は、あまり私の視野に入っていない』とした。」

今こそ発送電分離による競争原理の導入は是非視野に入れるべきなのだ。今回無競争状態は利権であることがはっきりと露呈した。このままではせっかくの与謝野大臣の発言も単なる利権擁護でしかなくなってしまうだろう。

東電CDSが過去最大スプレッドに上昇しているがそもそもスキームが曖昧だから、根拠の無い枝野発言が現実味を帯びているのではないだろうか。


2011年5月17日火曜日

大山鳴動東電スキーム


5月13日に原子力損害の賠償に関する「政府支援の枠組み」についてが発表された。
本来この発表は今月中に東京電力の決算を控え早期の枠組み決定が迫られており12日がデッド・ラインだったのだが、これが民主党内の反対に会い1日延期されたものだった。

内容はこれまで新聞にリークされていたアドバルーン記事と大差の無いものだ。
当ブログでも素案を扱った。
4月15日 原発賠償へ保険機構案
4月21日 東京電力支援スキーム

要するに原案が出来てから1ヶ月近くが経過していたわけだ。そして出てきた「枠組み」は本当に枠組みでしかなく機構から東京電力への資本注入の手法が何であるのか?とか、知りたい部分が明記されず極めて曖昧なものであった。

当然こうした曖昧な「枠組み」は記者会見ではつっこまれることになる。
「金融機関などが、東京電力に行った融資について、一切債権放棄をしない場合でも、東京電力に公的資金を注入することに国民の理解が得られると考えているか」と質問したのに対し、「震災発生後に福島第一原子力発電所の事故への対応などのために行われた融資については、別に考えないといけない。しかし、震災発生以前の融資について『国民の理解を得られるか』と問われれば、到底、得られることはないと私は思っている」と述べました。NHKニュース

これに株式市場は反応した。銀行株が下げて「枝野ショック」とか呼ばれたのだが、よくよく「枠組み」を見てみれば資本注入の条件など何も書いてはいない。あえて文言を探せば「原子力事業者を債務超過にさせない」とあるだけだ。「枝野は弁護士のくせに資本主義もわかっていない」とか「日本は資本主義の根幹もわからないのであれば外人はもう投資してこない。これは風評被害だ」などと騒ぎが大きくなるわけだが、機構(政府)による資本注入の条件に銀行団による債権の一部放棄が入っていても別に資本主義の根幹を揺るがしたりはしない。バブル時の不良債権処理に株式に手をつけず銀行団の債務免除などしょっちゅうやっていた。第一既存株主の保護なんて「枠組み」のどこにも書いてはいないし、一方で全てのステークホルダーに協力を求めるとはっきりと書いてある。資本注入で相当のダイリューションが発生する可能性も高いと僕は思う。

この枝野発言に対して15日玄葉政調会長(産経)は、「ちょっと言いすぎた感じだ。(東電が)融資を受けられなくなる」と指摘した。
枝野さんが何と言おうが、そもそも今時東電は政府保証無しで融資など受けられる理由がないでしょう。

そして17日野田財務相、(産経)
枝野幸男官房長官が東京電力への公的資金活用の前提として金融機関に債権放棄を求め、大手銀行がこれに反発していることについて、「具体的に政府で検討したということはない。東電と金融機関が『民・民』の関係でご協議いただくのが基本姿勢だ」と述べ、あくまで民間同士の議論に委ねる考えを強調した。
そう財務相は「具体的に政府で検討したことはない」とハッキリ言ってる。

当然のことだが枝野、野田両氏は「原子力発電所事故経済被害対応チーム 関係閣僚会合」の副チーム長、玄葉氏は閣僚だからメンバーである。
要するに何も決まっていなかっただけのこと。

