2012年6月30日土曜日

「銀行同盟」発足に向けて動き始めた


28、29日に開催されたEU首脳会議においてユーロが「銀行同盟」発足に向けて動き始めた。

前回コラムで指摘したとおりこれまでの問題点は、スペインやイタリアの銀行救済のための資本注入の資金が欧州中央銀行(ECB)から直接問題行に注入されずに、一旦各政府の債務となって後に銀行に資本注入されることにあった。この為に政府債務が比較的少ないはずのスペイン政府が財政危機に陥るという問題をはらんでいたのだ。

ここでの「銀行同盟」とはユーロ各国がひとつの政府となり同じ予算を使う「財政統合」まではいかずとも、(財政統合は各国主権放棄の意味合いがあり簡単ではないのだ)、とりあえず金融機関対策に絞ってユーロ各国は同じ財布を使えるようにしようという金融政策である。これは今まで望まれていたものだが優等生のドイツの利害、つまり一方的な持ち出しになるとのドイツの懸念から実現が危ぶまれていたものだ。

今回ユーロは、
1)来年から救済基金を通じて銀行に直接資本を注入することを認める
2)救済基金による国債買い入れでも合意
3)欧州中央銀行(ECB)を中心に域内銀行監督制度を統一することを決定
4)ESMの優先債権者待遇の廃止

5)景気刺激策

上記項目を決めたわけだが、評価されるべき事前の予想とのギャップは、個々の具体策ではなく大枠におけるドイツの譲歩であった。

ニューヨーク市場は既にこのドイツの譲歩と最悪の事態を逃れたユーロシステムに相当の評価を与えているが、その後のドイツ国会の対応は注目されるべきだろう。ドイツ連邦議会(下院)ではESMは賛成493対反対106で、新財政協定は賛成491対111で、それぞれ可決され。棄権はESMが5、新財政協定が6だったのである。

独議会がESMと新財政協定を可決、批准に向け憲法裁判所が判断へ
2012年 06月 30日 09:01 JST ロイター

ドイツの批准が7月9日のESMの発足に間に合わない恐れはあるが、ドイツ国会が圧倒的多数で承認している以上、スペイン、イタリアをめぐる最悪の事態は予想からはずしておく必要があるだろう。

今回の決定はギリシャ問題には直接の関係がないが、ギリシャ問題の持っていた連鎖的破綻シナリオはなくなったと考えてよいだろう。ユーロ統合理念を棚上げして、金融市場からだけみるならばギリシャがユーロに残ろうが、出ていこうがそれほど大きな問題ではなくなったと思う。

但しパニックがなくなった分のショートカバーは入るだろうが、株式市場は世界景気の動向に目がむくことになるだろう。


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