2011年11月11日金曜日

ユーロ問題111111


イタリアは財政黒字である。実際は長期的な成長過程では金利は成長率を上回っているものであるが、プライマリーバランスがちょうど均衡しているときに成長率が金利よりも高ければ財政赤字は減少していく。これが「ドーマー条件」と呼ばれるものだ。簡単に言えば金利が高くとも成長率がさらに高ければ何とかなるのである。

イタリアの実質金利は4.5%、2000年から07年の実質成長率が1.5%であるから現実には「ドーマー条件」を満たしておらず、今後の歳出削減や政府資産売却、3%ほどの経済成長の上乗せが必要となるわけだが、ユーロ圏の銀行が信用を収縮している段階でそうした成長は非現実的だと断定せざるを得ないだろう。政府高官で「イタリアの金利はユーロ統合以前の水準に戻っただけだ」と発言する人もいたが、だとすればユーロ統合後の低い金利とそれによる債務の積上げは無理なファイナンスであったことを裏付けるだけの話だ。

FTはルービニ教授が挙げる4つの選択肢を記事にしていた。
1.積極的な金融緩和 ユーロ安によってユーロ中核国の景気刺激を追求する
2.周縁国(既にイタリアも含む)の構造改革とデフレ調整、実質的な名目賃金の切り下げである。
3.中核国が競争力の無い周縁国に恒久的に融資し続ける道
4.ダメな国はデフォルトし、ユーロを解体する道

1.は現在の問題を持つ国に対しては間接的な効果しか持ち得ないし時間軸的に市場が待ってはくれないだろう。
2.ギリシャのデモを見るまでも無く、そもそもこうした財政規律を守れないような国の議会が仮に名目賃金の切り下げに同意したとしても実行は困難に違いない。
3.これは金財分離がユーロ問題の本質である中で、ユーロがあたかもひとつの政府であるように振る舞うわけでこんな事ができるのならば事態は現在のようにはこじれてはいない。クルーグマンはECBが問題国の債務を多少引き受けても現状ではハイパー・インフレにはならないと発言したようだが、問題はそこには無い。第一リスボン条約にECB引き受けによる国債発行を禁止する項目を盛り込ませたドイツが納得するわけがない。

となると俄に4のケースが現実に肉眼で見えるような距離までやってきたように思える。ドイツ・キリスト教民主同盟(CDU:メルケル首相の党)はユーロ離脱の手続き作りを既に開始しており来週の党大会の議題にするようである。手続きの前にそうした事態への対処策作りが肝心だとは思うのだけれど。

「イタリアは政府債務が巨額だがそのほとんどは国内資金によってファイナンスされているので国債が売り崩されることは無い」と長い間信じられていた。



0 件のコメント: