2016年7月25日月曜日

日米長期株式リターン


【高論卓説】株式長期リターン、日米で大差 市場は冷徹、構造改革の遅れ直結 フジサンケイ・ビジネスアイ

「72の法則」をご存知だろうか。単利の金利に年数をかけて72になれば、資産は約2倍になるというものである。たとえば100万円の元本で年利6%を12年間貯金すれば、利子収入は6%×12年で72万円のはずだが、利子もまた利子を得るので、100万円×(1+0.36)の12乗と複利計算によって利子収入は約100万円になり、結果資産は倍になるというものだ。必ずしもどのケースでも正確という訳ではないが、10%なら7年で倍、7%なら10年で倍という具合に、暗算する時には役にたつ。

 この複利計算というものは恐ろしいもので、わずかな成長率の差が、時間の経過とともにとてつもなく大きくなる。例えば隣国中国が年率実質7%で10年成長し、我が国の成長率が0%であるならば、GDPで図る中国の国力はその間に倍になる。20年あれば4倍になるのだ。

 当然のことだが、投資の世界でもこの複利の差の影響は大きい。表は日米の長期株式リターン(投資収益)を比較したものである。米国はウィルシャー社の5000銘柄から構成される包括的な株式指数を、本邦はデータを取得しやすい日興リサーチセンターの株式パフォーマンスインデックス総合2という指数を使っている。こうした聞きなれない指数を使用する理由は、配当を再投資した基準で計算されているからである。配当利回り2%の差は35年で倍の差になるので長期では無視できない。

表は横軸が投資開始時期で、縦軸が投資終了時期を示している。%の数字は年率のトータル・リターン(配当込収益率)である。例えば米国の横軸、1980年の列を縦に見ると、1990年までに12.6%の年率複利投資収益があったことがわかる。この間1980年末を100とした場合の指数は326と10年間で3倍以上になっている。2000年までの20年間は2000年がITブームだったこともあり年率15.2%、2010年までの30年間は年率10.6%、こうして2016年まで10%以上の投資収益を継続した結果、36年前の株式指数は実に37倍になったのである。

 では本邦はどうだろうか。1980年に市場全体のインデックス・ファンドを買った人がいたとして、36年間で4.2%の収益で約4倍。これはバブル相場も込みである。バブルほぼ頂点の1990年末で指数を買った人は26年かけて年率0.3%の収益。このほんどが2012年以降の収益である。

これまで日米の差は大きかったが、これからも同じ傾向が続くと決まったわけではない。しかし人口減に加えて、アベノミクスの第3の矢未達、東芝問題に代表されるコーポレート・ガバナンスの質、国際機関から指摘される労働市場の構造問題、女性の社会進出など、立ち遅れた部分に修正が入らないのであれば、それはこれまでと同じだということだ。金融市場の価格付けは言い訳なしで冷徹なのである。

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