2013年3月26日火曜日

焼け跡の2つの株式ブーム


キプロスの預金封鎖が話題になっています。5月出版予定の拙著から、第2次世界大戦終戦直後の我国の「預金封鎖」の部分を抜粋して掲載しておきます。


焼け跡の2つの株式ブーム

長谷川光太郎が書いた日本で唯一の兜町通史「兜町盛衰記」(図書出版社)によると、戦中の証券業は世間から、あまりまともな商売だとは思われていなかったそうです。兜町では40才半ばの予備役少尉にまで招集がくるなど、男はどんどん兵隊にとられて、年寄りと女子社員ばかりになっていました。取引所と店を往復するメッセンジャー・ボーイも60才過ぎの老人が多くなり、目先の効いた経営者は証券業だけでは何かと世間体もあり心細いので鉱山開発や軍事物資生産の副業の看板をかかげる者もいたのでした。株屋と呼ばれて平素から何かと一段下に見られていましたから。

1945年(昭和20年)に入ると東京の空襲も激しさを増すと同時に相場も休みがちになり、やがて東京株式取引所は8月9日を最後に一旦閉鎖となりました。しかし戦争さえ終われば兜町は世間よりもよほど切りかえが速かったのです。同月15日の終戦をはさんで28日には閉鎖前の9日までの受渡し未了の精算をして、一旦区切りをつけました。そしてその後はすぐに業者間で株の店頭取引が始められました。

人気は戦時中の軍需株に代わりさっそく平和の象徴である映画株や百貨店株でした。理由知り顔で平和産業の相場観を披瀝する人もいたようで、焼け跡の取引には兜町の活力を感じさせられます。関係者は9月26日には大蔵省と相談の上で、10月1日の東京株式取引所再開を決めましたが、さすがにこれはGHQが認めませんでした。GHQでは先物取引が主流だった日本の株式市場をあまりにも投機的なギャンブルであると考えて、昔のまま再開させるつもりは無かったのです。しかたが無いので業者たちは取引所の再開をとりあえず諦めて、最初は兜町の道端などで商いをしていましたが、次第に取引所横に現存する日證会館の1階や2階で相対の店頭取引や集団取引を継続していったのです。
日證会館

46年2月17日には「経済危機緊急対策」の一環として「金融緊急処置令」が発令されました。ひどいインフレだったのです。これは「新円切り替え」とか「預金封鎖」と呼ばれるもので、小泉政権の頃に、財政赤字解消のために再び行われるのではないかと話題になったこともあります。もちろんこの手の話の現実味はともかく、今の日本を含む各国政府の債務状況からは、近いうちにこれが再び話題になる可能性もあるでしょう。

「金融緊急処置令」は当時の10円以上の日本銀行券(旧円のお札)を3月2日以降は失効させるというもので、それを回避するためには現金を銀行に預金しなければいけませんでした。さもなければ手元にある銀行券は無価値になってしまうのです。預金後は生活分として毎月定められた金額(500円)だけが「新円」の現金で引き出しが可能というもので、政府としては国民の預金を封鎖した上で、そこから財産税を徴収して、戦中に膨らみきった国家債務の返済にあてようと目論んだのです。また同時に既発の日銀券を発券量の制限された新円に切り替えることによって、通貨膨張を抑えインフレの目をつむ目的もありました。しかしながら新しいお札の印刷が間に合わなかったので、とりあえず旧円の紙幣にスタンプを貼ることで対処したのでした。

「旧円」失効前の闇市では「旧円」、「新円」と二つの物価が形成されました。進駐軍の兵士は「新円」切り替え金額に制限が無い等、この法律は当初から利用できそうな抜け穴がいくつかありました。一方で預金の引出し制限のせいで株式市場は閑散を極めたので、必死の陳情の末に、その対策として2月23日に大蔵省告示35号が出ます。この結果、株式は許可制ながら預金口座から預金を引き出して買えるという特例が認められました。因みに取引所は前述のように閉鎖されたままで、店頭取引だけでしたが、陳情に威力があるほど、それで商売をしている人がたくさんいたということです。

世間では「新円」の引き出しは厳しく制限されていましたが、株を買って売却すれば簡単に「新円」の現金を手にすることが出来たのです。いわば合法的なマネーロンダリング(資金洗浄)で、特に新規公募株は総括認可制といって既存銘柄個別の許可よりも手続きが簡単だったせいもあり、人気を呼んだのだそうです。

5月15日の新日本興行株を筆頭に食品、鉄道、興業百貨店株などが資金調達をしました。これが戦後の一つ目の株式のブームです。取引所もない焼け跡で株式公募が賑わったのでした。しかしこの一つ目のブームは、目的が投資そのものではなく「新円」を獲得するために買って売るだけのものなので、この間指数自体はあまり上昇しませんでしたが、この特例が廃止される8月10日まで、株式の商い自体は大きく盛り上がったのです。また預金口座からの「旧円」による買い付けと現金による「新円」の買い付けでは異なる価格が形成されていたそうです。
この特例は不動産購入にも適用されたし、なまじ銀行間オンラインも無い時代ですから、複数の銀行に口座を持てば預金引き出し額の規制は困難だったという話です。
真面目な国民が焼け跡の中で、さらに戦争債務のツケを払わされる一方で、闇屋では引き出し制限の何十倍にも相当する新円の分厚い札束を手に持って、買い物をする成金の姿も見られたそうです。後の結果論で言えば投資には不動産を買えばよかったのでしょうが、何人がこれを知っていたことか。