結果として「賠償支援法案は今国会提出見送り」がオチとして準備してあった。

もしも今は立場上何も言えない東電清水社長を大阪弁で代弁すれば、
「あまえらええかげんにせいよ~、どうせ更迭されるワシらの給料が高いとか何とか細かいことばっかり言うてからに、肝心なことは何にも決めてくれへんやんか。ただでさえ事故処理で無茶苦茶忙しい東電に直ぐにリストラやれとか賠償金はお前が支払えとか。資金ショートしてまうど。第一原子力はうちが勝手にやったんと違うぞ。国策に協力してきただけや。何でもかんでも人のせいにしやがってからに。せめて賠償支援法案ぐらい今国会で決めてくれや。こんな政府もし普通の会社やったらとうに潰れてまっせ。」

2011年5月16日月曜日

原子力保安隊 妄想系

僕は「団塊の世代」よりは若いのだけれど、鉄腕アトムや鉄人28号の記憶はちゃんと残っている。ウルトラマンの科学特別捜査隊なんてのもあった。
これは国際科学警察機構の下部組織でパリに本部があり、日本支部の隊員はたったの5名しかいなかったようだがウルトラQで活躍した一ノ谷博士が日本支部を立ち上げたそうだから歴史は古い。因みに科学特別捜査隊の緊急電話番号は999だが、日本ではともかく外国ではやたらとダイヤルを回さない方がいい。プッシュしない方がいい。

いきなり話がそれてしまったが、僕が言いたいのは理科系出身の菅首相始めとしてこの世代の人達は「科学のこころ」があったのでは無いかということなのだ。ファィマン物理学、ボーアの量子論を読みケプラーに憧れ宇宙やロボットに思いを馳せた世代でもあったのじゃありませんか?ということなのだ。

アントノフ An-225


福島原発の現場で危険で苛酷な状況で働く人、放射能汚染で避難している人がいる現状で不謹慎かもしれないが僕はこの災難を機に「日本の力」、「科学技術力」を総結集するようなプロジェクトがあっても良いのではないかと妄想するのだ。どうせイヤになるほど組織を立ち上げてしまったのだから今更もうひとつぐらい作ったってどうってことあるまい。

組織の名前は「原子力事故対策特別技術装備本部」でも「原子力保安隊」でも何でも良いのだが、科学特別捜査隊みたいにカッコ良いのが理想だろう。モラールも高く維持できるようにする必要がある。これは積極的に現在ある技術力を結集し具体的な装備を充実させていこうとする組織である。

具体的には、現在必要と思われるロボットや特殊車両類を調達する。
例えば、汚染された発電所内で放射能を計測したり、状況をカメラでモニターし遠隔地から目視できるロボット。あるいは電気ケーブルを配線したり排水作業の為に簡易なパイプの配管ができるロボット。バルブを手動開放する必要があるときのバルブを回すロボット。バルブ側の形状もこれを想定して新規には設計し直すと良いかもしれない。ホンダのASIMO君もいるしラジコンの大型産業用ヘリなんかは既に商品化されているのだから計測機器との連携でもっと使い途はあるはずだ。

特殊車両では汚染された瓦礫の撤去用ラジコンブルドーザー、汚染時間を極力短縮する為の作業員搬送用特殊車両。ロボット類をサポートする電源車、有人の支援車。などなど。現場からの意見を吸い上げ仕様決めて募集する。

東芝や空想科学会社IHI、三菱重工、日立、三菱電機、コマツ、トヨタ、ホンダ、コントローラーで任天堂だってありかもしれない。あるいは中小企業の中にもそういった会社は沢山あるだろう。福島原発は時間がかかりそうだから今からでも充分に役に立つ。コマツで製造中の大型キャタピラーを発注主に頼んで流用させて貰っても良いではないか。あるいはもう既に調達は始まっているかもしれないが、組織を一元化して大胆に予算を付けるべきなのだ。堤防をコチコチと作っているよりも急を要するし現実的なのである。

