2014年3月25日火曜日

【ビジネスアイコラム】GDP、中国が米を追い抜く日は…


【ビジネスアイコラム】GDP、中国が米を追い抜く日は…
2014年3月24日掲載

 中国の全国人民代表大会(全人代)は5日に始まり13日に終了した。終了日に発表された1~2月の鉱工業生産や小売売上高は市場予測を下回るなど、ここのところ中国では弱い経済指標が相次いでいる。中国経済の低迷が中国を市場としていた新興国の成長予想に影をさし、株式市場においては新興国から米国を中心とする先進国市場に資金を還流させる大きな流れとなっている。ロシアによるウクライナ介入もこの動きに拍車をかけるだろう。しかしながら当の中国は今回の全人代においても2014年の成長率の目標を前年と同じく7.5%程度におくなど相変わらず強気な景気見通しを示しているが、はたしてこうした目標数値は実現可能なものなのだろうか。

 中国版シャドーバンキング問題やそれに関連して昨年発生したインターバンク市場での変調、また中国本土で発行された債券としては初となる太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技のデフォルトなどを根拠に中国経済の急激な崩壊を予想する声も一方ではあがっている。しかし中国では政府部門に資金があり豊富な外貨準備と相まって救済資金はふんだんにあるために銀行システムを発端とする短期的な崩壊リスクは考えにくいだろう。
 むしろ我々が知りたいのは中国の今後の長期的なトレンドである。日本が停滞している間にGDP(国内総生産)で追い抜き世界第2位となった中国は、このままのトレンドを維持してやがてアメリカを追い抜き世界に覇を唱えるのだろうか?

 考えてみれば昨今の日本の将来に対する漠然とした悲観論の背景には勢力を拡大する隣国中国があったし、またアジア各地で頻発する中国の領土拡張意欲に関する周辺国家との摩擦の根底には、中国自身の大国としての将来に対する漠然とした期待があるはずである。そしてそれは我々が武力を持っていなかっただけですでに1980年代に経験したものに似ている。

 津上俊哉氏の新刊『中国停滞の核心 (文春新書) 』では中国の今後の7%成長は困難であると指摘している。これを言い換えれば中国がGDPでアメリカを追い抜く日は仮にあるとしても2030年ではなく相当先延ばしになるということだ。

 氏は03年に『中国台頭』を著し、11年には『岐路に立つ中国』で転換点を指摘し、12年には『中国台頭の終焉』において「中国がGDPで米国を抜く日は来ない」と断言していた。

 氏の中国停滞の根拠は我々にもなじみ深い人口問題が基本である。中国では生産年齢人口はすでにピークアウトし、農村の抱えていた余剰労働力は解消して賃金の上昇が始まりだした。短期的に政府の財務状態が良好でも大国となるためには年金制度の整備も欠かせない、人口動態の問題はやがて現在の我々のように年金債務問題が国家財政をむしばむことになるだろう。昨年11月の3中総会(党中央委員会第3回全体会議)以降、習近平国家主席にはこれまでに見られないほどの権力の集中がはかられているようだ。だがそれは強い中国と同時に中国指導部の危機感も示しているのだろう。(作家 板谷敏彦)


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