データ:野村證券五十年史

最初のブームの後は、「企業再建整備法」や「経済力集中排除法案」など、各企業が整理の過程にあったことや労働運動が激化したことから、しばらくは株式に人気が戻りませんでした。しかし47年末からの証券民主化運動(財閥放出株式などの一般投資家への浸透販売努力)やインフレの亢進から市場は反騰に転じました。

戦中に企業の配当を抑制し株主の利益よりもお国のために生産量の増大を目指す趣旨で施行された「会社配当等禁止制限令」などの廃止があり、株の商いはインフレと共に徐々に盛り上がっていったのです。インフレ対策で株を買う人も多かったでしょう。49年に入るとGHQによる取引所再開の発表やドッジ声明による経済安定化機運により株式は2回目のブームを迎えたのでした。そうです「公式の取引所」もないのにです。

「投資家のための金融史」 五十三話より

2 件のコメント:

LaTour さんのコメント...

毎度楽しく興味深く読ませて頂いております。
著述業が本業になられたのでしょうか?
締め切り近くでお忙しい事とおもいますが、御時間あられましたら教えてください。
マネタリーベースを2倍に拡大出来る道理が解りません。
金融を含む民間は、債権証券を引き取ってもらって手にした日銀券も、貸出運用投資消費先が無ければ、行き場として準備預金のブタ積を増やすしかないと思います。
ブタ積を増やすだけでも数字上は拡大するのですから、それで良しということなのでしょうか、その為に短期金利をあげざるを得ないことにはならないのでしょうか。
経済規模が2倍になるとか、円の経済圏が2倍になるとかシニョレッジ創造型異次元の施策があるのでしょうか。
自分が想像する政府と官僚の思惑は。
日銀のバランスシートを拡大し。
将来的な通貨価値の毀損の予想を元に円を切り下げ。
輸入物価を主導とし、加えてジャブジャブのキャッシュによる投機的な動きから来る価格上昇も加えてインフレを起こし。
国外との相対的な人件費を含む、輸入品に関わらない生産コストを引き下げ対外的な産業競争力を高め???。
且つ政府債務をインフレによる時間をかけた徳政令で減価し。
財政の再建と競争力の強化を図る、という筋書きなのでしょうか。
しかし市場が財政ファイナンスの判断を下す手前の、金利がサスティナブルな範囲にとどまっている猶予期間と、そ時期を逃さない出口戦略迄の全体像が一緒に見えないと、無謀な人体実験のように思えます、1億火の玉玉砕だぁという可能性は無いのでしょうか。
中途半端な知識を元にした教えて君ですが、間違の部分の指摘も含めどのように観ておられるのでしょうか・・・・。

Porco さんのコメント...

質問の要点が少し散逸しているかと思いますので、質問を私なりに整理をすると、

1)マネタリーベースを2倍にしても準備預金に豚積みされるだけで、世の中に流通しているマネーの指標であるマネタリーストックは増えないのではないか?

増えないと思いますし、黒田さんも短期で増えるとは思っていないでしょう。要点は短期でインフレ期待が醸成できるかどうかということだと思います。「我々は従来の常識から見ると無茶苦茶(異次元)な金融政策をやるが、それでも市場の君たちはインフレになると思わないのか?」ということで、そういう意味では市場は円安という形で既に反応しています。

2)国内インフレによる政府債務の減額と、円安による競争力強化を狙っているのか?

官僚は緩慢なインフレによる政府債務の減額は望むところでしょうが、壊滅的なものは自分達の職業の不安定化に繋がるので望まないでしょう。円安による国際競争力の回復は対ドル通貨よりも昨今は実質実効為替レートの比重の高い対中国+アジアNIEsで顕著に出てきています。例えば米国で伸長著しかった韓国製自動車や家電は陰りが見えます。もともと極端な対円ウォン安をもとにした彼らに優位でしたから、現場では日本にとって良い意味で随分と事情が違ってきているようです。もともとアジアNIEsのような国は製造業の力が伸びた割に為替が割安という側面もあったと思います。60年代のアメリカに対する日本や西ドイツのように。

3)実質的な財政ファイナンスをしているわけで最後は財政破綻するのではないか?

現在はTPP参加など、安倍首相は参議院選を睨んだ党内情勢を利用して自民党政権は良い方向に向かっているようにも見えますが、参院選後の自民党がどう変貌するかで今後の方向性も占えるのではないでしょうか。財政問題に目処がつけられるような税収増の予想や財政健全化の動きが見られないようだと、再び破綻論がもたげてくると思います。現時点でどうのこうのと指摘する局面ではまだないと思います。