そうして福島が収まった後には、ノウハウを生かし、こうした機器類を整備しツールを駆使する部隊を自衛隊でもよし、保安院でもよし「原子力保安隊」として普段から準備しておくのだ。国内外に原発はいくつもある。いざと言う時には機材一式をアントノフにでも載せて世界中に派遣できる体制にしておく。
 基礎技術は既に出来ているのだからそれほどの予算はかからないだろう。むしろ少々の予算はかかってしかるべきだ。この手の科学技術に対する具体的な出費は必ず元が取れる。と思う。防衛費に一部乗せてもいい。「日本の科学技術」を駆使した原子力保安隊。よっぽど世界平和に貢献できると思うのだ。


「がんばろうニッポン」も良いけれど、「負けるなニッポン」
火山列島に住み着きこれまで自然に打ち勝ってきた先人に負けてはいけないのだ。


もっともそんな妄想の前に現在の現場を何とかしなくてはいけないのだけれども。

2011年5月3日火曜日

裏技ニッポン


先日、何気にテレビを見ていたら中居正広がMCをして池上彰にチャレンジするような趣旨の番組をしていた。タレントや政治家をゲストに色々と複雑なものを解りやすく説明しようとする番組だった。

その中に「得するお金の話」というものがあって、「年金を多くもらう裏技」と「知って得する医療費の新常識」が取り上げられていた。小池百合子や片山さつきもゲストにいたように思う。

年金を多くもらう裏技

先ず、年金を多くもらう裏技は夫婦の年齢が離れていると得するという話だった。
仮にダンナが65歳の年金受給年齢に達した時に、奥さんの年齢が50歳ならば奥さんは受給年齢に達していないので本当は奥さんの分の国民年金が貰えないのだが、特別に奥さんが65歳になるまで国民年金の約半額が給付されるというものだった。

成程そういう制度があるのか。
しかしどうしてそれが裏技なんだ?

それは申請しなければ貰えないからだ。つまり申請する事が「裏技」なのだ。
普通に正道を歩いていると貰えないわけだ。


知って得する医療費の新常識

これは高額医療費制度の話だった。癌治療などで保険対象外の特別な治療法に対しては適用されないが、健康保険に加入している限り長期入院などで医療費が嵩んでも自己負担には上限が決められているという話だ。これは「高額な医療保険には本来加入するメリットが少ない」ことを説明するときによく根拠にになる制度である。

しかしこれがどうして「知って得する」なんだ?

それは申請しなければ貰えないからだ。つまり申請する事を知っていれば得をするのだ。
「ボーッ」としていれば貰えない。

どちらも視聴者アンケートによるこの制度の認知度は50%を割っていた。また高額医療費制度に関しては医療機関でも積極的にこの制度の説明はしないそうだ。多分手続きが面倒なのかも知れない。

しかしこれらの表現は間違っている。「知って得する」ではないのだ。「知らないと損をする」が正しい。何故ならば誰でも本来受給する権利を持っているからである。つまり厚生年金なり国民年金なり健康保険なり既に保険代金を支払っているからだ。未納の人は別の問題だが建前は国民皆保険で勤め人は給与から天引きされている。

これがもし民間の保険会社であればどうだろう。申請手続きが充分に周知されず、且つ面倒な申請手続きをしなければ貰えない保険なんて「保険金不払い問題」にでもなりそうではないか。しかし国がやっているからなかなか問題にはならない。かつての社会保険庁の仕事ぶりに国民は皆驚かされたものだったが今でも民間レベルにまで品質向上したわけではない。小池百合子も「お役所仕事ですかね」とコメントしていた。政治家があきらめてはいただけない。

長期療養の際には医療機関に保険証を提示するのであるから患者の属性は解っているはずだ。最初から療養費から引いておいてくれれば良いはずなのだ。申請を受ける人間がいて審査する人間、出金を管理する人間と人件費は膨らんでいくだろう。組織ができれば天下りの長も必要だろう。しかしこれは国民に対して何より不公平だ。保険料は強制的に天引きされるが、保険金は「請求主義」と非対称になっている。

確かに日本の財政赤字の根本問題はざっくりと社会保障費である。しかしながら電子政府など政府部門の合理化余地も相当残されているはずなのだ。考えさせられる番組だった。