2017年1月25日水曜日

【高論卓説】「米国分断」は解消されるのか


フジサンケイ・ビジネスアイ 【高論卓説】「米国分断」は解消されるのか

労働経済学者のエンリコ・モレッティ氏が2012年に書いた「年収は『住むところ』で決まる」(プレジデント社)は、当時アメリカでベストセラーになった。この本では「イノベーション都市」の高卒者は「旧来型製造業都市」の大卒者よりも賃金が高いことが統計から示されている。

 金持ちが住むエリアでは、質の高い生活関連サービスを提供する人たちが必要になる。例えば弁護士や歯医者に限らず、高級住宅街の美容師やネイル・アーティストなどの料金をイメージすれば分かりやすい。つまり本人の学歴よりも、むしろ周囲に住む人たちの学歴が賃金水準を決定していることが明らかにされている。

 こうしたイノベーション都市はグローバル化している。高学歴者は全米のみならず世界中から集まり、お互いを刺激し合い、教育水準はますます高くなり、その結果、影響はお金がかかる健康格差にも波及し、男性の地域別平均寿命にすら明確な分断がみられるようになった。「旧来型製造業都市」では、同じアメリカ国民でありながら寿命まで短いのだ。そして地域格差はますます拡大しつつある。

ここでのイノベーション都市とは先の米大統領選でヒラリー氏に投票した州にあり、「旧来型製造業都市」とはおおむねトランプ氏に投票した州にある。この本に引用された各種階層別の地図は、先の選挙結果を示す地図と見事に重なっている。アメリカでは4年も前から、(多分もっと前から)国民の分断が認識されていたのである。

 イノベーション都市に本拠を置くメディアの報道では、トランプ大統領の過激な発言がアメリカ国民の分断を招いているように報道されているケースが目立つ。しかし実は因果関係は逆で、分断があったからトランプ大統領が誕生したのである。これは反実仮想で、もし僅差でヒラリー氏が当選して、「旧来型製造業都市」の住人たちの「不公平感」の訴えが封殺されたと考えればどうだろうか。民主主義は機能したといえるのだろうか。分断され、不公平感を抱く「もう片方」の国民の声がようやく反映されたと見るのが妥当だろう。

 一方で、選挙時のトランプ氏の差別的で過激な発言や、他国に対する感情的で保護主義的な主張が、現状に不満を持つ「もう片方」の米国民たちに一時的なカタルシス(浄化)を与えたにせよ、イノベーション都市の不動産業で財を成したトランプ氏が、こうした分断の本質を理解し、解消する手腕を持つ大統領なのかどうかは全く別の問題である。

トランプ大統領が今のところ主張する保護主義や移民の流入制限などは、これまでの米国の成長を牽引(けんいん)してきた「イノベーション」を阻害し、富める者を抑制することで分断を生んだ格差を縮小させるのかもしれない。しかし、その結果、果たして米国民は幸せになれるのだろうか。

 実は先進国の中でもイノベーションが起こりにくく、成長しない代わりに格差も少ない国の事例があるが、結構のんきにやっている。残念ながら国名は秘密である。

板谷敏彦

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